新家工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　鋼管関連

普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。

②　自転車関連

2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。

③　不動産等賃貸

土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。

④　その他

機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。

（2）目標とする経営指標
当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①基本方針
当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。

・中期経営計画の位置づけ

・中期経営計画2026の基本方針

基本方針
経営基盤強化と成長戦略の基盤構築

経営基盤強化

（鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築
（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換
（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化
（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善
（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定

成長戦略の
基盤構築

（鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討
（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓
（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携

サステナビリティ
（ESG）

（マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定
（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減
（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底
（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化

③利益配分・株主還元の基本方針
当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。

④中期経営計画2026の定量目標

2025年3月期実績

2026年3月期実績

2027年3月期

売上高（億円）

428

404

467

営業利益（億円）

16

18

35

経常利益（億円）

19

23

37

当期純利益（億円）

21

15

26

ROE（％）

6.4％

4.6％

7.7％

資本コスト（％）

6.0　～　8.0

PBR（倍）

0.7

0.7

1.0

⑤対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え、設備投資にも動きがみられますが、原油の高騰による資材価格の上昇や調達環境の不安定さが続く中で、円安に伴う輸入コストの増加、海外経済の減速などの影響もあり、先行きの不確実性は高い状況にあります。
鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、市場動向を踏まえた販売価格の見直しを進めるとともに、生産性の向上、既存製品の拡販、新製品への販売強化、さらには材料調達の見直しなど製販連携の強化により、利益の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業界動向等について
 鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4) 退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 株価の変動について
当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害による影響について
大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 感染症のリスクについて
感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

市　川　圭　司

1968年７月13日生

1991年４月

当社入社

2016年６月

当社関西工場管理部長

2018年６月

当社取締役関西工場管理部長

2021年８月

当社取締役関西工場長兼山中工場長

2022年６月

当社取締役千葉工場長

2023年６月

当社取締役製造本部長兼品質管理統括兼千葉工場長兼安全衛生推進部長

2024年４月

当社代表取締役社長(現)

注2

59

常務取締役
(代表取締役)
管理本部長兼
管理本部 経営企画部長

胡　居　典　明

1961年４月８日生

2019年４月

当社入社
アラヤ特殊金属株式会社経理部長

2020年４月

当社経営企画部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2021年８月

当社執行役員経営企画部長兼財務部長

2024年６月

当社取締役経営企画部長兼財務部長

2024年11月

当社取締役財務担当兼経営企画部長

2026年４月

当社代表取締役常務管理本部長兼管理本部経営企画部長(現)

注2

17

常務取締役
事業本部長

大　槻 一

1963年９月25日生

1986年４月

当社入社

2014年６月

当社製造本部関西工場製造部長

2018年４月

大栄鋼業株式会社取締役社長

2022年６月

当社山中工場長

2023年４月

当社執行役員山中工場長

2023年６月

当社執行役員関西工場長兼山中工場長兼関西工場製造部長

2024年４月

当社執行役員製造本部長兼山中工場長

2024年６月

当社取締役製造本部長兼山中工場長

2026年４月

当社常務取締役事業本部長(現)

注2

10

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

浜　田　哲　洋

1960年１月20日生

2013年１月

当社入社
アラヤ特殊金属株式会社取締役　管理本部長兼総務部長兼審査部　長兼情報システム部長

2017年５月

当社管理本部総務部長

2017年６月

当社取締役管理本部総務部長

2020年６月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2023年６月

当社代表取締役常務管理本部長兼総務部長

2024年４月

当社代表取締役専務管理本部長兼総務部長

2026年４月

当社取締役(現)

注2

62

取締役
事業本部副本部長
（営業・資材担当）
(東日本駐在)

松　尾　政　哉

1968年12月14日生

1992年４月

当社入社

2009年４月

当社鋼管営業部東京営業所長

2018年６月

当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌

2020年６月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長

2022年６月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長

2023年６月

当社取締役鋼管営業部長

2024年４月

当社取締役鋼管営業部長(東日本駐在)

2026年４月

当社取締役事業本部副本部長(営業・資材担当)(東日本駐在)(現)

注2

54

取締役
特命・関連会社担当

金　井　秀　人

1969年７月20日生

1993年４月

当社入社

2013年６月

P.T.パブリック アラヤ インドネシア代表取締役社長

2017年４月

当社営業本部資材部長

2018年６月

当社営業本部資材部長兼海外事業統括部部長補佐

2019年４月

当社営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐

2020年４月

当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐

2020年６月

当社執行役員営業本部長補佐兼営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼営業本部鋼管営業部長補佐兼海外事業部長補佐

2022年６月

当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼海外事業部長

2023年６月

当社取締役営業本部長兼資材部長兼輪界営業部長兼海外事業部長

2025年４月

当社取締役営業本部長兼海外事業部長

2026年４月

当社取締役特命・関連会社担当(現)

注2

29

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

山　中　拓　郎

1962年２月22日生

1984年４月

三菱地所株式会社入社

2005年５月

三菱地所ニューヨーク社執行副社長

2012年４月

チェルシージャパン株式会社代表取締役社長(現 三菱地所・サイモン株式会社)

2019年４月

三菱地所リテールマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員

2021年４月

三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2022年６月

当社社外取締役(現)

2023年４月

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 監査役(現)

2023年４月

三菱地所パークス株式会社 監査役(現)

2023年４月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 監査役

注2

10

取締役

鳥　木　千　鶴

1967年４月24日生

1990年４月

朝日放送株式会社入社
(機構改革により現在は朝日放送テレビ株式会社所属)

2011年４月

同社課長

2013年11月

同社適正業務サポート部

2015年６月

同社コンテンツ戦略部

2018年６月

同社ライツマネジメント部

2021年６月

同社人事局

2024年６月

同社事業局リーダー(現)

2024年６月

当社社外取締役(現)

注2

3

取締役
(監査等委員)
(常勤)

細　野 豊

1967年12月29日生

1991年４月

株式会社北國銀行入行

2014年４月

同行美川支店長

2016年４月

同行本店営業部部長

2019年４月

同行執行役員大阪支店長

2022年３月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス執行役員総合企画部長兼株式会社北國銀行執行役員法人部長

2023年３月

株式会社北國銀行常務執行役員法人部長

2024年４月

当社入社
内部監査室担当部長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

5

取締役
(監査等委員)

西　尾　宇一郎

1955年３月７日生

1982年３月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年７月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2001年７月

日本公認会計士協会理事

2002年７月

監査法人トーマツ代表社員

2005年４月

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授

2015年６月

当社社外取締役

2016年６月

ケイミュー株式会社 社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)　(現)

2018年３月

ザ・パック株式会社 社外取締役(現)

注3

37

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

鈴　木　蔵　人

1978年２月20日生

2005年10月

弁護士登録　色川法律事務所入所

2011年11月

学校法人綜芸種智院 監事(現)

2014年１月

色川法律事務所 パートナー弁護士

2020年１月

弁護士法人色川法律事務所 社員弁護士(現)

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)　(現)

注3

10

296

(注) １　取締役山中拓郎、取締役鳥木千鶴、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。
２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　西尾宇一郎 委員　細野豊 委員　鈴木蔵人
５　当社では執行役員制度を導入しています。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
・執行役員 勝部計喜　（開発部次長）
・執行役員 三宅則之　（開発部長）
・執行役員 續木健二　（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア取締役社長）
・執行役員 永井博一　（大栄鋼業株式会社代表取締役社長 兼 三宅金属株式会社代表取締役社長 兼 関西工場長 兼 事業ソリューション部長）
・執行役員 海堂喜敬　（管理本部総務部長）
６　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮前の株式数を記載しています。

※　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役社長
 (代表取締役)

市　川　圭　司

1968年７月13日生

1991年４月

当社入社

2016年６月

当社関西工場管理部長

2018年６月

当社取締役関西工場管理部長

2021年８月

当社取締役関西工場長兼山中工場長

2022年６月

当社取締役千葉工場長

2023年６月

当社取締役製造本部長兼品質管理統括兼千葉工場長兼安全衛生推進部長

2024年４月

当社代表取締役社長(現)

注2

59

常務取締役
(代表取締役)
管理本部長兼
管理本部 経営企画部長

胡　居　典　明

1961年４月８日生

2019年４月

当社入社
アラヤ特殊金属株式会社経理部長

2020年４月

当社経営企画部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2021年８月

当社執行役員経営企画部長兼財務部長

2024年６月

当社取締役経営企画部長兼財務部長

2024年11月

当社取締役財務担当兼経営企画部長

2026年４月

当社代表取締役常務管理本部長兼管理本部経営企画部長(現)

注2

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常務取締役
事業本部長

大　槻 一

1963年９月25日生

1986年４月

当社入社

2014年６月

当社製造本部関西工場製造部長

2018年４月

大栄鋼業株式会社取締役社長

2022年６月

当社山中工場長

2023年４月

当社執行役員山中工場長

2023年６月

当社執行役員関西工場長兼山中工場長兼関西工場製造部長

2024年４月

当社執行役員製造本部長兼山中工場長

2024年６月

当社取締役製造本部長兼山中工場長

2026年４月

当社常務取締役事業本部長(現)

注2

10

取締役
事業本部副本部長
（営業・資材担当）
(東日本駐在)

松　尾　政　哉

1968年12月14日生

1992年４月

当社入社

2009年４月

当社鋼管営業部東京営業所長

2018年６月

当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌

2020年６月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長

2022年６月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長

2023年６月

当社取締役鋼管営業部長

2024年４月

当社取締役鋼管営業部長(東日本駐在)

2026年４月

当社取締役事業本部副本部長(営業・資材担当)(東日本駐在)(現)

注2

54

取締役

細　野 豊

1967年12月29日生

1991年４月

株式会社北國銀行入行

2014年４月

同行美川支店長

2016年４月

同行本店営業部部長

2019年４月

同行執行役員大阪支店長

2022年３月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス執行役員総合企画部長兼株式会社北國銀行執行役員法人部長

2023年３月

株式会社北國銀行常務執行役員法人部長

2024年４月

当社入社
内部監査室担当部長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2026年６月

当社取締役(予定)

注2

5

取締役

山　中　拓　郎

1962年２月22日生

1984年４月

三菱地所株式会社入社

2005年５月

三菱地所ニューヨーク社執行副社長

2012年４月

チェルシージャパン株式会社代表取締役社長(現 三菱地所・サイモン株式会社)

2019年４月

三菱地所リテールマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員

2021年４月

三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2022年６月

当社社外取締役(現)

2023年４月

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 監査役(現)

2023年４月

三菱地所パークス株式会社 監査役(現)

2023年４月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 監査役

注2

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

鳥　木　千　鶴

1967年４月24日生

1990年４月

朝日放送株式会社入社
(機構改革により現在は朝日放送テレビ株式会社所属)

2011年４月

同社課長

2013年11月

同社適正業務サポート部

2015年６月

同社コンテンツ戦略部

2018年６月

同社ライツマネジメント部

2021年６月

同社人事局

2024年６月

同社事業局リーダー(現)

2024年６月

当社社外取締役(現)

注2

3

取締役

山　本　美　帆
 (旧姓:田中美帆)

1973年11月５日生

2010年４月

株式会社cocoroé設立
同社代表取締役(現)

2015年４月

学校法人多摩美術大学統合デザイン学科 非常勤講師(現)

2022年８月

国立大学法人東京科学大学エンジニアリングデザインプロジェクト非常勤講師(現)

2023年１月

国立大学法人九州大学大学院芸術工学府 非常勤講師(現)

2024年４月

公立大学法人秋田公立美術大学 客員教授(現)

2024年６月

大同工業株式会社社外取締役(監査等委員)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

注2

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

金　井　秀　人

1969年７月20日生

1993年４月

当社入社

2013年６月

P.T.パブリック アラヤ インドネシア代表取締役社長

2017年４月

当社営業本部資材部長

2018年６月

当社営業本部資材部長兼海外事業統括部部長補佐

2019年４月

当社営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐

2020年４月

当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐

2020年６月

当社執行役員営業本部長補佐兼営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼営業本部鋼管営業部長補佐兼海外事業部長補佐

2022年６月

当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼海外事業部長

2023年６月

当社取締役営業本部長兼資材部長兼輪界営業部長兼海外事業部長

2025年４月

当社取締役営業本部長兼海外事業部長

2026年４月

当社取締役特命・関連会社担当(現)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(予定)

注3

29

取締役
(監査等委員)

西　尾　宇一郎

1955年３月７日生

1982年３月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年７月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2001年７月

日本公認会計士協会理事

2002年７月

監査法人トーマツ

２ 【沿革】
1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

1919年

11月25日　株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。

1931年

東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。

1933年

名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。

1937年

大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。

1944年

本社を大阪市西淀川区に移転。

1946年

関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。

1949年

大阪証券取引所に株式を上場。

1950年

石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。

1959年

関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。

1960年

角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。

1961年

東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。

1965年

大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

1969年

千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。

1973年

インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

1975年

「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。

1985年

ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。

1988年

関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。

1994年

一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。

1998年

大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。

2000年

埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。

2000年

12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。

2002年

３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。

2002年

10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。

2004年

名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。

2012年

インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

2014年

東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

2016年

４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。

2017年

３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。

2019年

関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。

2022年

３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。

2022年

４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年

６月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。

2023年

11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。

2024年

５月、東京営業所を東京都千代田区に移転。

2025年

12月、完成自転車の輸入販売事業から撤退。