ロードスターキャピタルは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターインベストメンツ㈱、ロードスターファンディング㈱、LD1合同会社等及びHash DasH Holdings㈱等)の計15社(うち8社はHIRAMATSU HOTELSの保有・運営に係る連結子会社)で構成されており、オフィスビルへの不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業及びホテル運営事業(以下、不動産投資事業、不動産賃貸事業及びホテル運営事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しております。

当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。

(1) コーポレートファンディング事業

① 不動産投資事業

コーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。

主な投資対象は、東京23区内の数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。また、中規模オフィスビルは取引件数も多く流動性が高いことも投資要因の一つです。

情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。

物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。

付加価値を高めた物件については長期保有を前提としながらも、物件やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の意向やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。

② 不動産賃貸事業

当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。

賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と安定利益の確保に努めております。

③ ホテル運営事業

HIRAMATSU HOTELSは他の既存保有ホテルと契約形態が異なり、㈱ひらまつにホテル運営を委託する契約となっていることから事業を区分しております。HIRAMATSU HOTELSは日本有数の観光都市(賢島、熱海、仙石原、沖縄、京都、軽井沢)に所在しております。

(2) アセットマネジメント事業

当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱は主に機関投資家を相手に、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。

(3) クラウドファンディング事業

当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。貸付型商品では、主に当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱が投資家会員から集めた資金を原資として同連結子会社のロードスターファンディング㈱が法人向け不動産担保融資を行っております。貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。

一方、エクイティ型商品では投資家会員から特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資してもらい、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。ロードスターインベストメンツ㈱は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、ロードスターインベストメンツ㈱がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。

さらに、当社グループはHash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得しました。これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に対応した新たな商品開発に向けて、物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制の構築に取り組んでまいります。

[事業系統図]

(注) ST領域につきましては、運営体制の詳細が確立していないことから記載しておりません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げております。

当社は不動産投資業界における豊富な経験とネットワーク、不動産鑑定士や宅地建物取引士等による高度な物件評価能力を活かし、東京23区の中規模オフィスビル等への投資を中心としたコーポレートファンディング事業に加え、アセットマネジメント事業及び不動産特化型クラウドファンディング事業等を展開しております。

今後も、不動産及び不動産金融に関するプロフェッショナル集団としての知見とITを駆使した事業戦略の差別化により、収益を最大化していきたいと考えております。

(2) 経営戦略等

(コーポレートファンディング事業)

① 安定的な経営基盤の確立

東京23区の潜在的価値の高い中規模オフィスビルへの投資に注力して不動産ストックを拡大し、賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄える事業規模へ到達し、より革新的なビジネスを遂行する基礎の構築を目指します。また、新規取得と合わせて適度に物件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、案件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行ってまいります。

② 財務基盤の強化

事業拡大による収益の確保と安定化を図るために、市場環境に応じて効率的な財務戦略を立案し実行しております。また、保有物件を担保とした借入金の返済期間を原則長期とすることにより、貸し剥がしやリファイナンスのリスクを低減し、安定した財務基盤を構築しております。

③ ホテル運営

長年ホテル運営を手掛けてきた㈱ひらまつとともに、客室稼働率・客室単価の向上を通して収益拡大を目指してまいります。

(アセットマネジメント事業)

日本の、特に東京の不動産市場は世界的にも魅力的なマーケットであるため、今後も旺盛な需要をもつ国内投資家及び投資ニーズがある海外投資家の開拓を推進し、受託資産残高(AUM)の積み上げを強化してまいります。

(クラウドファンディング事業)

貸付型商品の大型化や多様化、エクイティ型商品の安定供給を目指すことで、従来機関投資家等が独占していた不動産投資領域を、少額から始められる新たな不動産投資市場として個人投資家に開放していくとともに、資金供給源が主に金融機関に限定されていた不動産投資市場に個人マネーを引き入れることで同市場の安定化に貢献してまいります。

(3) 経営環境

当社が営む事業は多くの競合が存在し、また市場環境の変化を比較的受けやすくなっております。当社は、経験豊富かつ専門性の高い役職員を擁し、その知見とネットワークを活用するとともに、スピーディーな意思決定により競争優位を築いております。また、役職員はリーマンショックを経験したメンバーが多く、景気動向を踏まえた事業展開を常に意識しております。

アセットマネジメント事業も多くの競合がいるものの、国内投資家の需要は旺盛であり、また、日本の不動産に興味をもつ海外投資家は多く、その市場規模も大きいことから、着実に受託資産(AUM)を積上げてまいります。

クラウドファンディング事業は同種事業を営む会社も増え、市場規模が徐々に拡大しております。当社は他の事業会社に先んじて、国内で初めての不動産特化型クラウドファンディングを開始しており、その知見が蓄積されていること、上場会社としての信用力、不動産の専門家が提供するサービスであることなどの競争優位を構築しております。

セキュリティトークン・オファリング(STO)を含むデジタル証券市場は拡大を続けており、特に不動産STOはその規模が急速に拡大しております。当社グループは、Hash DasH Holdings㈱及びその子会社と共に、当該マーケットにおいて独自の地位を確立すべく取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 安定的な経営基盤確立のための仕入体制の強化・維持

安定的な経営基盤の確立のためには不動産ストックの積み上げが必須であります。当社の主な投資領域である東京23区は限られた範囲であることから、他社との競争の中でいかに早く情報収集を行い、スピーディーに対応できるかが重要と考えており、豊富な経験とネットワーク及び高い専門性を有する役職員による迅速な意思決定により対応しておりますが、引き続き、優秀な人材の獲得や業務にかかる知識と経験、ノウハウの蓄積等によって、仕入体制の維持・強化に努めてまいります。

② 金利変動の影響

不動産の取得に当たっては、金融機関から資金調達しております。そのほとんどは変動金利による調達であり、金利が大幅に上昇した場合、当社の損益に影響を与える可能性があります。引き続き日本銀行の動きや景気動向には注視してまいります。なお、金利スワップ契約による金利変動リスクヘッジも一部実施しております。

③ アセットマネジメント事業の強化

投資家に代わって投資用不動産の管理・運用を行うアセットマネジメント事業では、投資家の発掘・関係維持と投資目線に適う投資対象不動産の仕入・運用・売却が重要課題となります。当社は、不動産投資ファンドやアセットマネジメント会社出身の役職員を多数擁しており、国内外の投資家への不動産アセットマネジメントサービスに関する知見とコーポレートファンディング事業で培った物件仕入の強みを活かして当該課題に対応し、投資家利益を最大化すべく事業の強化を図ってまいります。

④ 不動産投資市場の個人への開放を目的とした事業の拡大

当社グループは、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げ、不動産投資市場をITの力で個人投資家に開放していくことに取り組んでおり、そのうちの一つであるクラウドファンディング事業の対処すべき課題としては、案件組成数の増加、及び投資家会員数と投資金額の拡大が挙げられます。これらの課題を解決するため、SFA(セールス・フォース・オートメーション)の利用による案件組成数の増加やサイトリニューアル等を通じたUI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)の向上及びWEBマーケティングを通じた投資家会員数と投資金額拡大を企図しております。

さらに、当社グループはHash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得いたしました。これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に対応した新たな商品開発に向けて、物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制の構築に取り組んでまいります。ST市場は国内で急拡大している一方、法制度や業界構造に起因するコストやスピード面での課題も存在するため、当社グループとHash DasH Holdings株式会社は経営資源を融合し、柔軟かつ効率的なスキームを確立することで、デジタル証券を活用した不動産投資市場の開拓を進めてまいります。

クラウドファンディング事業及びST領域は複数の法規制に基づき運営しており、法規制の改正により同事業の推進に影響が生じる可能性がありますが、業界団体等からも情報収集し、社内における改正内容の事前検討などを通じて対応を図ってまいります。

⑤ 人材の確保・育成について

当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環境の提供等に努めてまいります。また、DE＆I※の推進に向け社内規則・規程を改定し、従業員等がしなやかに活躍できる環境を整えることに努めております。

※ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。人材の「多様性(ダイバーシティ)」と「包括性(インクルージョン)」を表す「D＆I」に、「公平性(エクイティ)」を付加した概念のこと。

⑥ サステナビリティの推進

サステナビリティの推進に取り組むため、サステナビリティ推進委員会を設置し、役職員が意欲的に働き成長できる環境を整えつつ、グループ全体として様々な社会課題に取り組んでまいります。環境への取組としては、当社が保有する不動産の電力源を再生エネルギー由来の電源に切り替え、CO2排出量の削減に努めております。その他、人的資本やコーポレートガバナンスに積極的に取り組んでおります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高と税金等調整前当期純利益を重要な経営指標ととらえ、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、持続的な事業拡大を図るために、コーポレートファンディング事業では不動産ストック残高、アセットマネジメント事業では受託資産残高(AUM)、クラウドファンディング事業では年間投資金額を、それぞれの事業の重要な経営指標としております。

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜発生の蓋然性が相対的に高いリスク＞

(1) 経済状況等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいても同様です。当該経済情勢の種々の変化によって、当初想定していた収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは国内で一番流動性が高い東京を主戦場とすることでリスク回避の余地を最大化するとともに金利動向やインバウンド需要を含めた経済情勢の変化にいち早く気づき対応できる体制を整えており、また、不動産担保ローンの借入期間を原則長期とすることで短期的な経済情勢の変化の影響を回避しております。

(2) 有利子負債への依存について

当社は、物件の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。

(3) 業績の変動について

コーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。

＜発生の蓋然性が相対的に低い中長期的なリスク＞

(4) 人材の確保について

当社グループは、持続的な成長を支える、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環境の提供等に努めております。

(5) 個人情報の管理について

当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。個人情報の取り扱いについては細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループはこれらの情報が流出するのを防止するために、個人情報取扱規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を役職員に周知・徹底しております。

(6) 法的規制等について

当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは社内弁護士等による反社チェック、契約書等の確認、広告審査を徹底することに加え、定期的に役職員に向けて法令・コンプライアンス研修を行い、会社全体としてコンプライアンス意識を高めております。また、必要に応じて規制当局とコミュニケーションや外部弁護士への問い合わせを行っております。

① 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制

法的規制

・宅地建物取引業法

・金融商品取引法

・不動産投資顧問業登録規程

・貸金業法

② 当社グループの取得している主な免許・登録等

当社

許認可等の名称

許認可等の内容

規制法

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都知事

(3) 第94272号

宅地建物取引業法

2022年6月2日～

2027年6月1日

同法第66条、第67条

金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業)

関東財務局長

(金商) 第2660号

金融商品取引法

有効期間の定めは

ありません

同法第52条、第54条

ロードスターインベストメンツ株式会社

許認可等の名称

許認可等の内容

規制法

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都知事

(2) 第104014号

宅地建物取引業法

2024年10月12日～

2029年10月11日

同法第66条、第67条

金融商品取引業登録(投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)

関東財務局長

(金商) 第3260号

金融商品取引法

有効期間の定めは

ありません

同法第52条、第54条

総合不動産

投資顧問業登録

国土交通大臣

総合 - 第164号

不動産投資顧問業登録規程

2021年5月21日～

2026年5月20日

同規程第30条

ロードスターファンディング株式会社

許認可等の名称

許認可等の内容

規制法

有効期間

取消、解約その他の事由

貸金業登録

東京都知事

(4) 第31574号

貸金業法

2024年8月1日～

2027年7月31日

同法第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6

Hash DasH株式会社

許認可等の名称

許認可等の内容

規制法

有効期間

取消、解約その他の事由

金融商品取引業登録(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)

関東財務局長

(金商) 第3202号

金融商品取引法

有効期間の定めは

ありません

同法第52条、第54条

(7) 災害の発生及び地域偏在について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、ほぼ全ての物件について地震保険に加入しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役

社長

岩野　達志

1973年5月23日生

1996年 4月　㈶日本不動産研究所入社

2000年 4月　ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲入社

2004年 8月　ロックポイント・マネジメント・ジャパンLLC入社

2012年 3月　当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2014年 5月　ロードスターファンディング㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2019年 8月　ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)

2025年12月　Hash DasH Holdings㈱ 取締役就任

2025年12月　Hash DasH㈱ 取締役就任(現任)

(注)4

3,429,000

取締役

久保　直之

1973年5月15日生

1996年 4月　農林中央金庫入社

1999年11月　㈶日本不動産研究所入社

2014年 2月　当社入社

2017年 1月　当社執行役員営業部長就任

2018年 5月　ソラリオ㈱設立 代表取締役社長就任(現任)

2019年 3月　当社取締役就任(現任)

2019年 7月　当社営業本部長就任

2020年 1月　ロードスターファンディング㈱　取締役就任

2025年 1月　ロードスターインベストメンツ㈱　代表取締役社長就任(現任)

(注)4

351,900

取締役

最高財務責任者兼財務経理本部長

川畑　拓也

1983年4月8日生

2007年12月　EY新日本有限責任監査法人入社

2016年 9月　当社入社

2019年 1月　当社執行役員最高財務責任者兼財務経理部長就任

2019年10月　リバーフィールド㈱設立 代表取締役社長就任(現任)

2021年 3月　当社取締役最高財務責任者兼財務経理本部長就任(現任)

2021年 9月　当社取締役管理本部長就任

2021年 9月　ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)

2025年12月　Hash DasH Holdings㈱ 取締役就任(現任)

(注)4

50,100

取締役

和波　英雄

1952年5月8日生

1980年 4月　東京国税局入局

2005年 7月　国税庁税務大学校教授就任

2007年 7月　東京国税局調査一部特別国税調査官就任

2008年 8月　税理士登録

2008年 9月　太陽グラントソントン税理士法人常任顧問就任

2009年 7月　PwC税理士法人入社

2014年 4月　アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー入社

2015年 1月　同社常任顧問就任

2018年 3月　当社取締役就任(現任)

(注)4

-

取締役

大西　純

1973年4月28日生

1996年 4月　㈶日本不動産研究所入社

2011年 1月　あると法律経済綜合事務所入所

 あると不動産鑑定事務所設立 所長就任

2012年 2月　市ヶ谷駅前法律事務所入所

 (あると不動産鑑定事務所を市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所に改称)

2013年11月　大西東京法律不動産鑑定事務所設立 所長就任(現任)

 (市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所は同所に屋号統合)

2019年 3月　当社取締役就任(現任)

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

舩木　真由美

1978年8月6日生

2001年 4月　㈱メディア・バスターズ入社

2003年 4月　㈱ベクトル入社

2005年 9月　㈱ブレインズ・カンパニー入社

2008年 4月　楽天㈱入社

2014年 4月　㈱シプード入社

2015年 7月　同社取締役就任

2016年 4月　同社代表取締役社長就任(現任)

2021年 3月　当社取締役就任(現任)

2022年 5月　㈱WACUL社外取締役就任

(注)4

-

常勤監査役

田中　宏

1952年5月8日生

1987年 7月　日本ランディック㈱入社

1999年 5月　㈱ランドビルマネジメント設立

 常務取締役就任

2001年 1月　同社をジョーンズラングラサール㈱に譲渡・経営統合し移籍

2012年 6月　㈱西武不動産ビルマネジメント入社

2013年 6月　エターナルキャピタル㈱設立

 代表取締役社長就任

2014年 4月　㈱MKKコンサルティング

 代表取締役社長就任

2015年 3月　当社監査役就任(現任)

2019年 8月　ロードスターインベストメンツ㈱ 監査役就任(現任)

(注)5

30,000

監査役

上埜　喜章

1970年3月16日生

1993年 4月　有限責任あずさ監査法人入所

2003年 3月　㈱SBI新生銀行入社

2013年 7月　Australia and New Zealand Banking Group Limited入社

2016年 3月　当社監査役就任(現任)

2017年 9月　セブンシーズアドバイザーズ㈱入社(現職)

2019年 5月　㈱ビザスク社外監査役就任

2022年 5月　㈱ビザスク社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年 9月　atama plus㈱社外監査役就任

(注)5

63,900

監査役

川口　綾子

(戸籍上の氏名：土屋　綾子)

1980年8月18日生

2008年12月　九段綜合法律事務所入所

2016年 9月　弁護士法人ノーサイド法律事務所入所

2021年 6月　atama plus㈱社外監査役就任(現任)

2022年 5月　ひふみ総合法律事務所入所(現任)

2024年 3月　当社監査役就任(現任)

(注)5

-

計

3,924,900

(注)1. 所有する当社の株式数は2025年12月31日現在のものです。

2. 取締役の和波英雄、大西純及び舩木真由美は、社外取締役であります。

3. 監査役の上埜喜章及び川口綾子は、社外監査役であります。

4. 2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は、常勤監査役が欠けた場合において、監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役である田中宏氏の補欠の監査役として補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 (株)

根本　亮

1980年1月10日

2004年 4月　㈱IHI入社

2010年 5月　日本GE㈱入社

2018年12月　PwC Japan有限責任監査法人入所

2020年 3月　PwCビジネスアシュアランス合同会社入社

2022年 8月　当社入社　内部監査室長(現職)

2023年 2月　㈱イザナギゲームズ 社外監査役就任

 (重要な兼職の状況)

ロードスターインベストメンツ㈱ 内部監査部長

-

(参考) 取締役の専門性と経験(スキル・マトリックス)

取締役会は経営戦略に照らして、取締役が備えるべきスキルを７つ特定しております。なお、以下のスキル・マトリックスは各取締役の有するすべての専門性と経験を表すものではなく、当社の経営に特に重要なものを示しております。

企業経営

不動産

ビジネス

ITデジタル

(不動産

テック)

国際

ビジネス

ESG/サステナビリティ

法務/

コンプライ

アンス

財務/会計

岩野達志

(男性/1973年生)

●

●

●

●

久保直之

(男性/1973年生)

●

●

●

●

川畑拓也

(男性/1983年生)

●

●

●

●

和波英雄

(独立社外)

(男性/1952年生)

●

●

大西純

(独立社外)

(男性/1973年生)

●

●

舩木真由美

(独立社外)

(女性/1978年生)

●

●

(注) スキル項目の選定理由

・企業経営：

「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げており、事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長戦略を描くために必要なスキルと判断しております。

・不動産ビジネス：

不動産に関する知識・経験・ネットワークは当社の全事業の根幹となるスキルであり、事業推進に必要なスキルと判断しております。

・ITデジタル(不動産テック)：

テクノロジーの力で不動産業界に変革をもたらせようとチャレンジしている当社においては、ITデジタル、特に不動産テックに関する知見が重要であるため、必要なスキルと判断しております。

・国際ビジネス：

当社の主な投資エリアである東京はグローバル投資においても重要都市であり、海外投資家向けの投資商品組成経験などの国際ビジネスに関する知見は必要なスキルと判断しております。

・ESG/サステナビリティ：

持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて社会問題の解決を図ると共に、役職員が意欲的に働き成長できる環境づくりによって会社としても持続的に成長するために必要なスキルと判断しております。

・法務/コンプライアンス：

適切なガバナンス体制の構築は企業価値向上の基盤であり、取締役会の職責を果たすためにも必要なスキルと判断しております。

・財務/会計：

資本市場と向き合い、中長期的な観点から財務基盤を強固にし、事業戦略と株主還元を踏まえた財務戦略の策定に必要なスキルと判断しております。

b. 定時株主総会後の役員の状況

2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役

社長

岩野 達志

1973年5月23日生

1996年 4月　㈶日本不動産研究所入社

2000年 4月　ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲入社

2004年 8月　ロックポイント・マネジメント・ジャパンLLC入社

2012年 3月　当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2014年 5月　ロードスターファンディング㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2019年 8月　ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)

2025年12月　Hash DasH Holdings㈱ 取締役就任

2025年12月　Hash DasH㈱ 取締役就任(現任)

(注)4

3,429,000

取締役

久保　直之

1973年5月15日生

1996年 4月　農林中央金庫入社

1999年11月　㈶日本不動産研究所入社

2014年 2月　当社入社

2017年 1月　当社執行役員営業部長就任

2018年 5月　ソラリオ㈱設立 代表取締役社長就任(現任)

2019年 3月　当社取締役就任(現任)

2019年 7月　当社営業本部長就任

2020年 1月　ロードスターファンディング㈱ 取締役就任

2025年 1月　ロードスターインベストメンツ㈱ 代表取締役社長就任(現任)

(注)4

351,900

取締役

最高財務責任者兼

財務経理本部長

川畑　拓也

1983年4月8日生

2007年12月　EY新日本有限責任監査法人入社

2016年 9月　当社入社

2019年 1月　当社執行役員最高財務責任者兼財務経理部長就任

2019年10月　リバーフィールド㈱設立 代表取締役社長就任(現任)

2021年 3月　当社取締役最高財務責任者兼財務経理本部長就任(現任)

2021年 9月　当社取締役管理本部長就任

2021年 9月　ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)

2025年12月　Hash DasH Holdings㈱ 取締役就任(現任)

(注)4

50,100

取締役

営業本部長

吉田　祐基

1987年6月10日生

2010年 4月　三菱UFJ信託銀行㈱入社

2019年11月　当社入社

2024年 1月　当社執行役員営業部長就任

2025年 1月　当社執行役員営業本部長兼営業部長就任

2026年 1月　当社執行役員営業本部長就任

2026年 3月　Hash DasH Holdings㈱ 代表取締役社長就任(現任)(注)8

2026年 3月　当社取締役営業本部長就任(現任)

(注)4

2,000

取締役

和波　英雄

1952年5月8日生

1980年 4月　東京国税局入局

2005年 7月　国税庁税務大学校教授就任

2007年 7月　東京国税局調査一部特別国税調査官就任

2008年 8月　税理士登録

2008年 9月　太陽グラントソントン税理士法人常任顧問就任

2009年 7月　PwC税理士法人入社

2014年 4月　アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー入社

2015年 1月　同社常任顧問就任

2018年 3月　当社取締役就任(現任)

(注)4

-

取締役

大西　純

1973年4月28日生

1996年 4月　㈶日本不動産研究所入社

2011年 1月　あると法律経済綜合事務所入所

 あると不動産鑑定事務所設立 所長就任

2012年 2月　市ヶ谷駅前法律事務所入所

 (あると不動産鑑定事務所を市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所に改称)

2013年11月　大西東京法律不動産鑑定事務所設立 所長就任(現任)

 (市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所は同所に屋号統合)

2019年 3月　当社取締役就任(現任)

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

舩木　真由美

1978年8月6日生

2001年 4月　㈱メディア・バスターズ入社

2003年 4月　㈱ベクトル入社

2005年 9月　㈱ブレインズ・カンパニー入社

2008年 4月　楽天㈱入社

2014年 4月　㈱シプード入社

2015年 7月　同社取締役就任

2016年 4月　同社代表取締役社長就任(現任)

2021年 3月　当社取締役就任(現任)

2022年 5月　㈱WACUL社外取締役就任

(注)4

-

常勤監査役

田中　宏

1952年5月8日生

1987年 7月　日本ランディック㈱入社

1999年 5月　㈱ランドビルマネジメント設立

 常務取締役就任

2001年 1月　同社をジョーンズラングラサール㈱に譲渡・経営統合し移籍

2012年 6月　㈱西武不動産ビルマネジメント入社

2013年 6月　エターナルキャピタル㈱設立

 代表取締役社長就任

2014年 4月　㈱MKKコンサルティング

 代表取締役社長就任

2015年 3月　当社監査役就任(現任)

2019年 8月　ロードスターインベストメンツ㈱ 監査役就任(現任)

(注)5

30,000

監査役

上埜　喜章

1970年3月16日生

1993年 4月　有限責任あずさ監査法人入所

2003年 3月　SBI新生銀行入社

2013年 7月　Australia and New Zealand Banking Group Limited入社

2016年 3月　当社監査役就任(現任)

2017年 9月　セブンシーズアドバイザーズ㈱入社(現職)

2019年 5月　㈱ビザスク社外監査役就任

2022年 5月　㈱ビザスク社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年 9月　atama plus㈱社外監査役就任

(注)5

63,900

監査役

川口　綾子

(戸籍上の氏名：土屋　綾子)

1980年8月18日生

2008年12月　九段綜合法律事務所入所

2016年 9月　弁護士法人ノーサイド法律事務所入所

2021年 6月　atama plus㈱社外監査役就任(現任)

20

2 【沿革】

当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げて事業を運営しております。

年月

概要

2012年 3月

東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立

2012年 6月

宅地建物取引業免許を取得

2012年 9月

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)

2013年12月

東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転

2014年 3月

Renren Lianhe Holdingsを引受先とする第三者割当増資を実施

2014年 5月

不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立

2014年 9月

「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)

2015年 4月

東京都中央区銀座に本社移転

2015年 7月

ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録

2016年 5月

総合不動産投資顧問業者登録(※)

2017年 9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年 1月

投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)

2018年 8月

エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始

2018年10月

2019年 8月

東京都中央区銀座(同区内)に本社移転

不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立

2021年 8月

会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社に承継

2022年 3月

東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行

2022年11月

東京都中央区銀座(同区内)に本社移転

2025年12月

Hash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を取得

(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、2021年8月をもって廃止しております。なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。