雨風太陽は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) ミッション
現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。
当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できる産直アプリ「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。
なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市と地方を往来して過ごした日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。

(2) 当社概要
当社は、「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つのセグメントで、主に食品事業、旅行事業、自治体事業の３つの事業運営を行っております。
代表取締役社長の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。
なお、2020年にNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っており、2025年６月に東北食べる通信事業を第三者に譲渡しております。
「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できる産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見える産直ECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2025年12月末時点で生産者と消費者の間で累計1,274万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした自治体支援サービス、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。
当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービスの売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、自治体向け支援サービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。

(3) サービス概要
当社では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、産直アプリ「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」プラットフォームの運営、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、自治体支援サービスや都市と地方の間の人流を生み出す子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。
これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率でつながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。
当社は、「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つのセグメントで、主に食品事業、旅行事業、自治体事業の３つの事業運営を行っております。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

・個人向けサービスセグメント

①食品事業
(a) 産直アプリ「ポケットマルシェ」
全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2025年12月末時点で全国各地の約9,000人の生産者が登録しています。
また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2025年12月末時点で約90万人のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。

(特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う

2025年12月末時点で、全国各地の生産者約9,000人が登録しており、約14,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。
また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。

(特徴２) 直接コミュニケーションができる
[メッセージ機能]
生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。
[コミュニティ機能]
生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。

(b) サブスクリプションサービス

全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「お試し 王道フルーツ定期便」「桃の最旬リレー定期便」「トマト好きさんの定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。

(c) 食材付き情報誌「食べる通信」

生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」の発行主体が加盟する「日本食べる通信リーグ」を運営しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信が全国15地域(2025年12月末時点)にて発刊されており、「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィーを得ています。

(d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」

契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許取得済)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。

②旅行事業
(e) 子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」
全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとして子ども向けの「ポケマルおやこ地方留学」を企画運営しております。
「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子どもは生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2025年夏季は全国７地域（北海道（厚真）、北海道（函館・道南）、青森・岩手、岩手、和歌山、瀬戸内、長崎）で開催し、これまでに全国15箇所で514家族が地方で滞在しました。

(f) 宿泊予約サイト「STAY JAPAN」
2025年４月に宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受けしております。「STAY JAPAN」は、民泊、農泊や古民家泊など、地域の暮らしや文化に根差した「持続可能な観光」を発信する宿泊予約サイトで、その地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載し、ユニークな宿泊体験を提供しております。宿泊施設が宿泊客への宿泊等サービスを提供するよう手配することによって手数料収入を得ています。

③その他の個人向けサービス
(g) 結婚相談所「ちほ婚！」
2024年10月に結婚相談所「ちほ婚！」を開設しており、当社が持つ全国約9,000名の「ポケットマルシェ」登録生産者やその繋がりで獲得した地方在住の会員や、Webメディアを通じて「地方婚」の魅力を発信することで獲得した都市在住の会員に対して、結婚相談所連盟であるIBJが有する婚活会員約9万名とのマッチングの機会を提供しております。これにより、会員に結婚相談カウンセリング、お見合いセッティング、交際管理等の結婚相手紹介サービスを提供することで収益を得ております。

・法人向けサービスセグメント

④自治体事業
(h) 自治体支援サービス
中央省庁や地方自治体が持つ予算を用いた委託事業において、食領域では「ポケットマルシェ」上で特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、関係人口領域における「ふるさと住民登録制度」の創設を受けたふるさと住民登録促進、二地域居住推進や、旅行領域における「おやこ地方留学」や「STAY JAPAN」を活かした海業や農泊に関連するサービス提供を実施しており、自治体からの委託費が売上となります。

(i) 法人向け食材販売
企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。

⑤その他の法人向けサービス
(j) インパクト共創に関するサービス
社会的価値を創出するためのインパクト共創に関連する活動として、代表取締役社長の高橋による講演・執筆や、一般社団法人の運営サポートを行っており、これによる手数料収入等の収益を得ております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針
当社は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げています。
このミッションの下、ヒト・モノ・カネのあらゆる側面で都市と地方をつなぐサービスを提供することで、株主価値、企業価値及び社会的インパクトの最大化を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、都市と地方をかきまぜる複数のサービスを展開しており、「ポケットマルシェ」を筆頭にした各種サービスを統合し、「売上高」に加えて、インパクト指標として「『顔の見える取引』にかかる流通総額」「生産者と消費者のコミュニケーション数」「都市と地方を往来して過ごした日数」の成長を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

・「売上高」

当社が提供するサービスの売上高成長は、当社の企業価値の向上を直接的に示す指標であると考えています。

・「『顔の見える取引』にかかる流通総額」

「都市と地方の分断」の解消にむけて、当社のサービスは、生産者と消費者や宿泊施設と宿泊客といった間で「顔の見える取引(誰から購入しているかが見える化されている取引を指し「顔の見える取引」にかかる流通総額は、当社「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルふるさと納税（寄付額）」「ポケマルおやこ地方留学」「STAY JAPAN」のサービス利用金額の合算で算出)」ができるように設計されています。「顔の見える取引」が伸びることは、当社サービスの認知や当社サービスに対する継続的な満足度を示していると考えています。

・「生産者と消費者のコミュニケーション数」

生産者と消費者のコミュニケーション数は、「ポケットマルシェ上での投稿およびメッセージの数」によって計測されます。前述のとおり、当社は「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと各種サービスを提供している中で、「生産者と消費者との分断の解消」は重要なテーマと捉えており、この指標は生産者と消費者との分断の解消度合いを象徴的に示していると考えています。

・「都市と地方を往来して過ごした日数」

当社のサービスを通じて、都市と地方を往来して過ごした日数を計測しております。具体的には、2022年から開始した子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」や2025年に事業譲受けした宿泊予約サイト「STAY JAPAN」等により、都会と地方の往来による人流創出を加速しています。

(3) 経営環境
当社は、複数サービスを展開しているため、各サービスの関わる市場が異なります。
主に、①食品EC市場(食品事業)、②自治体支援サービス市場(自治体事業)、③旅行市場(旅行事業)の３つを特に重要な市場として想定しております。これらの市場において、生産者と消費者のユーザー基盤、継続的な購買を促進する仕組み等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。

①　食品EC市場(食品事業)

食品EC市場は、2024年で３兆1,163億円となっており、前年度からは106.4％に成長しています。また、食品市場のEC化率は、過去からは伸長して2024年に4.5％となったものの、物販系分野全体の9.8％と比較した際にまだ伸びしろのある状況です(経済産業省「令和６年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」(2025年８月26日))。
さらに、従来の卸売市場を経由せず、直接、産地から小売事業者や消費者等に流通させる産直サービスは、消費者意識の高まり等を背景として、2027年には2022年比で111.2％に成長すると予測されております(矢野経済研究所「産直ビジネスの市場実態と将来展望」(2023年６月６日))。

②　自治体支援サービス市場(自治体事業)

行政予算を対象とした事業であり、国及び地方自治体の予算には限りがあるため、市場全体が大きく成長することはない領域と考えております。
一方で、2025年12月末時点で、2025年度の委託事業における取引自治体数は67であり、全国の1,765自治体のうち一部に過ぎません。今後も自社サービスを活かした食領域、関係人口領域、旅行領域に関連する事業において価値を提供できると見込んでおります。特に、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員として就任した当社代表の高橋が提唱した、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラである「ふるさと住民登録制度」が、2025年６月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」の中で正式に創設されることとなり、国や自治体における「ふるさと住民登録制度」に関連する予算の増加が見込まれております。
また、当社に登録する生産者は、2025年12月末時点で全国1,605の自治体に分布しており、これは日本の全1,765自治体(「e-Stat 政府統計の総合窓口」2024年12月末時点)の90.9％に該当します。この全国に広がる生産者のネットワークを活用することで全体の市場に対して当社の参入余地はまだ大きく、成長を見込んでおります。

③　旅行市場(旅行事業)

新型コロナウイルスによる行動抑制の緩和により、インバウンドを中心に人流は大きく回復しております。また、テレワーク、ワーケーションといった新たな働き方は一定定着し、今後もそのような勤務形態は継続することになると考えられます。
そうした状況下で、当社が開催する子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」の提供する長期ワーケーションや子供の体験アクティビティのニーズは高まり、さらに、2025年４月に事業譲受けしました宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じてインバウンド需要を取り込むことにより、今後も更なる成長を見込んでおります。

(4) 経営戦略
(3)で記述した通り、食品EC市場の拡大が続いてきました。その中でも産直EC市場は、2016年、産直アプリ「ポケットマルシェ」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場です。
当社の「ポケットマルシェ」はプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わる生産者数や出品数、自治体数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。また、売上高の成長に対して、運営に伴うコストの売上高比率は下がる傾向にあり、売上高広告宣伝費比率は低くなっています(2020年:92％、2021年:43％、2022年:29％、2023年:６％、2024年:６％、2025年:６％)。
また、生産者や消費者が増えることによって、それらを基盤とした自治体支援サービスや、「ポケマルおやこ地方留学」等のサービス展開も促進され、更なる企業価値の向上につながる好循環があります。さらには、プラットフォーム型のビジネスであるため、売上高成長に伴い、売上高に対する費用の割合は減少していく傾向にあるため、営業利益率が高まる傾向にあります。
こうした基本的な考え方に基づく、当社の具体的な経営戦略は以下の通りです。

①　食品事業の収益性向上

(a) 「ポケットマルシェ」の継続利用

産直アプリ「ポケットマルシェ」の重要な特徴は、ユーザーが長く利用し続けることにあります。そのため、継続購入ユーザー数(２回目以上の購入者数)が積み上がっていく傾向にあり、購入者全体に占めるリピート率（購入者数全体に占める継続購入ユーザー数の割合）は約８割、１ヶ月の平均購入回数は約2.5回(2022年の継続購入ユーザーの平均値)であり、ロイヤリティの高い顧客が安定した売上を支える要因となっております。

消費者が買い続ける行動は、(1)同じ生産者から何度も買う行動、(2)初めて購入する生産者から買う行動、の２つに分解することができます。それらは、双方がやり取りできる機能があることによって(1)が発生するとともに、全国各地に生産者がいて旬の食材が移り変わることで(2)が生まれます。いずれも、当社プラットフォームの特徴によるものであり、競合優位性のポイントであると考えております。

(b) 新規ユーザーの獲得

「ポケットマルシェ」の新規ユーザーは、広告経由と広告以外経由に大きく分類でき、後者は認知拡大によるサービスでの指名検索やSEO対策(検索エンジン最適化)による検索流入で広告費をかけずに獲得できている状況です。
食品EC市場は2024年において３兆1,163億円と大きいため、市場からは今後も継続的な獲得が可能と捉えており、SEO対策を更に強化することで、１人あたり獲得コストを抑えたうえで新規ユーザーの獲得拡大を図ってまいります。

(c) クロスセル(顧客が利用しているサービスに加え、追加で別のサービスも利用してもらうこと)によるLTV(顧客生涯価値)向上

「ポケットマルシェ」のユーザーに対して、ポケマルふるさと納税、フルーツ、野菜、チーズ等の定期便のサブスクリプションサービスなどの複数サービスの利用を促進し、クロスセルによるLTVの向上を図ってまいります。

②　関連サービスの成長

(a) 自治体事業

2020年度に、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要を背景として、「ポケットマルシェ」は生産者数・消費者数・流通額が大きく伸長しました。それと時を同じくして、EC化を進展したい自治体からの引き合いも大きく伸びることとなり、取引自治体数は継続的に積み上がってまいりました。また、近年は食領域以外の関係人口領域や旅行領域に関連する事業の取引自治体数が増加しております。特に、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員として就任した当社代表の高橋が提唱した、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラである「ふるさと住民登録制度」が、2025年６月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」の中で正式に創設されることとなり、国や中長期で関係人口のモデルとなる自治体とのモデル事業の組成や事務局としての連携により、横展開が可能な事業を構築することで更なる取引数の増加を見込んでおります。また、当社は、2026年２月に関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を岩手県花巻市の中心地にて開業し、同施設内へ本店移転しております。2013年のNPO創業以来、「関係人口」という概念を提唱し、都市と地方の分断を解消すべく全国の自治体と連携して数多くの関係人口創出事業に関わってきた知見から、地域に深く根を下ろすためには「6泊7日以上の滞在」「落ち着いて仕事ができる環境」「地元の方々との交流」という3つの要素が不可欠であることを導き出しました。「HANAMAKI BASE」は、これら3つの要素（宿泊・仕事・交流）を複合的に組み合わせた本社オフィス、コワーキングスペース、宿泊施設、交流ラウンジを備えた施設であり、創業の地である花巻市における関係人口創出のモデルケースを自ら体現・構築することで、関係人口領域のソリューション開発に活かしてまいります。

(b) 旅行事業

「ポケマルおやこ地方留学」の2025年度夏季プログラムは、全国７箇所で催行され、186家族が参加しました。また、事業開始後４年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されており、リピート率は28.4%と高い水準になっております。当社が「ポケットマルシェ」を通じて獲得した約9,000人（2025年12月末時点）の生産者が提供する農漁業体験や2025年４月に株式会社百戦錬磨から譲り受けた宿泊予約サイト「STAY JAPAN」が有する約1,000件の宿泊施設での宿泊体験の提供により、今後も更なるサービス成長を見込んでおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ポケットマルシェの拡大

産直アプリ「ポケットマルシェ」が売上の面において中心となるサービスであるとともに、登録している生産者と消費者が他のサービスの基盤となっていることから、当サービスが当社において重要な位置付けとなります。そのため、当サービスの認知度向上による新規消費者の獲得や既存消費者のリテンション率を向上することが必要であり、SEO、広告やクーポンといったマーケティング施策により継続して拡大を進めてまいります。また、生産者や消費者の利用するプロダクトのユーザビリティ向上にも引き続き努めてまいります。

②　サービス展開の加速

当社は、産直アプリ「ポケットマルシェ」を軸として事業展開を行ってまいりましたが、依然として全体の売上高に占める食品事業の割合が高い状態が継続しております（食品事業の売上高比率は2023年12月期66.7%、2024年12月期69.5%、2025年12月期64.0%）。中長期に亘って成長するために、「ポケットマルシェ」に続く柱を確立していくことが重要であると考えております。

③　優秀な人材の採用と育成

今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。
当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、社内の環境整備や仕組みの構築を進めてまいります。

④　経営管理と内部管理体制の強化

当社のさらなる成長のためには、事業拡大に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

⑤　財務上の課題

当社は過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字が継続しております。産直アプリ「ポケットマルシェ」は、プラットフォーム型のビジネスであることから、売上高に占める費用の割合の逓減とともに収益性は高まっており、当事業年度において上場来初の経常黒字化を達成しましたが、事業全体の成長を通じて営業利益や当期純利益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を主力サービスとし、同サイトからの販売手数料収入が主な収益源となっております。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や新たな法的規制の導入などにより、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムトラブルについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社はオンラインプラットフォームの運営が主要なサービスであります。安定的な運用のため、継続的にシステム強化及びセキュリティ対策に注力しているものの、システムへの一時的な過負荷、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスによるシステムへの侵入、火事やその他自然災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社のシステムがダウンした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、外部からの悪意あるアクセスにより顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、データが改竄される可能性、または各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、オンラインプラットフォームの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、外部からの不正アクセスや、故意または過失による情報漏洩、商品発送を行う生産者による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応し、ISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報セキュリティ基本規程をはじめとする情報システムに関する各種規程・マニュアルを制定し、全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、発送情報を取り扱う生産者に対しても、発送情報へのアクセスを一定期間のみに制限するシステム制御を行うとともに注意喚起を徹底しております。
(※)ISMS(Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム)：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

(5) 自然災害等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

大地震、台風、火山の噴火等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国内の農水産業環境の変化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

自然環境の変化、過疎高齢化等による自然環境の悪化に伴い、国内の農水産業に関わる生産者の離職が増加した場合、プラットフォームへの出品量が減少する可能性があります。その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の第三者に対する依存度について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。
また、当社は商品の配送について主としてヤマト運輸株式会社に依っております。
今後これらの事業者との取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、通常より良好な関係を維持継続できるよう努めております。

(8) 新規事業について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、今後さらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の創業者である代表取締役社長 高橋博之は、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人による業務執行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、同人に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいます。

(10)税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大)

当社は、事業開始後継続してサービスに関する開発や拡大に伴う人材の採用を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、第11期事業年度末日には当社において税務上1,883,704千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(11)法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では事業運営にあたり、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、電気通信事業法、旅行業法、地方税法、食品表示法、健康促進法、計量法といった法令の影響を受けます。
これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合やオンラインプラットフォーム出品者である生産者が各種法令を遵守せずプラットフォームの評価が下がった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクに対しては、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。また、オンラインプラットフォームの出品者である生産者が遵守すべき各種法令についても、プラットフォームの出品状況の監視を行うとともに、生産者への注意喚起を徹底しております。

(12)物価上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

農水産物の収穫までにかかる燃料費をはじめとする各種の費用高騰により生産者がオンラインプラットフォームに出品する際の金額が上昇する場合、また、物流業者での燃料費・人件費等の上昇を受け配送費用が上昇する場合、消費者の購買意欲に影響を与え、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)食の安全性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームを運営しております。万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、原則としては販売主体である生産者の販売責任ではあるものの、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、当社のブランドイメージの失墜やサービス利用者数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そうしたトラブルを防止するため、出品の監視を行うとともに、梱包や配送にあたっての注意事項を生産者に教育することに取り組んでおります。

(14)サービスの健全性の維持について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が運営する産直アプリ「ポケットマルシェ」では、サービス内における法令違反や公序良俗違反等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、出品状況やメッセージ等の監視を行うことで、法令に反した出品をなくすと同時に生産者・消費者間のトラブルを未然に防止し、プラットフォームの健全性を確保しております。
しかしながら、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、禁止事項を発見または排除することができないことにより、プラットフォームとしての健全性を確保できない場合において、当社のサービスに対する信頼性が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)業績の季節性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の四半期における業績は、第４四半期(10月～12月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体事業における自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第２四半期(４月～６月)は、自治体支援サービスが、自治体年度のスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。
したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。当社は、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近２年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業損失は以下の通りであります。

第10期事業年度(2024年12月期)

第11期事業年度(2025年12月期)

売上高
(千円)

構成比
(％)

営業利益又は
営業損失(△)
(千円)

売上高
(千円)

構成比
(％)

営業利益又は
営業損失(△)
(千円)

第１四半期

192,130

18.8

△72,533

235,372

22.9

△19,153

第２四半期

187,249

18.3

△85,899

170,384

16.6

△48,959

第３四半期

299,824

29.3

△12,300

271,909

26.5

△9,548

第４四半期

342,474

33.5

11,701

350,263

34.1

70,439

(16)感染症の影響について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞が起きる可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、オンラインプラットフォームでの取引は拡大するものの、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」の需要が減少することや、イベントの開催自粛などにより新規営業活動が想定通りに進まなくなるなどのリスクがあると考えております。このような事態が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(17)知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、運営するサービス名について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフラインを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。また当社が運営するインターネットサイトに掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。

(18)人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しております。当社では、今後の事業の成長に応じて採用活動を行うとともに、成長ポテンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であります。

(19)配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、もって将来に向けての事業拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でおります。将来的には、各事業年度の経営成績と必要な内部留保を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

(20)社歴の浅いことについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は2015年２月の設立から本書提出日まで約11年と社歴が浅いため、業績に影響を与えうる全ての事象を網羅的に経験していると断じるこ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

高橋　博之

1974年７月31日

2006年３月

岩手県議会議員

2013年５月

NPO法人東北開墾　代表理事
(現任)

2014年４月

一般社団法人日本食べる通信リーグ　代表理事

2015年２月

当社設立代表取締役

2025年１月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

196,250

代表取締役副社長

権藤　裕樹

1994年10月27日

2017年４月

総務省　入省

2021年７月

当社　取締役C2C事業部門(C2Cコマース部門)部門長

2025年１月

当社　代表取締役副社長（現任）

(注)３

―

取締役

永田　暁彦

1982年12月６日

2007年４月

株式会社インスパイア　入社

2010年４月

株式会社ユーグレナ　取締役

2013年10月

株式会社ユーグレナインベストメント(現　株式会社Eu&L)　取締役

2014年12月

合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル(現　合同会社リアルテックジャパン)代表業務執行役

2014年12月

株式会社ユーグレナインベストメント(現　株式会社Eu&L)代表取締役社長

2015年２月

当社　取締役(現任)

2017年12月

株式会社インティメート・マージャー　取締役

2018年６月

オリエンタルエアブリッジ株式会社　取締役

2019年４月

青森大学　客員准教授(現任)

2021年１月

株式会社Q-Partners　取締役

2021年２月

キューサイ株式会社　取締役

2021年10月

株式会社ユーグレナ　取締役代表執行役員CEO

2022年７月

株式会社はこ　取締役

2023年１月

大脇肥糧株式会社　取締役

2023年３月

株式会社Eu&L　代表取締役(現任)

2023年４月

リアルテックホールディングス株式会社(現　UntroD Capital Japan株式会社)　代表取締役(現任)

2023年７月

株式会社ヘラルボニー　経営顧問(現任)

2024年１月

株式会社ユーグレナ　取締役

2024年９月

サグリ株式会社　取締役(現任)

(注)３

51,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小橋　正次郎

1982年４月28日

2007年４月

株式会社テレウェイヴリンクス(現　株式会社アイフラッグ)　入社

2008年５月

小橋工業株式会社　入社

2008年７月

小橋金属株式会社　取締役

2008年７月

コバシ倉庫株式会社　取締役

2008年８月

小橋工業株式会社　取締役

2009年８月

小橋金属株式会社　代表取締役社長(現任)

2012年７月

コバシ倉庫株式会社　代表取締役社長(現任)

2015年７月

小橋工業株式会社　代表取締役専務

2016年10月

小橋工業株式会社　代表取締役社長(現任)

2017年７月

KOBASHI HOLDINGS株式会社　代表取締役社長(現任)

2018年12月

当社　取締役(現任)

2020年２月

KOBASHI ROBOTICS株式会社　代表取締役社長(現任)

(注)３

293,550
 (注)６

取締役

小沼　大地

1982年７月15日

2005年４月

青年海外協力隊(シリア/環境教育) 参加

2008年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

2011年５月

特定非営利活動法人クロスフィールズ創業　代表理事(現任)

2015年５月

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)　理事

2016年２月

特定非営利活動法人新公益連盟　理事

2024年２月

特定非営利活動法人新公益連盟　共同代表(現任)

2026年３月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

野尻　瑠璃

1984年９月22日

2008年12月

有限責任あずさ監査法人　入所

2016年10月

株式会社三菱UFJ銀行　入社

2016年11月

野尻瑠璃公認会計士事務所　所長(現任)

2023年２月

株式会社P・マインド　常勤監査役

2024年３月

当社　常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役

大久保　和樹

1983年７月17日

2010年１月

TMI総合法律事務所　入所

2015年８月

Morgan Lewis & Bockius法律事務所(ワシントンD.C.オフィス)　勤務

2019年７月

大久保総合法律事務所　開設

2020年４月

NEXAGE法律事務所　参画(現任)

2021年12月

当社　監査役(現任)

(注)５

―

監査役

吉田　正通

1962年10月20日

1986年４月

東京証券取引所　入所

2001年６月

株式会社インボイス　取締役就任

2003年６月

株式会社ホリプロ　監査役

2004年11月

株式会社東京バスケットボール・プロモーション取締役

2013年６月

株式会社ホリプロ　取締役

2014年12月

株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス　取締役(現任)

2022年３月

当社　監査役(現任)

2023年２月

株式会社Warranty technology　取締役

2023年６月

株式会社Warranty technology　代表取締役CEO

(注)５

―

計

540,800

(注) １．取締役永田暁彦、小橋正次郎及び小沼大地は、社外取締役であります。
２．監査役野尻瑠璃、大久保和樹及び吉田正通は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2023年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、同氏が実質的に支配している小橋工業株式会社及びKOBASHI HOLDINGS株式会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の取締役５名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、３名全員が社外監査役であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する事を目的として、社外取締役及び社外監査役について、業界に対する見識、経験に基づく経営全般に関する深い知見、法律及び会計の専門知識に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。
社外取締役の永田暁彦は、UntroD Capital Japan株式会社の代表取締役を務めており、経営に対する豊富な知識・経験を有していることから、その豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、同人は当社の発行済株式51,000株及び新株予約権3,750個を保有しております。この関係以外に、当社と同人の間に人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小橋正次郎は、小橋工業株式会社及びそのグループ会社の取締役を務めており、経営に対する豊富な知識・経験を有していることから、その豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、同人は、実質的に支配している小橋工業株式会社及びKOBASHI HOLDINGS株式会社の保有する株式数も合わせ、当社の発行済株式293,550株及び新株予約権1,250個を保有しております。また、当社の主要株主である小橋工業株式会社の代表取締役社長を務めております。この関係以外に、当社と同人の間に人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小沼大地は、特定非営利活動法人クロスフィールズの代表理事及び特定非営利活動法人新公益連盟の共同代表を務めており、社会課題解決や官民連携において豊富な知識・経験を有していることから、その豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、当社と同人の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野尻瑠璃は、公認会計士として財務会計・監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大久保和樹は、弁護士として企業法務・コンプライアンスに精通していることから、法律的側面から客観的・中立的な助言及び監査を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉田正通は、株式会社インボイス及び株式会社ホリプロでの監査役としての経験を有していることから企業法務・コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、ガバナンス上の課題を事前に解決するための助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選任に際しては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にし、十分な独立性を維持した上で当社への貢献が期待できることを前提に選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、取締役会等の会議を通じて専門的立場から経営の監督・監視機能を発揮しております。また内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報を共有するとともに意見交換を行い相互に連携しております。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。
また、監査役と社外取締役は必要に応じ意見交換を実施しており、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2013年５月

岩手県花巻市桜町において、NPO法人東北開墾を設立

2013年７月

食材付き情報誌「東北食べる通信」創刊

2014年４月

岩手県花巻市藤沢町において、一般社団法人日本食べる通信リーグを設立、「食べる通信」モデルの全国展開スタート

2015年２月

岩手県花巻市藤沢町において、株式会社KAKAXI(現 株式会社雨風太陽)を設立(資本金2,500万円)

2016年３月

株式会社ポケットマルシェに社名変更

2016年６月

東京都中央区に東京オフィスを開設

2016年９月

日本で最初(注)のスマホで完結する産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」をリリース

2019年４月

東京都渋谷区渋谷に東京オフィスを移転

2020年４月

NPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業を事業譲受(2025年６月に東北食べる通信事業を譲渡)

2020年４月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京オフィスを移転

2021年９月

寄附者と生産者が繋がるふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリース

2022年４月

株式会社雨風太陽に社名変更

2022年４月

岩手県花巻市大通に本店を移転

2022年７月

生産者のもとで自然に触れる「ポケマルおやこ地方留学」をリリース

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年９月

株式会社百戦錬磨を関連会社化(2025年９月に非関連会社化)

2024年10月

都市と地方の会員を繋げる結婚相談所「ちほ婚！」を開設

2025年４月

株式会社百戦錬磨より宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受け

2026年２月

岩手県花巻市仲町に関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店を移転

(注)宅配業者とデータ連携することで伝票の印刷等が不要なスマートフォンで完結する一次産品に特化したサービスとして日本初。