片倉工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

不動産事業…………………

当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。

医薬品事業…………………

子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。

機械関連事業………………

当社はマギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品の販売代理店として日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。

繊維事業……………………

子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、靴下等の衣料品やエプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。

その他………………………

当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。
こうした歴史を踏まえ、2023年の創業150周年を契機に、変化の激しい時代の中で今後の10年、20年先の未来に向けて大切にすべきことを明確化し、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、企業理念を刷新しております。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、そのミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として掲げ、役員・全従業員の羅針盤としております。さらに、これらを正しく運用できるよう「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めております。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。
 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html

(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。
このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。
また、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めてまいります。あわせて、リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図るとともに、IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでまいります。

さらに、当社では、人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めるとともに、2025年から導入した新しい人事制度のもと、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」に基づく行動指針を、個々人の目標設定や人事評価に反映してまいります。これにより、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促し、組織全体の力を高めることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。

（不動産事業）
　不動産事業は、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。さいたま新都心社有地再開発計画については、建築費や人件費の上昇、マーケット環境の変化を踏まえ、投資回収や事業リスクを考慮しながら、事業規模や開発時期を慎重に検討してまいります。
 また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。

（医薬品事業）
　医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。

（機械関連事業）
　機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。

（繊維事業）
　機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、2026年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。
 実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1) 自然災害、人的災害
当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンターなどの事業所を配置し、海外にも協力工場を持っております。これらの施設は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）などの自然災害や、テロ、放火、犯罪などの人為的災害により被害を受ける可能性があります。大規模災害等の発生に備えて、安否確認システムを用いた訓練や防災対策の実施に加え、事業継続計画（BCP）を整備し、その内容の見直しや周知を適宜行っておりますが、これらの災害によって従業員が被災し、または当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値が低下し、生産活動や営業活動に支障が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場動向・競争激化等外部環境の変化
当社グループは、グループ各社における市場動向の把握及び競合他社の状況の理解に努めております。しかし、同業他社の新規参入や既存事業との価格競争の激化、政治・社会情勢の変化による市場シェアの急速な減少、政府の規制変更による製品開発や販売、サービス提供への影響などが生じる場合、これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市況の影響
当社グループは、市場性の高い株式を保有しております。しかし、株式市場が下落し、保有している株式の価値が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替予約を通じて為替レートの変動リスクを管理しておりますが、為替変動が予想を超えた場合、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来の大規模な不動産開発や新規事業への投資資金を調達する際に、金利が大幅に上昇すれば、支払うべき金利が大きく増加し、これも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの退職給付制度は、主に確定給付型制度を採用しており、長期金利の変動や株式市場の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成、労務
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と考えております。個々の能力、専門性、及び人格を重視した採用を行い、階層別研修や管理職研修を通じて、将来の会社を担う人材の育成に力を入れております。しかし、想定を超える退職者が出た場合や、事業展開に必要な人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、適正な労務管理を法令に基づいて実施し、労務関連リスクの低減に努めておりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害など）が発生した場合、訴訟の発生や会社イメージの低下を招き、これも同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資・新規事業展開、事業再編
当社グループは、さらなる成長を目指し、不動産開発や新たな工場・設備への投資を進めております。しかし、景気動向の悪化、需要の減少、建築費の上昇などにより投資の収益性が低下し、予定した収益を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、既存事業とのシナジー効果や事業計画を慎重に分析した上で、将来の業績向上に寄与すると判断した際にはM&Aを実施しております。しかし、市場や競争環境の急激な変化により期待したシナジー効果が得られず、予期せぬ偶発債務が発生したり、計画通りに事業が展開できない場合、減損損失が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、経営の効率化や競争力の強化のために不採算事業の構造改革や事業再構築を進めた場合、その過程で費用が増加することや、一時的な損失が発生することもあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産事業および固定資産
当社グループの不動産事業では、景気動向などにより大型テナントが退店し、その後の建物利用が困難となる場合、多額の解体費用が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ショッピングセンター事業では、特定の取引先が複数のショッピングセンターで核テナントとして出店しているため、その取引先が退店する事態に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが所有する固定資産に環境問題や土壌汚染が判明した場合、追加の費用が発生すること、開発スケジュールの変更が必要となること、減損が生じることなどがあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医薬品事業
医薬品の開発には多額な研究開発費用と長い期間が必要とされますが、開発過程で期待された効果が証明されない場合や、重篤な副作用が発生したなどの理由で開発を中止する必要が生じることがあり、その結果、製品の上市や事業の成功には不確実性が伴います。また、医薬品事業は医療政策の影響を受けるほか、薬事規制の下で運営されております。医療費の抑制策や医薬品の開発、製造、販売に関する規制が強化される場合や製造能力・供給体制上の制約、原材料の調達状況等により安定供給に支障をきたす場合があり、これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質・開発
機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、また、予期せぬ事態により製造スケジュールが遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) サプライチェーン
当社グループが製造する製品の原材料および製品は、基本的に多数の供給元から調達しておりますが、一部の特殊な材料については、供給源が限られており、特定の供給元に依存しております。これらの供給元が操業停止やサプライチェーンの中断など、予期せぬ事態に見舞われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替レートの変動、原材料の価格高騰、エネルギーコストの上昇などによるコスト増加が、安定した経営コストを維持できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部統制・コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、個人情報を含む情報資産の漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底し、第三者機関によるセキュリティ評価を実施するなど、情報セキュリティの維持・向上に努めております。しかし、業務上の人為的ミスや災害、日々高度化するサイバー攻撃などにより、システムの障害やデータの改ざん、情報漏洩などの被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産
当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。しかし、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合、その結果次第では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
　イ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
　男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）

上甲亮祐

1961年８月６日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行大阪支店長

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2014年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2017年４月

同行理事

2017年５月

当社常勤顧問

2018年３月

専務取締役

2019年３月

代表取締役社長現在に至る

(注)３

81

取締役
常務執行役員

柿本勝博

1960年９月29日生

1984年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2004年８月

インドネシアみずほコーポレート銀行（現インドネシアみずほ銀行）副社長

2011年11月

当社入社

2012年12月

企画部長

2017年３月

執行役員、株式会社ニチビ取締役

2018年３月

株式会社ニチビ常務取締役

2022年３月

同社代表取締役社長現在に至る

2024年３月

常務執行役員

2025年３月

取締役常務執行役員現在に至る

(注)３

5

取締役
執行役員
経理部長

水澤健一

1970年７月22日生

1994年４月

当社入社

2012年４月

企画部グループ事業室長

2013年７月

経理部経理課長

2015年10月

企画部長

2019年３月

執行役員企画部長

2019年12月

執行役員企画部長兼ライフソリューション事業部長

2020年３月

取締役執行役員企画部長

2021年２月

取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長

2021年４月

取締役執行役員企画部長

2025年４月

取締役執行役員経理部長現在に至る

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（社外）

大室康一

1945年２月６日生

1968年４月

三井不動産株式会社入社

1997年６月

同社取締役

2005年４月

同社代表取締役副社長　副社長執行役員

2011年６月

同社特別顧問

2015年10月

学校法人芝浦工業大学常勤監事

2016年５月

アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）社外取締役

2018年２月

当社特別顧問

2019年３月

当社社外取締役現在に至る

2020年２月

学校法人芝浦工業大学専務理事

2020年３月

当社指名・報酬諮問委員会委員長

2024年３月

当社取締役会議長現在に至る

(注)３

13

取締役
（社外）

桑原道夫

1948年10月24日生

1972年４月

丸紅株式会社入社

2006年４月

同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長ＣＥＯ

2008年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2010年５月

株式会社ダイエー代表取締役社長

2016年４月

国立大学法人東京外国語大学非常勤監事

2016年７月

東芝テック株式会社社外取締役現在に至る

2017年２月

同社指名・報酬諮問委員会委員長

2020年３月

当社社外取締役現在に至る

2021年12月

東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名委員会委員長現在に至る

2024年３月

当社指名・報酬諮問委員会委員長現在に至る

(注)３

2

取締役
（社外）

金丸哲也

1964年４月12日生

1987年４月

農林中央金庫入庫

2013年６月

同金庫総合企画部長

2016年６月

同金庫常務理事

2017年７月

同金庫常務執行役員

2018年４月

同金庫専務執行役員食農法人営業本部長

2018年６月

同金庫代表理事専務食農法人営業部長

2021年７月

アグリビジネス投資育成株式会社取締役会長

2021年８月

農林中金キャピタル株式会社取締役会長

2023年３月

当社社外取締役現在に至る

(注)３

－

取締役
（社外）

真下陽子

1969年９月20日生

1990年４月

株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1994年12月

香港上海銀行入行

2001年10月

社会保険労務士登録

2002年１月

特定社会保険労務士人事マネジメント代表現在に至る

2015年11月

独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師現在に至る

2016年４月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員現在に至る

2020年４月

厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員現在に至る

2021年６月

いちよし証券株式会社社外取締役現在に至る

2024年３月

当社社外取締役現在に至る

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
（常勤）

吉田伸広

1961年５月14日生

1984年４月

トーアエイヨー株式会社入社

2006年７月

同社営業部営業企画課長

2009年７月

同社京都支店営業第一課長

2011年７月

同社福岡支店長

2018年４月

同社理事福岡支店長

2018年７月

当社企画部次長

2019年３月

常勤監査役現在に至る

(注)４

1

監査役
（常勤）

五位渕洋

1961年５月31日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年２月

株式会社みずほ銀行帯広支店長

2007年４月

同行コンプライアンス統括部次長

2011年５月

同行監査役室長

2015年11月

みずほオフィスマネジメント株式会社上席執行役員リスク管理部長

2020年２月

同社上席執行役員

2020年３月

当社常勤監査役現在に至る

(注)４

0

監査役
（社外）

酒井明夫

1958年10月20日生

1982年４月

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

2012年４月

明治安田生命保険相互会社執行役大阪本部長

2014年４月

同社常務執行役法人営業部門長

2016年４月

同社専務執行役法人営業部門長

2018年４月

明治安田損害保険株式会社代表取締役社長

2020年６月

トピー工業株式会社社外監査役

2023年４月

明治安田損害保険株式会社代表取締役会長

2024年３月

当社社外監査役現在に至る

2024年７月

明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長現在に至る

(注)４

0

監査役
（社外）

手島俊裕

1960年10月24日生

1983年４月

山一證券株式会社入社

1987年４月

スミス・バーニー証券会社（現シティーグループ証券株式会社）入社

1992年９月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2007年７月

安田企業投資株式会社総合企画部長

2008年６月

同社代表取締役専務

2017年４月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員法務部長、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社執行役員法務部長

2018年４月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員

2021年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役

2023年６月

みずほ信託銀行株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る

2023年６月

昭和産業株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る

2024年３月

当社社外監査役現在に至る

(注)４

1

計

126

(注) １．取締役　大室康一氏、桑原道夫氏、金丸哲也氏及び真下陽子氏は、社外取締役であります。
 ２．監査役　酒井明夫氏及び手島俊裕氏は、社外監査役であります。
 ３．取締役の任期は、2025年３月28日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月28日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
五日市喬弘 1954年６月８日 1979年４月 安田火災海上保険株式会社 600株
 （現損害保険ジャパン株式会社）入社
 2009年４月 株式会社損害保険ジャパン
 （現損害保険ジャパン株式会社）理事岡山支店長
 2011年４月 同社執行役員信越本部長兼北陸本部長
 2012年４月 同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長
 2013年４月 損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社
 （現ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社）
 代表取締役会長
 2015年６月　株式会社千葉興業銀行社外監査役
 2016年３月　当社社外監査役（2020年退任）
なお、五日市喬弘氏は、社外監査役の要件を満たしております。
６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 片倉義則（監査部長）
執行役員 北橋昭彦（日本機械工業株式会社　代表取締役社長）
執行役員 栗原修　（日本機械工業株式会社　取締役副社長）
執行役員 山田有歩（不動産開発事業部長、株式会社三全　代表取締役社長）
執行役員 瀬尾浩司（事業推進部長）

　ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案してお
 り、当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はなく、当社の役員の状況及びその任期は次の
 とおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている
 取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）

上甲亮祐

1961年８月６日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行大阪支店長

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2014年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2017年４月

同行理事

2017年５月

当社常勤顧問

2018年３月

専務取締役

2019年３月

代表取締役社長現在に至る

(注)３

81

取締役
常務執行役員

柿本勝博

1960年９月29日生

1984年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2004年８月

インドネシアみずほコーポレート銀行（現インドネシアみずほ銀行）副社長

2011年11月

当社入社

2012年12月

企画部長

2017年３月

執行役員、株式会社ニチビ取締役

2018年３月

株式会社ニチビ常務取締役

2022年３月

同社代表取締役社長現在に至る

2024年３月

常務執行役員

2025年３月

取締役常務執行役員現在に至る

(注)３

5

取締役
執行役員

水澤健一

1970年７月22日生

1994年４月

当社入社

2012年４月

企画部グループ事業室長

2013年７月

経理部経理課長

2015年10月

企画部長

2019年３月

執行役員企画部長

2019年12月

執行役員企画部長兼ライフソリューション事業部長

2020年３月

取締役執行役員企画部長

2021年２月

取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長

2021年４月

取締役執行役員企画部長

2025年４月

取締役執行役員経理部長現在に至る

2026年４月

取締役執行役員（予定）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（社外）

大室康一

1945年２月６日生

1968年４月

三井不動産株式会社入社

1997年６月

同社取締役

2005年４月

同社代表取締役副社長　副社長執行役員

2011年６月

同社特別顧問

2015年10月

学校法人芝浦工業大学常勤監事

2016年５月

アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）社外取締役

2018年２月

当社特別顧問

2019年３月

当社社外取締役現在に至る

2020年２月

学校法人芝浦工業大学専務理事

2020年３月

当社指名・報酬諮問委員会委員長

2024年３月

当社取締役会議長現在に至る

(注)３

13

取締役
（社外）

桑原道夫

1948年10月24日生

1972年４月

丸紅株式会社入社

2006年４月

同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長ＣＥＯ

2008年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2010年５月

株式会社ダイエー代表取締役社長

2016年４月

国立大学法人東京外国語大学非常勤監事

2016年７月

東芝テック株式会社社外取締役現在に至る（2026年６月下旬退任予定）

2017年２月

同社指名・報酬諮問委員会委員長

2020年３月

当社社外取締役現在に至る

2021年12月

東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名委員会委員長現在に至る（2026年６月下旬退任予定）

2024年３月

当社指名・報酬諮問委員会委員長現在に至る

(注)３

2

取締役
（社外）

金丸哲也

1964年４月12日生

1987年４月

農林中央金庫入庫

2013年６月

同金庫総合企画部長

2016年６月

同金庫常務理事

2017年７月

同金庫常務執行役員

2018年４月

同金庫専務執行役員食農法人営業本部長

2018年６月

同金庫代表理事専務食農法人営業部長

2021年７月

アグリビジネス投資育成株式会社取締役会長

2021年８月

農林中金キャピタル株式会社取締役会長

2023年３月

当社社外取締役現在に至る

(注)３

－

取締役
（社外）

真下陽子

1969年９月20日生

1990年４月

株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1994年12月

香港上海銀行入行

2001年10月

社会保険労務士登録

2002年１月

特定社会保険労務士人事マネジメント代表現在に至る

2015年11月

独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師現在に至る

2016年４月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員現在に至る（2026年３月31日退任予定）

2020年４月

厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員現在に至る

2021年６月

いちよし証券株式会社社外取締役現在に至る（2026年６月下旬退任予定）

2024年３月

当社社外取締役現在に至る

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
（常勤）

吉田伸広

1961年５月14日生

1984年４月

トーアエイヨー株式会社入社

2006年７月

同社営業部営業企画課長

2009年７月

同社京都支店営業第一課長

2011年７月

同社福岡支店長

2018年４月

同社理事福岡支店長

2018年７月

当社企画部次長

2019年３月

常勤監査役現在に至る

(注)４

1

監査役

五位渕洋

1961年５月31日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年２月

株式会社みずほ銀行帯広支店長

2007年４月

同行

２ 【沿革】

1920年３月

製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく

1928年７月

株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)

1939年９月

1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)

1943年10月

東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)

1943年11月

社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更

1946年11月

大宮製作所を新設、1992年加須市に移転し加須工場と改称（2021年事業撤退）

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1954年５月

片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1968年吸収合併)

1955年10月

片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)

1960年７月

メリヤス肌着事業開始(2023年連結子会社オグランジャパン株式会社に事業譲渡）

1961年12月

日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)

1965年６月

片倉富士紡ローソン株式会社を設立(カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)

1967年６月

大宮ゴルフセンターを新設（2012年休止）、旧製糸工場跡地等の開発事業を開始

1981年３月

松本カタクラモールを新設（2017年９月松本ショッピングセンターとして新設）

1983年４月

大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設

1987年10月

株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)

1988年３月

蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)

1994年５月

松江片倉フィラチャーを新設

1995年９月

いわき片倉フィラチャーを新設

1996年11月

熊本ショッピングセンターを新設

1999年10月

宮之城片倉フィラチャーを新設

2000年11月

熊谷片倉フィラチャーを新設

2004年９月

カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン１)を新設

2004年10月

白石片倉ショッピングセンターを新設

2005年９月

富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）

2006年９月

沼津カタクラパークを新設

2008年８月

オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）

2013年３月

東京スクエアガーデンを竣工

2015年４月

コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設

2015年７月

コクーン３を新設

2021年10月

福島ショッピングセンターを新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年１月

東近紙工株式会社を連結子会社化

2023年４月

株式会社ＦＰＧテクノロジーの全株式を取得（現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社）

2024年７月

株式会社三全を連結子会社化

2025年５月

日機マギルス事業部を設置し、高所作業車両等の販売活動・メンテナンス等のサービス活動を開始