アミファは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の均一価格ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。

当社の事業は「ライフスタイル商品事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。

(1) ワンプライス商品群
ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa®』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。

(2) プチプライス商品群
希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。
「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル商品メーカーへ、縫製品を受注生産しています。また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。
「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。2025年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、文具、知育玩具、コスメ等でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス商品事業強化にもつながると考えています。

当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。

当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングしたり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせたり、花に囲まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。「好きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。したがって当社商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わせることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。

全商品を100円などで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小売業態のひとつとして認知されています。当社はその均一価格ショップへ年間約１億60百万個の商品を販売しております。

主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィルム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッセージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。
デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイアリーなどがあります。また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、デザインペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。
キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホームパーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。
ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型商品や、季節にとらわれず一年を通して楽しめる通年型の商品を企画開発しております。
「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんでいただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル商品」と呼んでおります。当社は営業部門と商品開発部門が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企画、開発をしております。
また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である均一価格ショップの顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力しております。

当社は商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを配置し、商品それぞれの素材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしております。外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品群となるように注力しております。
当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えております。消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々なライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。
また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっております。これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。商品開発を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約1,900アイテムの新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。

さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、包装資材、販売促進用品を中心とした商品も取り扱っております。

製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメーカーです。海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めております。当社がファブレスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応したいと考えているからです。機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識のもと、「持たざる経営」を選択しているからです。

「We are smile producers!」
この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。

①　情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。

②　お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。

③　夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
　そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。

「目指す企業像」
創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。
『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで
すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』
①　ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。

②　公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。

③　意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。
2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。
2025年10月からの３年間（2025年10月～2028年９月）の中期経営計画は、次の３つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。
①　NB・PBの強化
ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。
・NB（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。
・PB（プライベートブランド） ：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
②　プロフェッショナル集団への進化
アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。
③　経営インフラの強化
データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。

(3) 経営環境
当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。
　このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで４年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。
① 商品ポートフォリオの最適化
 当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。
② 企画から販売までの期間短縮
当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。

③ サプライチェーン強化
良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。
④ ICT（情報通信技術）の基盤強化
当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。
日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費動向について
当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品・原材料等の仕入・調達について
当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。
当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、各国の通商政策の変更に伴う影響、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状(大型化)や販売先の要求の高度化(新素材・新製法等の採用)への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の安全性及び品質管理について
当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自社企画商品について
当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社においてもサプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざん・システム障害等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模災害による影響について
当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替相場の急激な変動について
当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について
当社の主要な販売先は、主に国内均一価格ショップでありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。
当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合

当事業年度
(自　2024年10月１日
至　2025年９月30日)

金額(千円)

割合(％)

株式会社セリア

4,559,443

51.6

株式会社大創産業

1,898,562

21.5

(11) 業績の季節変動について
当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア等の商品であり、商品の特性から、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタイン(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。
当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期(10月～３月)に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期(10月～３月)に集中する傾向があります。

前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益

前事業年度
(自　2023年10月１日
至　2024年９月30日)

第１四半期会計期間
(10月～12月)

第２四半期会計期間
(１月～３月)

第３四半期会計期間
(４月～６月)

第４四半期会計期間
(７月～９月)

売上高 (千円)

2,592,912

2,339,968

1,787,201

1,882,046

営業損益 (千円)

73,546

8,946

△169,776

△210,774

当事業年度
(自　2024年10月１日
至　2025年９月30日)

第１四半期会計期間
(10月～12月)

第２四半期会計期間
(１月～３月)

第３四半期会計期間
(４月～６月)

第４四半期会計期間
(７月～９月)

売上高 (千円)

2,864,351

2,273,677

1,652,420

2,051,757

営業損益 (千円)

140,260

95,004

△62,596

97,653

(12) 競合について
当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。
当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約1,900アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。
しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 商品企画開発力について
当社は、商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。
この企画開発を通じた販売数は年間約１億60百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約1,900アイテムに上ります。
しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 倉庫について
当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に主に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。
『amifa®』ブランドである当社ＮＢ(ナショナルブランド)商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客先ブランドで製造するＰＢ(プライベートブランド)商品でも、当該商品を取り扱う倉庫業者を通じた出荷数量も高い水準で推移しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増減への対応を図る必要があります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 物流について
当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億50百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。
商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。
商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。
しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 感染症の流行について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）資金調達に関するリスクについて
当社は、銀行借入による資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ. 2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

藤井　愉三

1958年６月21日生

1982年４月

当社入社

1991年３月

当社取締役

1995年２月

当社代表取締役社長(現任)

2024年２月

公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団代表理事（現任）

(注)４

1,018
(注)６

専務取締役

藤井　俊行

1962年10月21日生

1982年４月

当社入社

1991年３月

当社取締役

1995年２月

当社専務取締役(現任)

(注)４

25
(注)７

取締役
人事総務部長

三井　直美

1959年３月13日生

1985年４月

関澤法律事務所入社

2005年７月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

2020年９月

当社入社　管理部副部長

2021年10月

当社人事総務部長

2022年１月

当社執行役員人事総務部長

2022年12月

当社取締役人事総務部長(現任)

(注)４

1

取締役

米田　康三

1948年６月18日生

1972年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年６月

Japan　Equity Capital Co.,Ltd.会長兼CEO

2005年６月

平田機工株式会社代表取締役社長

2012年４月

株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)　代表取締役社長

2014年12月

当社社外取締役(現任)

2015年６月

アネスト岩田株式会社社外取締役

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)

2016年11月

フォーライフ株式会社社外取締役

(注)４

30

取締役
(監査等委員)

阿部　正典

1957年10月25日生

1982年４月

西華産業株式会社入社

2016年６月

日本ダイヤバルブ株式会社（出向）取締役

2017年４月

同社（転籍）取締役

2020年６月

西華産業株式会社監査役

2022年６月

同社取締役(監査等委員)

2024年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

山田　昭

1953年５月16日生

1986年４月

弁護士登録　三宅・畠澤・山崎法律事務所入所

1992年１月

三宅・山崎法律事務所パートナー

2015年１月

当社社外取締役

2015年６月

デンヨー株式会社社外監査役

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)

2016年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

ブラザー工業株式会社社外監査役(現任)

2020年８月

King & Wood Mallesons法律事務所顧問(現任)

2021年６月

デンヨー株式会社社外取締役(監査等委員)

(注)５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

髙山　昌茂

1961年９月26日生

1987年10月

 英和監査法人(アーサーアンダーセン会計事務所)　入所

2007年１月

協和監査法人・税理士法人協和会計事務所　代表社員(現任)

2012年６月

アネスト岩田株式会社社外監査役

2015年４月

独立行政法人国立科学博物館　監事(現任)

2016年６月

アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年４月

学校法人大原学園監事(現任)

2024年２月

公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団監事（現任）

2024年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1

計

1,091

(注) １．2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭、髙山昌茂は社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　阿部正典、　委員　山田昭、　委員　髙山昌茂
なお、阿部正典は常勤の監査等委員であります。
４．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第55期(2025年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ウィステリアウェルが所有する株式数を含めて表示しております。
７．専務取締役藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟)であります。
８．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、生産計画室長兼事業開発部長兼業務推進部長 佐川陽都、経営企画室長兼経理部長 堀内亨で構成されております。
９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐藤　勝男

1953年11月９日生

1977年４月　出光興産株式会社入社
2010年７月　同社参与関西支店長就任
2011年６月　同社常勤監査役就任
2016年１月　当社社外監査役就任
2016年12月　当社社外取締役(監査等委員)就任

15

ｂ.　2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

藤井　愉三

1958年６月21日生

1982年４月

当社入社

1991年３月

当社取締役

1995年２月

当社代表取締役社長(現任)

2024年２月

公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団代表理事（現任）

(注)４

1,018
(注)６

取締役副社長

藤井　俊行

1962年10月21日生

1982年４月

当社入社

1991年３月

当社取締役

1995年２月

当社専務取締役(現任)

2025年12月

当社取締役副社長（予定）

(注)４

25
(注)７

取締役
人事総務部長

三井　直美

1959年３月13日生

1985年４月

関澤法律事務所入社

2005年７月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

2020年９月

当社入社　管理部副部長

2021年10月

当社人事総務部長

2022年１月

当社執行役員人事総務部長

2022年12月

当社取締役人事総務部長(現任)

(注)４

1

取締役

米田　康三

1948年６月18日生

1972年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年６月

Japan　Equity Capital Co.,Ltd.会長兼CEO

2005年６月

平田機工株式会社代表取締役社長

2012年４月

株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)　代表取締役社長

2014年12月

当社社外取締役(現任)

2015年６月

アネスト岩田株式会社社外取締役

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)

2016年11月

フォーライフ株式会社社外取締役

(注)４

30

取締役
(監査等委員)

阿部　正典

1957年10月25日生

1982年４月

西華産業株式会社入社

2016年６月

日本ダイヤバルブ株式会社（出向）取締役

2017年４月

同社（転籍）取締役

2020年６月

西華産業株式会社監査役

2022年６月

同社取締役(監査等委員)

2024年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

山田　昭

1953年５月16日生

1986年４月

弁護士登録　三宅・畠澤・山崎法律事務所入所

1992年１月

三宅・山崎法律事務所パートナー

2015年１月

当社社外取締役

2015年６月

デンヨー株式会社社外監査役

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)

2016年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

ブラザー工業株式会社社外監査役(現任)

2020年８月

King & Wood Mallesons法律事務所顧問(現任)

2021年６月

デンヨー株式会社社外取締役(監査等委員)

(注)５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

髙山　昌茂

1961年９月26日生

1987年10月

 英和監査法人(アーサーアンダーセン会計事務所)　入所

2007年１月

協和監査法人・税理士法人協和会計事務所　代表社員(現任)

2012年６月

アネスト岩田株式会社社外監査役

2015年４月

独立行政法人国立科学博物館　監事(現任)

2016年６月

アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年４月

学校法人大原学園監事(現任)

2024年２月

公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団監事（現任）

2024年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1

計

1,091

(注) １．2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭、髙山昌茂は社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　阿部正典、　委員　山田昭、　委員　髙山昌茂
なお、阿部正典は常勤の監査等委員であります。
４．2025年12月25日開催の第55期(2025年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年12月26日開催の第54期(2024年９月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年９月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ウィステリアウェルが所有する株式数を含めて表示しております。
７．取締役副社長藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟)であります。
８．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、生産計画室長兼事業開発部長兼業務推進部長 佐川陽都、経営企画室長兼経理部長 堀内亨で構成されております。
９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐藤　勝男

1953年11月９日生

1977年４月　出光興産株式会社入社
2010年７月　同社参与関西支店長就任
2011年６月　同社常勤監査役就任
2016年１月　当社社外監査役就任
2016年12月　当社社外取締役(監査等委員)就任

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②　社外役員の状況
1. 当社の社外取締役は取締役(監査等委員でない。)１名、取締役(監査等委員)３名の合計４名であります。
2. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三氏、取締役(監査等委員)の阿部正典氏、山田昭氏及び髙山昌茂氏は社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員)阿部正典氏は、当社に監査等委員として就任の前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。同氏は、監査等委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選定されております。
4. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭及び髙山昌茂の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　独立役員の独立性判断基準
当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。
1. 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。
2. 当社の取引先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の売上高の５％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。
3. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事業年度の売上高の10％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。
4. 当社の借入先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における総資産の10％を超える借入先の業務執行者等でないこと。
5. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者(個人)でないこと。
6. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はその事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこと。

④　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、取締役会及び経営会議等に出席し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行を監督すると共に、企業統治の観点から会社の成長シナリオや目標となる経営指標の策定に向けて積極的に発言を行っています。当該社外取締役は、取締役会や経営会議等の前後に監査等委員全員と密接に意見の交換を行い、常勤の監査等委員から、常勤監査等委員の業務及び財産の調査状況の主要なものについて説明を受けると共に、内部監査室の監査の状況及び会計監査人の監査の状況等についても必要な報告を受けており、内部管理の状況についても適時に把握をしています。当該社外取締役は、これらの情報を基に取締役会において経営判断の妥当性の観点から発言や提言を行い、また、指名・報酬委員会の委員長として適切な判断ができるように努めています。
会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員である取締役及び内部監査室員が参加の上、定期的に三者ミーティングを開催し、適宜情報交換、意見交換を実施しております。

２ 【沿革】

1973年10月

東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立
ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始

1999年６月

100円ショップ向けライフスタイル商品の販売を開始

2000年４月

100円ショップ向けライフスタイル商品販売のため、株式会社アミファ(子会社)を設立

2001年６月

中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始

2004年２月

プリザーブドフラワーの輸入販売を開始

2007年６月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2012年９月

ライフスタイル商品の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始

2013年７月

本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設

2014年10月

株式会社アミファ(子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更

2019年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年10月

創業50周年