平和不動産は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社７社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。

（１）ビルディング事業

　当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。

　平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。

（２）アセットマネジメント事業

　当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。

　ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等を注視する必要がある状況です。

　また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。

　こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を掲げ、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」に沿い、中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を推進しております。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当社は平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」の実現に向け、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、大成建設株式会社、三菱地所株式会社および当社の３社間で資本業務提携に係る協定関係を構築しております。大成建設株式会社との資本業務提携においては、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図ってまいります。

◇中期経営計画策定の背景および位置づけ

　中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。

◇長期ビジョン実現に向けた中期経営計画における重点戦略

 (1)再開発事業の拡大　〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜

　①日本橋兜町・茅場町ブランドの確立

 東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。

　②当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進

 当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなるSAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業・2029年竣工予定）および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（2028年竣工予定）を着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。

　③全国における再開発プロジェクトの展開

 “Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。

 (2)利益成長と資本効率向上の両立　〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜

　①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開

 ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。

　②アセットマネジメント事業の収益拡大

 平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。

　③長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出

 長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。

 (3)社会価値の向上　〜サステナビリティ施策の推進〜

　①サステナビリティ経営の実践

 “Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。

　②サステナブルな街づくりの推進

 環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。

 (4)経営基盤の強化　〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜

　①株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践

 2025年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る８％以上を設定します。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。

　②人的資本の最大化

 長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。

　③コーポレート・ガバナンスの更なる強化

 取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。

◇計数計画

財務・非財務KPI

財務KPI

利益目標

EPS

160円以上（※３）（2026年度）

＜2026年度業績予想＞

174円（※３）（2026年度）

連結営業利益

150億円以上（※１）（2026年度）

＜2026年度業績予想＞

158億円（※１）（2026年度）

資本効率

ROE

８％以上（2025年度～2026年度）

株主還元

連結配当性向

連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施

＜１株当たり年間配当金の実績・見通し＞（※３）

2024年度実績 86円 （普通配当71円、特別配当15円）

2025年度実績 98円 （普通配当83円、特別配当15円）

2026年度見通し103円 （普通配当88円、特別配当15円）

非財務KPI

環境

GHG排出量

2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）

2050年度までにネットゼロ達成（Scope1+2+3）

水使用量

各用途において前年度より低減（原単位目標）

廃棄物排出量

各用途において前年度より低減（原単位目標）

社会

新卒女性採用比率：30％以上（５年平均採用数）

女性管理職比率：2030年度までに20％以上

キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上

健康診断実施率：毎年100％

がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％

ストレスチェック受検率：毎年100％

有給休暇取得率：毎年70％以上

男性育児休暇取得率：2030年度までに100％

救命講習資格保有者：全役職員

ガバナンス

連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下

＜見通し＞

2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。

※１　連結営業利益内訳

 ＜中期経営計画＞

 ・ビルディング事業：148億円

 ・アセットマネジメント事業：27億円

 ・全社・消去：△25億円

 ＜2026年度業績予想＞

 ・ビルディング事業：153億円

 ・アセットマネジメント事業：29億円

 ・全社・消去：△24億円

※２　参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度

※３　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した数値を記載しております。

　上記に記載した各KPIは、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPIについては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPIの達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。

（１）ビルディング事業について

　当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。

　オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　不動産開発及び売却においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化、資材その他の建築費等の上昇等による投資の採算性の低下、今後の金利及び為替の動向、地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、売却目的不動産等のリスクコントロールに関する取扱いを定めること等により、売却までに景気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社グループが想定しない事情が生じた場合や、想定どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。また、住宅分譲事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について

　当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について

　当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進めておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。

 区 分

第102期

 2021年４月１日～

2022年３月31日

第103期

 2022年４月１日～

2023年３月31日

第104期

 2023年４月１日～

2024年３月31日

第105期

 2024年４月１日～

2025年３月31日

第106期

 2025年４月１日～
2026年３月31日

有利子負債残高（百万円）

206,236

226,895

231,323

254,072

272,683

ネット有利子負債残高（百万円）

178,009

198,987

202,902

228,731

241,567

ネットD/Eレシオ（倍）

1.5

1.7

1.6

1.9

1.9

　（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたもの）を純資産で除したものであります。

（４）資産価格の変動について

　当社グループが保有する賃貸事業資産については、一部の少額資産を除き外部の不動産鑑定会社による鑑定評価等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、政策保有株式については、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、業務提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していくこととしておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する投資有価証券の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）繰延税金資産に係る財務上の影響について

　当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社グループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（６）大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との資本業務提携並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の３社による資本業務提携に係る協定について

　当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。また、2024年６月７日付で、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、併せて、当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社は、上記各資本業務提携契約に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。現在、同契約及び協定書に基づき、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく当該資本業務提携及び当該協定に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当該資本業務提携及び当該協定について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により当該資本業務提携及び当該協定が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害等について

　地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により保有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替のために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影響の低減を図っておりますが、当社グループの想定しない事情が生じた場合には、これらの施策による効果が得られない可能性があります。

（８）不動産関連法制について

　当社グループの各事業には、借地借家法、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、法規制改正情報等の早期入手、弁護士による見解入手、許認可行政機関との円滑なコミュニケーション等を行っておりますが、このような施策にもかかわらず、当社グループの想定と異なる法規制の改正や新規制定が行われる可能性があります。

（９）従業員による不正リスクについて

　当社グループは、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めております。役職員の意識改革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実、不正行為に対する厳格な対応等の再発防止策を徹底しておりますが、これらの施策にも関わらず、従業員による不正行為があった場合、当社グループの社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）サステナビリティに関するリスクについて

　当社グループは、当社グループの経営計画なども踏まえつつ社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ経営を重要課題の一つとして認識しています。当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、「（７）自然災害等について」に記載のリスクに加え、環境負荷の小さい不動産開発・運営を求める規制の強化による開発機会の減少や運営費用の増加、環境負荷の小さなオフィスビルへの顧客企業のニーズの変化及びこれらに対応できないことによるレピュテーションの低下などがあります。当社グループは、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めておりますが、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。

（11）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃、当社グループの役職員によって外部への情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ管理体制の確立、基本方針に基づいた社内規程の整備、情報セキュリティの確保に必要な教育等の継続的な実施等による不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めておりますが、サイバー攻撃は日々高度化しており、これらの対策によっても全ての情報漏えいを防ぐことができる保証はなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは業務運営にあたって情報通信システムを用いており、当該システムがサイバー攻撃を受けた場合や当該システムにシステム障害が発生した場合などには一定期間業務運営が停止することなどにより当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）感染症に関するリスクについて

　新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模な流行が発生した場合、国内外における行動制限や経済活動の停滞等に伴い、当社グループの賃貸事業資産においてホテル稼働率の低下、入居テナントの業績悪化等による賃貸料の減額・退去、自社経営の店舗売上の減少等が起こり、当社グループへの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。当社グループは、リスクマネジメント体制によりリスクマネジメントを行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

イ.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株）

取締役

土本　清幸

1959年11月19日生

1982年４月

東京証券取引所入所

2013年６月

株式会社東京証券取引所常務取締役

2014年６月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

当社取締役（現任）

当社専務執行役員

当社不動産営業部管掌

2018年６月

当社ビルディング事業部管掌

2019年５月

当社代表取締役

当社社長業務代行

2019年12月

当社代表取締役社長

当社社長執行役員

2022年６月

当社代表執行役社長（現任）

（注）2

71

(53)

取締役

富田　朱彦

1960年７月18日生

1984年４月

大成建設株式会社入社

2010年８月

同社建築営業本部（第二）営業部統括営業部長

2014年４月

大成有楽不動産株式会社理事営業本部副本部長

2015年４月

同社執行役員施設管理営業本部長

2016年５月

大成建設株式会社都市開発本部副本部長兼公民連携プロジェクト部長

2016年７月

同社都市開発本部副本部長

2019年４月

同社理事都市開発本部副本部長

2022年４月

同社エグゼクティブ・フェロー都市開発本部副本部長

2024年４月

同社エグゼクティブ・フェロー都市開発本部副本部長兼国際開発事業担当

2024年７月

当社執行役常務
当社開発推進一部、開発推進二部管掌（現任）

2025年４月

当社代表執行役専務（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）2

8

(8)

取締役

青山　誉久

1969年８月29日生

1993年４月

当社入社

2014年６月

当社財務部長

2017年６月

当社不動産営業部長

2018年６月

当社ビルディング事業部長

2020年６月

当社執行役員

当社不動産投資事業部管掌

当社不動産投資事業部長

2022年６月

当社取締役（現任）

当社執行役

当社企画総務部、財務部、法務室管掌

当社企画総務部長兼法務室長

2023年４月

当社経営企画部、総務部、財務部管掌

当社経営企画部長（現任）

2025年４月

当社執行役常務（現任）

当社経営企画部、提携プロジェクト推進、財務部管掌（現任）

（注）2

24

(18)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株）

取締役

小林　大輔

1969年５月３日生

1993年４月

当社入社

2006年８月

当社総務部兼IR室

2013年６月

当社賃貸事業本部名古屋支店長

2020年６月

平和不動産アセットマネジメント株式会社出向　取締役業務企画本部長

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）2

9

(1)

取締役

森口　隆宏

1944年５月22日生

1967年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1995年６月

同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長

1996年４月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）取締役

1997年５月

ユニオンバンカル・コーポレーション頭取
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取

2000年６月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役

2001年７月

同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長

2003年５月

同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長

2004年５月

同社代表取締役副頭取業務全般総括

2005年６月

同社常任顧問

2006年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常任顧問

2006年２月

J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）会長

2006年４月

JPモルガン証券株式会社取締役会長

2006年６月

同社代表取締役会長兼CEO兼社長

2007年９月

同社代表取締役会長

2016年７月

同社シニアーアドバイザー

2020年６月

当社社外取締役（現任）

（注）2

4

(0)

取締役

宇都宮　純子

1971年６月21日生

2000年４月

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

株式会社東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所開設

2012年６月

株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）社外監査役

2013年４月

株式会社ソラスト社外監査役

2013年９月

株式会社アドベンチャー社外取締役

2018年２月

宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 代表弁護士（現任）

2018年10月

ラクスル株式会社社外監査役

2019年10月

同社社外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年３月

2023年６月

ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）2

4

(0)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株）

取締役

山田　英司

1955年７月18日生

1978年４月

日本電信電話公社（現ＮＴＴ株式会社）入社

2005年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年６月

同社顧問

日本電子計算株式会社代表取締役社長

2017年６月

株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）

2021年６月

日本電子計算株式会社顧問

株式会社極洋社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注）2

0

(0)

取締役

山口　光信

1958年１月24日生

1983年９月

監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1987年８月

公認会計士登録

1996年７月

米国アーンスト＆ヤング会計事務所デトロイト事務所駐在

2001年５月

監査法人太田昭和センチュリー（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員

2007年５月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員

2020年７月

山口公認会計士事務所開設 所長（現任）

2021年６月

株式会社メイテック社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社メイテックグループホールディングス社外取締役（監査等委員）

（注）2

0

(0)

取締役

伊藤　朋子

1956年９月11日生

1979年４月

株式会社市況情報センター（現株式会社ＱＵＩＣＫ）入社

2013年３月

同社取締役 カスタマーサポート本部長

2015年１月

同社取締役 カスタマーサポート本部長

業務改革推進担当補佐

2016年３月

同社常務取締役 カスタマーサポート本部長

業務改革推進担当補佐

2016年４月

同社常務取締役 人財・総務・労務担当

業務改革推進担当補佐

2017年４月

同社常務取締役 ＳｔｅｐＵｐ推進統括

人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐

2018年１月

同社常務取締役 ＳｔｅｐＵｐ推進統括

人財・総務・労務担当

2018年３月

同社常務取締役 人財・総務・労務、ＳｔｅｐＵｐ推進統括

2019年１月

同社常務取締役 ひとづくり・労務統括

2019年３月

同社専務取締役 ひとづくり・労務担当

2021年３月

同社顧問 人財担当

2024年６月

株式会社ヤマタネ社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）2

0

(0)

計

124

(84)

（注）１．森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏、山口光信氏及び伊藤朋子氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2026年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

４．所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき執行役等の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役等が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

５．当社の委員会等の構成については、次のとおりです。
　取締役会議長：土本清幸
　指名委員会：森口隆宏（委員長）、宇都宮純子、山田英司、土本清幸
　監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
　報酬委員会：山田英司（委員長）、伊藤朋子、土本清幸

ロ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株）

代表執行役社長

土本　清幸

1959年11月19日生

イ.取締役の状況参照

（注）1

71

(53)

代表執行役専務

富田　朱彦

1960年７月18日生

イ.取締役の状況参照

（注）1

8

(8)

代表執行役専務

中尾　友治

1964年12月６日生

1987年４月

東京証券取引所入所

2006年７月

日本駐車場開発株式会社入社管理本部長

2009年６月

株式会社ホリプロ社外監査役

2009年10月

日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長

2011年８月

当社総務企画本部企画財務グループ部長

2013年６月

当社総務企画本部企画財務グループリーダー部長

2014年６月

当社執行役員

当社企画総務部長

2014年11月

当社企画総務部（企画）管掌
当社投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌

2015年５月

当社街づくり推進室管掌

2018年６月

当社開発推進部（企画）管掌

2020年６月

2022年６月

当社取締役
当社ビルディング事業部管掌（現任）

当社執行役常務

2025年４月

当社代表執行役専務（現任）

（注）1

34

(24)

執行役常務

瀬尾　宣浩

1969年１月15日生

1992年４月

当社入社

2014年11月

当社企画総務部長

2016年11月

当社企画総務部長兼法務室長

2020年６月

2022年６月

当社執行役員

当社企画総務部、法務室管掌

当社執行役

当社不動産投資事業部管掌（現任）

当社不動産投資事業部長

2025年４月

当社執行役常務（現任）

（注）1

24

(18)

執行役常務

青山　誉久

1969年８月29日生

イ.取締役の状況参照

（注）1

24

(18)

計

163

(123)

（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日

２．2026年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2026年３月

 31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき執行役等の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。

 なお、執行役等が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。

上席執行役員 松本直之 財務部管掌　財務部長

上席執行役員 菊池紀一 総務部、法務室管掌

上席執行役員 我妻一郎 開発推進一部、地域共創部管掌　開発推進一部長

グループ執行役員　水田廣樹

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　また、当社は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。

a.社外取締役の選任方針

　社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。

b.社外取締役の独立性基準

 (1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2

 (2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3

 (3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4

 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ

 ント等 ※5

 (5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6

 (6)当社の主要株主の業務執行者 ※7

 (7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8

 (8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者

 ※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。

 ※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当

 社に行っている者をいう。

 ※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の

 支払いを当社から受けている者をいう。

 ※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行って

 いる者をいう。

 ※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。

 ※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

 ※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい

 う。

 ※8 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

有価証券報告書提出日現在の当社との関係及び選任理由

役員区分

氏　名

当社との関係及び選任理由

　取締役

森口　隆宏

森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。

このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。

また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

　取締役

宇都宮　純子

宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、

２【沿革】

1947年７月

昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。

本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。

1949年５月

東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場

７月

福岡証券取引所に株式を上場

1950年７月

札幌証券取引所に株式を上場

1958年７月

福岡証券ビル竣工

1962年３月

京都証券ビル竣工

1965年３月

福岡平和ビル竣工

４月

「流山平和台」宅地分譲開始

1969年４月

名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格

1972年５月

兜町平和ビル竣工

1977年３月

「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始

1980年５月

「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始

1984年10月

東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工

12月

平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立

1987年４月

大阪平和ビル竣工

1988年４月

東京証券取引所ビル本館竣工

1993年10月

大丸京都店西館共同ビル竣工

1994年６月

大丸京都店北館共同ビル竣工

2000年４月

三田平和ビル取得

2001年２月

内幸町平和ビル取得

2002年９月

道銀ビルディング取得

2004年３月

名古屋平和ビル竣工

12月

大阪証券取引所ビル竣工

2005年12月

伊勢町平和ビル取得

2006年３月

札幌駅前合同ビル取得

８月

札幌支店開設

2007年６月

茅場町一丁目平和ビル取得

８月

名古屋証券取引所ビル竣工

2008年２月

ハウジングサービス株式会社を連結子会社化

３月

ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工

天神平和ビル取得

５月

新大通ビルディング取得

2009年10月

カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化

2010年２月

セントライズ栄竣工

2012年１月

一番町平和ビル竣工

2013年１月

株式会社東京証券会館を連結子会社化

2015年３月

丸善名古屋本店ビル竣工

2017年12月

大阪御堂筋ビル取得

2019年３月

2021年８月

2022年４月

2024年３月

栄サンシティービル取得

KABUTO ONE開業

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

平和不動産グループパーパス制定及び平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定

2025年10月

キャプション by Hyatt 兜町 東京開業