モリ工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

（日本）
ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工を連結子会社であるモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

（インドネシア）
海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画「MORY－PLAN26」を策定し、売上高、営業利益、ＲＯＥ、投資計画の定量的な数値目標を定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「ステンレスで創るきらきらの未来」をテーマに「長期ビジョン10年後のありたい姿」及び、2024年度から2026年度までを対象とした中期経営計画「MORY－PLAN26」を2024年６月に公表しております。その内容は以下の通りです。

① 長期ビジョン10年後のありたい姿

② ありたい姿に向けた全社課題

③ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の位置づけ

④ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の基本方針

⑤ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の定量目標と進捗状況

2025年３月期
計画

2025年３月期
実績

2026年３月期
修正目標

2026年３月期実績

2027年３月期
当初目標

2027年３月期
修正目標

売上高(億円)

450

461

458

432

515

443

営業利益(億円)

47

53

46

43

59

41

５年平均ＲＯＥ(％)

8.3

8.5

8.5

8.5

8.1

7.7

(4) 経営環境及び対処すべき課題
翌連結会計年度においては、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化により、外部環境は不安定で企業経営には厳しい状態になると思われます。特に中東情勢は仮に戦闘終結の合意が結ばれたとしても、破壊されたエネルギー関連施設の復興には相当の時間がかかることが予想され、国内の燃料やナフサなど様々な物資の不足が想定されます。エネルギー価格や材料コスト、物流費の上昇が予想されるため、人手不足などの要因も含め、更に経済活動の停滞が予想される状況です。
このような経営環境の下、当社グループは冷静で正確な情報の収集に努め、経済活動を停止させることなく、安定的に社会に貢献し続ける製造業としての本分を果たすべく努力してまいります。環境は大きく変化しましたが、中期経営計画の５つの基本方針に基づき、以下の点を主要課題と認識し、引き続き持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

① ステンレス管の収益力強化
当社グループの主力事業であるステンレス管事業については、高付加価値製品の開発・拡販、製造原価の低減等に取り組み、収益性の更なる向上を図っております。特に当社グループが得意とする配管の小径管に関しては、最新の製造設備の導入により、品質及びコスト競争力の向上に努めてまいります。

② 生産設備のリニューアルと設備競争力の確保
生産設備については、計画的に更新をしてまいりましたが、近年の材料不足や人手不足による納期の遅延に対処すべく、更に先を見た計画的な更新手配を心がけております。同時に単なる更新にとどまらず、省力化・高精度化を実現する最新鋭の設備の導入を推進しております。また、計画中の新工場の建設も予定通り進めており、分散する工場を集約して生産効率の向上を図ります。

③ インドネシア市場における競争環境の変化への対応
当社グループの海外生産拠点であるインドネシアでは、自動車ローンの規制やユーザーの内製化に加え、中東情勢の影響を受け、日本国内以上にエネルギーコストの上昇が懸念されております。こうした中、営業支援体制の強化、製造効率の向上による原価低減などを通じて、現地での競争優位の確保に取り組んでおります。また、日本国内での人件費の高騰や跡継ぎ不足による協力工場の減少などに対処すべく、日本向け製品の製造にも新たにチャレンジしていく予定です。

④ 新規事業領域への進出
中長期的な収益基盤の多様化を視野に、環境規制や高度情報化社会など、新しい課題の解決に貢献する新事業を開拓してまいりましたが、世界的な脱炭素や環境規制対応の鈍化により、ユーザーとの調整に時間を要しております。用途は異なっても新しい技術の開発や新領域への進出は継続して取り組んでおり、新しい事業の柱にすべく育成しております。

⑤ 高度人材の育成と組織体制の強化
事業を支える人的基盤の強化は、当社グループの持続的成長における根幹と位置づけております。自社での入念なヒアリングを重ね、抜本的な人事制度改革を検討しており、採用ルートの多様化、次世代を担う人材の計画的育成、従業員エンゲージメントの向上により、柔軟かつ自律的な組織体制の確立に取り組んでいきます。また、全社をあげてシステム刷新の準備を進めており、ＤＸ経営を加速させてまいります。

翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、実需の回復は望めず、販売数量はほぼ横ばいを予想しております。材料価格は上昇が見込まれるため、販売価格への転嫁が必須となり、また、人件費や運送費に加え、梱包材などの副資材の価格上昇も見込まれます。その結果、通期の連結業績は前年比で若干の増収減益を予想いたします。但し、今後の中東情勢いかんによって、経済環境が激変する可能性もあり、その場合には速やかに予想を修正いたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）材料の調達リスク
当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。
当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。

（2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク
当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。
当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。

（3）材料価格の変動リスク
当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は当社ではコントロールすることはできません。
また、当社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響を受けます。
当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。

（4）海外製品の流入リスク
当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。

（5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク
当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。
当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。

（6）人材不足リスク
当社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。
当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。

（7）中東情勢のリスク
中東地域における情勢悪化によりホルムズ海峡の実質的な封鎖に伴い、石油化学原料（ナフサ）の調達が世界的に不安定となっています。これらの影響から、国内外の石油化学メーカーの減産やフォースマジュール（不可抗力）宣言等が行われ、汎用樹脂をはじめとするプラスチック原料の調達が世界的に不安定となっています。その結果、国内外の石油化学メーカーの減産・供給制限・リードタイムの長期化が進んでいます。特に、当社グループに関しては、梱包材など副資材の価格上昇、納期遅延、供給不安の恐れと、配達している運送会社の運送費の上昇、減便などが予想されます。
当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしており、また配送に関しては、優先順位の検討や積載率の向上にも取組んでまいります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

森 宏　明

1960年８月27日生

1989年１月

当社入社

1990年４月

モリ金属株式会社代表取締役社長

1990年６月

当社取締役

1994年６月

当社常務取締役

1996年６月

当社専務取締役

1996年７月

当社代表取締役専務

2000年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

（注）
１

430

取締役専務執行役員
営業部門担当

浅　野　弘　明

1955年３月６日生

1980年２月

当社入社

1996年４月

当社東京支店ステンレス部長

2004年６月

株式会社ニットク代表取締役社長

2010年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2020年６月

取締役常務執行役員

2023年７月

取締役専務執行役員(現)

（注）
１

42

取締役常務執行役員
技術・製造部門担当

元　山　耕　一

1960年10月30日生

1984年４月

当社入社

2009年５月

当社茨城工場長

2012年４月

当社第二製造部長

2014年４月

当社第一製造部長

2016年６月

当社取締役

2020年６月

当社上席執行役員

2021年６月

取締役常務執行役員(現)

（注）
１

31

取締役常務執行役員
管理・資材部門担当

新　田　竜　一

1967年11月17日生

1990年４月

当社入社

2014年７月

当社東京支店長

2016年４月

当社ステンレス営業部長

2023年10月

当社執行役員ＯＡ部長兼人事部長

2025年４月

当社上席執行役員

2025年６月

取締役上席執行役員

2026年４月

取締役常務執行役員(現)

（注）
１

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

奥　村　輝　一

1961年８月10日生

1984年４月

当社入社

2018年４月

当社人事部長

2019年７月

当社総務部長

2021年９月

当社企画室長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員）(現)

（注）２

39

取締役
(監査等委員)

林 修　一

1970年11月25日生

2006年５月

公認会計士登録

2006年10月

公認会計士・税理士林恭造事務所入所

2007年４月

税理士登録

2008年３月

株式会社トータル・プランニング・サービス代表取締役社長(現)

2008年６月

当社監査役

2009年６月

株式会社大阪第一食糧社外取締役

2011年６月

大阪地下街株式会社社外監査役

2012年１月

林公認会計士事務所代表(現)

2015年11月

株式会社みどりトータル・ヘルス研究所監査役(現)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

2017年11月

株式会社久我監査役(現)

2018年11月

富士化学株式会社監査役(現)

（注）２

─

取締役
(監査等委員)

岩　崎　泰　史

1968年11月10日生

1997年４月

公認会計士登録

1997年７月

岩崎泰史公認会計士事務所代表(現)

1997年８月

税理士登録

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員）(現)

2022年10月

株式会社島津商会監査役（現）

2024年５月

梅田真空包装株式会社監査役（現）

（注）２

―

取締役
(監査等委員)

齋　藤　友　紀

1978年11月13日生

2006年10月

弁護士登録

2012年１月

さくら法律事務所パートナー(現)

2015年10月

非常勤裁判官（家事調停官）

2023年６月

岩谷産業株式会社　社外監査役(現)

2024年３月

クリヤマホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）(現)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

（注）２

2

計

564

(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役　林　修一、岩崎泰史、齋藤友紀の３名は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　奥村輝一、委員　林　修一、委員　岩崎泰史、委員　齋藤友紀

５．当社は、執行役員制度を導入しています。
 執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。
 常務執行役員　管理部門担当 河野　博光
 常務執行役員　ステンレス営業部長 三木　信宏
 上席執行役員　関東モリ工業株式会社　代表取締役社長 森 信司
 上席執行役員　鋼管資材・鋼管営業担当 竹谷　佳久
 上席執行役員　生産管理・品質保証担当 北山　裕康
 上席執行役員　第一製造担当・海外担当 川下　健一
 執行役員 設備部長 宮下　幸生
 執行役員 東京支店長 井本　成昭

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

森 宏　明

1960年８月27日生

1989年１月

当社入社

1990年４月

モリ金属株式会社代表取締役社長

1990年６月

当社取締役

1994年６月

当社常務取締役

1996年６月

当社専務取締役

1996年７月

当社代表取締役専務

2000年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

（注）
１

430

取締役専務執行役員
営業部門担当

浅　野　弘　明

1955年３月６日生

1980年２月

当社入社

1996年４月

当社東京支店ステンレス部長

2004年６月

株式会社ニットク代表取締役社長

2010年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2020年６月

取締役常務執行役員

2023年７月

取締役専務執行役員(現)

（注）
１

42

取締役常務執行役員
技術・製造部門担当

元　山　耕　一

1960年10月30日生

1984年４月

当社入社

2009年５月

当社茨城工場長

2012年４月

当社第二製造部長

2014年４月

当社第一製造部長

2016年６月

当社取締役

2020年６月

当社上席執行役員

2021年６月

取締役常務執行役員(現)

（注）
１

31

取締役常務執行役員
管理部門担当

新　田　竜　一

1967年11月17日生

1990年４月

当社入社

2014年７月

当社東京支店長

2016年４月

当社ステンレス営業部長

2023年10月

当社執行役員ＯＡ部長兼人事部長

2025年４月

当社上席執行役員

2025年６月

取締役上席執行役員

2026年４月

取締役常務執行役員(現)

（注）
１

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

奥　村　輝　一

1961年８月10日生

1984年４月

当社入社

2018年４月

当社人事部長

2019年７月

当社総務部長

2021年９月

当社企画室長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員）(現)

（注）２

39

取締役
(監査等委員)

林 修　一

1970年11月25日生

2006年５月

公認会計士登録

2006年10月

公認会計士・税理士林恭造事務所入所

2007年４月

税理士登録

2008年３月

株式会社トータル・プランニング・サービス代表取締役社長(現)

2008年６月

当社監査役

2009年６月

株式会社大阪第一食糧社外取締役

2011年６月

大阪地下街株式会社社外監査役

2012年１月

林公認会計士事務所代表(現)

2015年11月

株式会社みどりトータル・ヘルス研究所監査役(現)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

2017年11月

株式会社久我監査役(現)

2018年11月

富士化学株式会社監査役(現)

（注）２

─

取締役
(監査等委員)

岩　崎　泰　史

1968年11月10日生

1997年４月

公認会計士登録

1997年７月

岩崎泰史公認会計士事務所代表(現)

1997年８月

税理士登録

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員）(現)

2022年10月

株式会社島津商会監査役（現）

2024年５月

梅田真空包装株式会社監査役（現）

（注）２

―

取締役
(監査等委員)

齋　藤　友　紀

1978年11月13日生

2006年10月

弁護士登録

2012年１月

さくら法律事務所パートナー(現)

2015年10月

非常勤裁判官（家事調停官）

2023年６月

岩谷産業株式会社　社外監査役(現)

2024年３月

クリヤマホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）(現)

2024年６月

当社取締役(監査等委員）(現)

（注）２

2

計

564

(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役　林　修一、岩崎泰史、齋藤友紀の３名は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　奥村輝一、委員　林　修一、委員　岩崎泰史、委員　齋藤友紀

５．当社は、執行役員制度を導入しています。
 執行役員は10名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。
 常務執行役員　管理部門担当 河野　博光
 常務執行役員　ステンレス営業部長 三木　信宏
 上席執行役員　関東モリ工業株式会社　代表取締役社長 森 信司
 上席執行役員　第一製造担当・海外担当 川下　健一
 執行役員 設備部長 宮下　幸生
 執行役員 東京支店長 井本　成昭

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役林　修一は、公認会計士及び税理士の高度な専門知見に加え、財務コンサルティングやデューデリジェンスを業とする企業の代表として、最前線で培われた卓越した経営感覚を有しております。さらに、大規模法人におけるコンプライアンス委員会等の外部委員を歴任し、最新のガバナンス実務にも精通しております。専門家としての「守り」と経営者としての「攻め」の視座を併せ持つ同氏は、厳格な監督のみならず、資本効率を意識した持続的成長を牽引する役割を担っております。社外監査役として８年間、社外取締役（監査等委員）として10年間の計18年間の在任期間中、同氏は一貫して独立した客観的姿勢を堅持しております。大規模法人の外部委員として最新のガバナンス動向を当社の経営監督に還元する力と、長年の在任で培われた当社事業への深い理解が相まって、表面的な数値確認にとどまらない本質的なリスク予見を可能にしております。当社は、この知見が現状の独立性を損なうものではなく、取締役会の実効性を高める不可欠な要素であると判断しております。
社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役齋藤友紀は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去３年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の１％未満となっております。また、岩谷産業株式会社の社外取締役に就任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は両社とも業務執行者ではないため、特別の利害関係を生じさせる懸念は無く、一般株主との利益相反の生ずるおそれは無いものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に関しては東京証券取引所の定める独立性基準に準拠しており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。

２ 【沿革】
1929年４月に森　明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。1949年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。
設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

摘要

1949年１月

日本輪業株式会社設立(本社　大阪府堺市北向陽町２丁64番地)

1956年２月

本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転

1961年２月

商号をモリ工業株式会社に変更

1961年９月

大阪府河内長野市に河内長野工場を新設

1963年７月

本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転

1964年10月

東京都に東京営業所を開設

1964年11月

名古屋市に名古屋営業所を開設

1970年１月

本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設

1972年２月

竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加

1972年３月

しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立

1973年６月

大阪証券取引所市場第２部に株式を上場

1974年３月

北工場(河内長野工場内)を新設

1974年５月

大阪市に大阪事務所を開設

1978年６月

モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立

1980年７月

東京証券取引所市場第２部に株式を上場

1980年12月

東京営業所を支店に昇格

1982年１月

広島市に広島営業所(現　中四国営業所)を開設

1983年４月

大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合

1983年６月

東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場

1983年９月

株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加

1984年６月

太陽工業株式会社(現　関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加

1984年10月

埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設

1984年12月

在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立

1985年３月

美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得

1987年９月

福岡市に福岡営業所を開設

1989年４月

河内長野本館(河内長野工場内)を新設

1990年11月

栄輪業株式会社(1993年７月　株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加

1991年10月

マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加

1993年10月

マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現　モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立

1995年４月

株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併

1995年８月

大阪市浪速区に大阪事務所を開設

1995年９月

本社事務所を河内長野工場内に移転

2001年２月

茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設

2004年７月

名古屋営業所を支店に昇格

2006年５月

本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合

2010年10月

Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加

2012年10月

PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立

2018年11月

大阪府泉大津市に泉大津工場を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行