And Doホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理（以下「ＨＤ販売管理」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。2026年７月１日付でＨＤ販売管理との吸収合併により消滅。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。

　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財

務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

　当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2026年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。

(2)不動産売買事業

　不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。

　フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。当社グループは、全国に広がるフランチャイズ加盟店と連携し、不動産情報及び顧客ニーズ、市場動向を把握することで、市場に需要がある商品を見極め、仕入から商品化、販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。

(3)金融事業

　金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。

　またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。

(4)ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。

(事業間の連携について)

　直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。

　そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。

　当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％、ROIC6％以上を目標にしております。

目標数値

2025年６月期

2026年６月期

売上高経常利益率（％）

10％以上

4.5

2.3

自己資本比率（％）

30％以上

25.6

28.0

ROIC（％）

６％以上

2.6

1.2

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響により一部に弱めの動きが見られたものの、企業収益は高水準で推移しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移しました。しかしながら、物価高や金利上昇、地政学的リスクの影響は継続しており、引き続き外部環境の変化には十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、新築住宅の価格は引き続き高止まりしており、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。

　このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。

①　主要事業の強化と事業シナジーの強化

　当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しております。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。

　全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。

②　ブランド戦略と都市部への展開

　当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。出店余地の大きい都市部への加盟開発強化をはじめ、さらなるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。

③　フランチャイズ加盟店開発強化

　不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでおります。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通推進センター発行の2026不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその90％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ブランドを必要とするニーズがあるものと考えます。また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。そのような中、当社グループは、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、更なるフランチャイズネットワークの拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。

　併せて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。

④　販売用不動産の取得

　当社グループは、「家・不動産買取専門店」のブランドで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図っております。多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしており、特に中古住宅の買取再販を強化することで、既存住宅活性化に貢献するとともに、資本収益性の改善を図ってまいります。

⑤　リバースモーゲージ保証事業強化

　当社グループは、全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を展開しており、不動産調査料及び保証料の安定した収益に加えて、将来的な不動産処分時における収益機会獲得の可能性を有する収益性の高い事業として注力しております。不動産を活用した高齢者の資金調達手段として今後の市場成長が見込まれるなか、リバースモーゲージの認知度拡大および利用促進に向け、新規金融機関との提携や既存提携金融機関における潜在顧客開拓を推進してまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2025年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

⑦　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

⑧　資本収益性の改善

　当社グループは、持続的な企業価値向上を図るうえで、資本収益性（ＲＯＩＣ）の改善を重要な経営課題と位置づけております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に経営資源を集中させることで、強固な事業基盤の構築と利益率の改善を推進してまいります。

　あわせて、中古買取再販事業の強化による資本回転率の向上に加え、安定的なキャッシュ・フローの確保を通じた財務レバレッジの適正化を進め、経営資源の最適配分を実現してまいります。

⑨　人材採用育成の強化

　当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化の源泉と捉えて、採用・育成体制を強化しております。採用においては、将来の中核を担う人材として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員の採用を行い、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。

　また、成長を加速するために、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に拡充してまいります。育成においては、階層別研修制度や資格支援制度も整備し、社員の自律的成長を後押ししております。さらに、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種において時短勤務制度や育児・介護休暇制度などのワークライフバランス制度を導入し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支える環境整備に努めてまいります。

⑩　株式会社第一ライフグループとの資本業務提携

　当社は、2024年12月に、株式会社第一ライフグループとの間で資本業務提携契約を締結しております。本提携は、両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環境の確保や不動産を活用した金融サービスの発展に資する中長期的な取り組みを推進することで、両社の事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

　今後は、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野において協業を進め、事業収益の拡大及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境について

①　法的規制について

　当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおいては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ販売管理並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (当 社)

許認可等の名称

所 管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(４)

第8077号

2030年12月14日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

一般建設業許可

京都府知事

京都府知事許可

(般－3)第43402号

2027年２月20日

建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消

(建設業法第29条)

 (㈱フィナンシャルドゥ)

許認可等の名称

所 管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(２)

第9544号

2029年５月16日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

貸金業登録

近畿財務局長

近畿財務局長（３）

第00818号

2029年９月11日

名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消

(貸金業法第24条の６の５)

 (㈱ハウスドゥ販売管理)

許認可等の名称

所 管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(２)

第9324号

2028年２月22日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

 (㈱ハウスドゥ・ジャパン)

許認可等の名称

所 管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(２)

第9821号

2030年11月19日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

一般建設業許可

国土交通大臣

国土交通大臣許可

(般－４)第28113号

2031年４月14日

建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消

(建設業法第29条)

一級建築士

事務所登録

京都府知事

京都府知事登録

（06Ａ）第03661号

2029年５月７日

虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消

(建築士法第26条)

②　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数の減少が、住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。

③　自然災害等について

 地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

 当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ。お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンを全国に展開しております。今後においては、各地域において、フランチャイズ加盟店の増加等により、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、直営店及びフランチャイズ加盟店を通じて「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、直営店の持つノウハウ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。

 しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　代位弁済の増加リスクについて

　金融事業にて提供するリバースモーゲージ保証は、保証委託者の債務不履行が発生した場合、金融機関に対して代位弁済を行います。担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、保証額の設定を行っておりますが、将来的に不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足となる保証債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資残高を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症拡大リスクについて

　当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。

(2) 事業展開について

①　営業地域について

　当社グループは、2026年６月30日現在、京都本店、東京本社のほか、直営店25店舗を配置しており、これらを中心に全国733店舗のフランチャイズチェーンネットワークを構築しております。これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。

しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　建築等外部委託業者の活用について

　当社グループの不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ方式について

　フランチャイズ事業は、不動産売買・売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。

　当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

　当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　販売物件等に係る品質管理等について

 当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

 しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制について

①　内部管理体制について

 当社グループは、2026年６月30日現在、従業員が525名となっております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材確保について

　当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合が高く、とりわけ、不動産売買事業の成長においては、人材の確保及び育成が重要であると考えております。当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しておりますが、専門的知識を有する不動産業経験者の中途採用も積極的に行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

　しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することか

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

ＣＥＯ

安藤　正弘

1965年６月11日生

1985年４月

株式会社戸田建設　入社

1991年４月

三伸住販有限会社(後の有限会社ＡＭＣ、当社が2013年７月に吸収合併)　代表取締役就任

1997年３月

有限会社アンドエマ(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年７月に吸収合併)　設立　代表取締役就任

1998年７月

株式会社安藤工務店(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年７月に吸収合併)設立　代表取締役就任

2000年10月

有限会社ＡＭＣ　代表取締役社長就任(現任)

2009年１月

株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現：当社)　設立　代表取締役就任

2010年３月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　設立　代表取締役就任(現任)

2011年11月

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　設立　代表取締役就任 (現任)

2012年２月

株式会社ハウスドゥローンサービス(現：株式会社フィナンシャルドゥ)　設立　代表取締役就任

2015年７月

当社　代表取締役社長ＣＥＯ兼営業統括本部長就任

2016年７月

当社　代表取締役社長ＣＥＯ就任

2018年２月

株式会社京葉ビルド（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　代表取締役就任

2019年８月

株式会社小山建設（現：株式会社ハウスドゥ・ジャパン）　取締役就任

2019年８月

株式会社小山不動産（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　取締役就任

2019年８月

株式会社草加松原住建(現：株式会社ハウスドゥ・ジャパン)　取締役就任

2019年８月

株式会社Ａ＆Ｍ　代表取締役就任(現任)

2020年７月

株式会社フィナンシャルドゥ　取締役就任

2020年７月

株式会社ハウスドゥ・ジャパン　代表取締役就任(現任)

2020年12月

株式会社フィナンシャルドゥ　代表取締役就任(現任)

2024年５月

合同会社ＹＭＴ　代表社員就任（現任）

2024年９月

当社　代表取締役会長ＣＥＯ就任(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役副会長

ＣＦＯ

兼

ＣＨＯ

兼

指名・報酬委員

富田　数明

1955年５月25日生

1979年４月

株式会社滋賀銀行　入行

2001年６月

同行　梅田支店長

2008年４月

（一財）日本バブテスト連盟医療団　出向　管理部長就任

2010年３月

（一財）日本バブテスト連盟医療団　入職　専務理事　事務局長就任

2016年１月

当社　入社

2017年６月

当社　財務部長就任

2017年11月

当社　執行役員管理本部長兼財務部長就任

2018年３月

当社　執行役員管理本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2018年８月

当社　執行役員経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2018年９月

当社　取締役経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2019年１月

当社　専務取締役ＣＦＯ兼経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2019年４月

当社　専務取締役ＣＦＯ兼経営戦略本部長兼財務部長就任

2019年９月

株式会社フィナンシャルドゥ　取締役就任

2020年１月

当社　専務取締役ＣＦＯ兼経営戦略本部長兼財務部長兼経理部長就任

2020年７月

株式会社フィナンシャルドゥ　代表取締役(現任)

2020年８月

当社　専務取締役ＣＦＯ兼経営戦略本部長兼財務部長就任

2023年８月

当社　専務取締役ＣＦＯ兼経営戦略本部長就任

2024年９月

当社　取締役副会長ＣＦＯ兼経営戦略本部長就任

2025年９月

当社　取締役副会長ＣＦＯ兼ＣＨＯ兼指名・報酬委員就任（現任）

(注)２

10,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

冨永　正英

1980年12月1日生

2003年４月

株式会社オリエントハウジング（現当社）　入社

2010年４月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　代表取締役就任

2013年７月

当社　取締役就任

2015年６月

当社　執行役員　収益不動産事業部長就任

2016年７月

当社　執行役員　ハウス・リースバック事業部長就任

2017年５月

株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　代表取締役就任

2018年２月

株式会社京葉ビルド（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　取締役就任

2018年６月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　代表取締役就任

2018年７月

株式会社京葉ビルド（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　代表取締役就任

2018年９月

当社　取締役ハウス・リースバック事業部長就任

2019年８月

当社　取締役ハウス・リースバック事業部長兼ハウス・リースバック事業部営業1部部長就任

2019年９月

株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　代表取締役就任（現任）

2020年１月

当社　取締役ハウス・リースバック事業部長兼FC事業部長就任

2020年１月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　代表取締役兼営業部長就任

2020年２月

当社　常務取締役ハウス・リースバック事業部長兼FC事業部長就任

2020年７月

当社　常務取締役ハウス・リースバック事業部長就任

2020年７月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　代表取締役就任

2020年７月

株式会社ハウスドゥ・ジャパン　代表取締役就任

2022年１月

株式会社ハウスドゥ・ジャパン　取締役就任（現任）

2023年７月

当社　常務取締役就任

2024年９月

当社　代表取締役社長就任(現任)

2025年４月

株式会社フィナンシャルドゥ　取締役就任（現任）

2026年７月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　代表取締役FC事業部長就任（現任）

(注)２

50,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役副社長

不動産事業部長

市田　真也

1978年11月６日生

2001年９月

株式会社リステアホールディングス　入社

2004年５月

株式会社INDEN　入社

2007年７月

みずほ信不動産販売株式会社（現：みずほ不動産販売株式会社）　入社

2010年８月

京都トヨペット株式会社　入社

2011年９月

株式会社オウミ宅建　入社

2012年３月

当社　入社

2013年12月

当社　山科中央店店長就任

2017年12月

当社　売買事業部（現：不動産事業部）営業部長就任

2019年８月

当社　執行役員売買事業部（現：不動産事業部）事業部長就任

2020年７月

株式会社ハウスドゥ・ジャパン　取締役就任

2021年３月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　取締役就任（現任）

2022年１月

株式会社ハウスドゥ・ジャパン　代表取締役就任（現任）

2022年11月

当社　執行役員不動産事業部長兼建築管理本部長就任

2023年９月

当社　取締役不動産事業部長兼　建築管理本部長就任

2024年９月

当社　取締役副社長不動産事業部長兼建築管理本部長就任

2025年１月

当社　取締役副社長不動産事業部長就任（現任）

(注)２

8,800

取締役

ＣＣＯ

兼

ＣＬＯ

佐藤　淳

1963年４月22日生

1994年４月

最高裁判所司法研修所　入所

1996年４月

弁護士登録　渡邊隆法律事務所入所

2001年４月

法律事務所　玲　開設

2011年１月

東京地方裁判所司法委員

2012年10月

最高裁判所民事調停官

2017年９月

当社　入社

2018年１月

当社　ＣＬＯ就任

2018年９月

当社　取締役ＣＬＯ就任

2019年８月

当社　取締役ＣＣＯ兼ＣＬＯ就任（現任）

(注)２

3,500

取締役

ＣＡＯ

西川　重樹

1966年９月２日生

1989年４月

第一生命保険相互会社（現：第一生命保険株式会社）　入社

2003年４月

第一生命保険相互会社（現：第一生命保険株式会社）　不動産部マネジャー就任

2010年４月

株式会社第一ビルディング　取締役ビル事業部長出向

2016年４月

株式会社第一ビルディング　常務取締役総務部長就任

2018年４月

第一生命保険株式会社　不動産部長就任

2021年４月

相互住宅株式会社　取締役常務執行役員出向

2024年４月

相互住宅株式会社　取締役専務執行役員就任

2025年４月

当社　事業推進本部総務部長出向

2025年９月

当社　取締役ＣＡＯ就任（現任）

2025年12月

株式会社ハウスドゥ・ジャパン　取締役就任（現任）

(注)２

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

ＣＴＯ

兼

ＣＩＳＯ

村田　晋一

1981年３月10日生

2003年４月

株式会社オリエントハウジング（現：当社）　入社

2013年３月

当社　FC事業部開発部長就任

2015年７月

当社　執行役員兼FC事業部長就任

2019年10月

当社　執行役員兼新規事業開拓戦略本部長就任

2019年12月

H-DO(THAILAND)Limited　代表取締役就任（現任）

2025年９月

当社　取締役ＣＴＯ兼ＣＩＳＯ就任（現任）

(注)２

44,100

取締役

指名・報酬委員

長田　忠千代

1956年10月26日生

1980年４月

株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）　入行

2014年５月

株式会社三菱UFJ銀行　代表取締役専務就任

2015年６月

東京急行電鉄株式会社（現：東急株式会社）　常勤監査役就任

2018年５月

株式会社T&Aマネジメント　設立　代表取締役就任（現任）

2018年11月

株式会社coinbook（現：BACKSEAT暗号資産交換業株式会社）　社外監査役就任（現任）

2019年11月

株式会社バンカーズ・ホールディング　代表取締役就任

2022年３月

一般社団法人メタバース推進協議会　監事就任（現任）

2022年８月

Shinwa　Wise　Holdings株式会社　社外取締役就任

2022年10月

藤田医科大学　客員教授就任（現任）

2023年５月

一般社団法人生成AI活用普及協会　理事就任（現任）

2024年９月

当社　社外取締役就任

2025年９月

当社　社外取締役指名・報酬委員就任（現任）

2025年12月

株式会社Def consulting　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)１

(注)２

1,700

取締役

信実　克哉

1987年７月30日生

2010年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ グローバルカバレッジ アジア投資銀行部門　入社

2012年11月

Dodge ＆ Cox　入社

2016年12月

Fidelity Management & Research (Japan)　入社

2023年９月

株式会社ストラテジック・エンゲージメント　設立　代表取締役就任（現任）

2024年７月

株式会社Capital Growth Strategies　設立　代表取締役就任（現任）

2024年９月

当社　社外取締役就任(現任)

2026年１月

シュッピン株式会社　社外取締役就任（現任）

(注)１

(注)２

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(常勤監査等委員)

古山　利之

1958年２月24日生

1981年４月

株式会社第一相互銀行（現：株式会社三井住友銀行）　入行

同行板橋支店支店長、板橋法人営業部長、西新宿法人営業部長などを歴任

2009年４月

株式会社キャンドゥ　入社　管理部次長就任

2011年１月

株式会社キャンドゥ　執行役員管理本部経理財務部長就任

2011年12月

株式会社キャンドゥ　執行役員管理本部本部長就任

2012年２月

株式会社キャンドゥ　取締役管理本部本部長就任

2014年２月

株式会社キャンドゥ　常務取締役就任

2017年２月

株式会社キャンドゥ　取締役（監査等委員）就任

2019年３月

当社　入社　経営戦略本部財務部マネージャー就任

2019年９月

当社　取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2019年９月

株式会社ハウスドゥ住宅販売　監査役就任（現任）

2019年９月

株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　監査役就任（現任）

2019年９月

株式会社京葉ビルド（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　監査役就任

2020年２月

株式会社フィナンシャルドゥ　監査役就任（現任）

2020年３月

株式会社小山建設（現：株式会社ハウスドゥ・ジャパン）　監査役就任

2020年３月

株式会社小山不動産（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）　監査役就任

2020年３月

株式会社草加松原住建（現：ハウスドゥ・ジャパン）　監査役就任（現任）

(注)３

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

本多　利枝

1964年10月７日生

1988年４月

スイス・ユニオン信託銀行株式会社　入行

2000年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2001年10月

弁護士登録　すぎたに法律事務所　入所

2002年８月

林法律事務所（現：林・西郷法律事務所）　入所

2006年７月

イーバンク銀行株式会社（現：楽天銀行株式会社）　入行　法務室長

2012年４月

弁護士登録抹消（留学の為）

2015年２月

アメリカ合衆国ワシントン州立 University of Washington School of Law 客員研究員

2015年７月

弁護士再登録　林法律事務所（現：林・西郷法律事務所）　入所 (現任)

2020年９月

当社　社外取締役　就任

2021年９月

当社　社外取締役（監査等委員）就任

2021年12月

当社　社外取締役（監査等委員）兼指名・報酬委員就任

2023年６月

株式会社助太刀　社外監査役　就任（現任）

2025年９月

当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)１

(注)３

3,300

取締役

（監査等委員）

指名・報酬委員

來嶋　真也

1972年11月17日生

2003年10月

朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）　入所

2007年６月

公認会計士登録

2008年７月

來嶋公認会計士・税理士事務所　開業　代表就任（現任）

2009年５月

税理士登録

2011年１月

株式会社アカウンティングジャパン（現：BPO Accounting株式会社）　設立　代表取締役就任（現任）

2012年２月

仁智監査法人　設立

2022年１月

仁智監査法人　代表社員就任

2023年３月

千代田インテグレ株式会社　監査役就任

2023年９月

学校法人日本国際学園　監事就任（現任）

2025年９月

当社　社外取締役（監査等委員）指名・報酬委員就任（現任）

2026年３月

千代田インテグレ株式会社　社外取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

－

計

129,400

　(注)１．取締役長田忠千代、取締役信実克哉、並びに取締役（監査等委員）本多利枝、取締役（監査等委員）來嶋真也は、社外取締役であります。

２．任期は2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．任期は2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予

２【沿革】

＜会社設立以前の沿革＞

　1991年４月

　当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始

　1992年４月

　三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更

　1997年１月

　有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組

　1997年３月

　京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立

　1998年７月

　京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立

　1999年12月

　株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更

　2000年６月

　有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更

　2002年３月

　京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転

　2002年11月

　株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更

　2002年12月

　京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始

　2003年９月

　株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始

　2005年２月

　株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更

　2005年12月

　アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更

　2005年12月

　株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更

　2006年２月

　株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始

＜会社設立後の沿革＞

2009年１月

京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立

2010年３月

京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立

2010年10月

京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転

2010年10月

株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始

2011年１月

株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承

2011年６月

2011年６月

株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承

株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更

2011年10月

東京都千代田区に、東京本部を開設

2011年11月

京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立

2011年12月

株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更

2012年２月

本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動

2012年２月

京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立

2013年６月

資本金を１億円に増資

2013年７月

連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併

2015年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年10月

株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更

2017年５月

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更

2019年２月

タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立

2019年８月

小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化

2020年７月

株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更

2021年１月

「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新

2022年１月

株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年３月

タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン

2024年７月

株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更

2024年12月

株式会社第一ライフグループと資本業務提携

2025年３月

連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡

2026年２月

連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を事業譲渡