日本金属は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.及び日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、

１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。

２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。

３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。

４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。

　以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、ウクライナや中東地域などで不安定な国際政治情勢が長期化していることに加え、米国の関税政策、原材料・エネルギー・副資材・物流の価格や人件費の高騰などのインフレ圧力も継続し、不透明な状況が続くことが予想されます。国内経済におきましても、DX・GXなどへの設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな景気回復が継続することが予想されるものの、円安やコストプッシュ要因での諸コストの上昇や金融政策の見直しによる金利の上昇などが見込まれます。また、中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も厳しい事業環境が続くものと想定しております。

　このような状況の中、高収益製品へのシフト、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。

　これらのことより、次期の見通しにつきましては、第２四半期（累計）における連結業績の売上高は24,600百万円、営業利益630百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円とし、通期における連結業績の売上高は49,600百万円、営業利益1,270百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円としております。

　なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10カ年計画）の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第３フェーズ（2025年度～2029年度）の２年目となる第120期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、当社独自の環境配慮製品であるエコプロダクトの販売強化など、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、さらなる成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について

当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従って、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品の多くは、主に自動車業界に納入されており、EVやCASEの進展による需要構造の変化の影響等を受ける可能性があります。

(2) 金利及び為替の変動について

当社グループは、海外売上高比率が22.0％で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社グループが属しているステンレス業界の需要及び価格動向は、国内外の景気動向やユーザーの需要動向、国内外メーカーの市場参入・拡大・強化による競争激化、為替相場の変動、海外各地域の政治的、経済的又は法的環境等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場への販売には、1)予期しない法律又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 主原料の供給体制について

当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 主原料の仕入価格の変動について

当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼であります。価格については、国内外の鋼材需給の動向や原燃料生産国における資源政策、自然災害、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動、為替変動等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産について

当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社独自技術（ノウハウ）として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品又は技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(10) 公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等のリスクについて

当社グループでは、地震や洪水等を含めた防災対策を徹底しており、過去の自然災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。

また、生産設備等において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合には、一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延すること等により費用や補償の支払が発生するとともに、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保について

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積り等に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

代表取締役

管理本部長

下川　康志

1957年１月29日生

1980年３月

当社入社

2006年４月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長

2009年４月

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長

2010年４月

当社執行役員

当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長

2012年４月

当社常務執行役員

2013年４月

当社管理部門副部門長

2014年６月

当社常務取締役

2015年４月

当社管理部門長

2017年４月

当社取締役社長（代表取締役）（現任）

2025年４月

当社管理本部長（現任）

（注）３

22,300

専務取締役

製販本部長

原田　喜弘

1959年11月２日生

1982年４月

新日本製鐵株式會社入社

2010年11月

同社名古屋支店自動車商品技術

グループリーダー

2012年７月

同社名古屋支店副支店長

2015年６月

当社入社

当社常務執行役員

当社技術部門副部門長

2017年４月

当社技術本部長

2017年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社専務取締役（現任）

当社生産本部長

当社生産本部製造部門長

2025年４月

当社製販本部長（現任）

（注）３

5,600

常務取締役

技術本部長

山﨑　修

1962年２月17日生

1985年３月

当社入社

1997年４月

大阪大学大学院工学研究科博士課程入学

2000年３月

大阪大学大学院工学研究科博士課程修了

工学博士号取得

2014年４月

当社技術部門技術研究所長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員

当社技術本部技術部門長

2020年４月

当社技術本部長（現任）

2020年６月

当社常務取締役（現任）

（注）３

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小川　和洋

1959年４月14日生

1988年３月

公認会計士登録

2004年７月

小川和洋会計事務所開業

同事務所代表（現任）

2004年11月

税理士登録

2005年６月

当社社外監査役

2008年６月

東京日産コンピュータシステム株式会社

社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年７月

株式会社ハナツアージャパン社外監査役

（注）３

1,000

取締役

永塚　良知

1965年３月30日生

1996年４月

第一東京弁護士会登録

2010年３月

永塚パートナーズ法律事務所開設

同事務所所長

2013年７月

日章鋲螺株式会社社外監査役（現任）

2016年６月

サンユー建設株式会社社外取締役（現任）

2019年２月

日本弁護士連合会事務次長

2021年３月

オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2021年９月

光和総合法律事務所パートナー弁護士（現任）

（注）３

－

取締役

假屋　ゆう子

1960年４月15日生

1983年４月

鳥居薬品株式会社入社

1983年６月

薬剤師登録

2007年４月

同社お客様相談室長

2012年６月

同社執行役員信頼性保証グループリーダー

2013年６月

同社取締役信頼性保証グループリーダー

2020年３月

同社常勤顧問

2021年７月

国際医療福祉大学医学部耳鼻咽喉科研究推進アドバイザー

2022年６月

関東電化工業株式会社社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社Welby社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

山下　匡史

1961年６月26日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

当社加工品事業本部加工品製造部門

福島工場長

2013年４月

当社加工品事業本部加工品営業部門

加工品営業部長

2014年４月

当社執行役員

当社加工品事業本部加工品営業部門長

2015年４月

当社加工品事業本部加工品営業開発部長

2016年４月

当社常務執行役員

2017年４月

当社開発・営業本部長

当社開発・営業本部営業部門長

2017年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社専務取締役

当社開発・営業本部開発部門長

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社監査役（常勤）（現任）

（注）４

6,000

監査役

砂山　晃一

1957年９月５日生

1981年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2003年３月

株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長

2005年８月

同行法務部長

2010年４月

同行執行役員法務部長

2012年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2015年12月

同社社外取締役（監査等委員）

2019年12月

同社顧問

2020年３月

株式会社共和電業社外取締役（監査等委員）

2020年11月

株式会社ビックカメラ社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

（注）５

2,600

監査役

篭原　一晃

1967年３月４日生

1995年３月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2001年１月

篭原公認会計士事務所開業

同事務所所長（現任）

2011年６月

ビジネスソリューションパートナーズ株式会社（現株式会社企業財務研究所）設立

同社代表取締役（現任）

ジーエルサイエンス株式会社社外監査役

2015年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2022年９月

株式会社デュアルタップ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

当社社外監査役（現任）

（注）６

－

計

42,300

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役砂山晃一氏及び篭原一晃氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式を2026年３月31日現在で、1,000株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在当社は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少（年額370万円）であり、当社が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

社外監査役の砂山晃一氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2026年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5％）所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を2026年３月31日現在で、77千株（出資比率0.0％）所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、当社の株式を2026年３月31日現在で、2,600株保有しております。また、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役の篭原一晃氏は、公認会計士として会計事務所を経営され、高度な会計知識を有しており、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な知識と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

２【沿革】

　当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。

　その後の変遷は、次のとおりであります。

1940年５月

戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事

1945年９月

商号を日本金属産業株式会社と変更

1949年11月

東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場

1953年11月

わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動

1954年２月

商号を日本金属株式会社と変更

1954年10月

板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手

1955年３月

和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社　連結子会社）設立

1958年１月

加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置

1958年６月

服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社　連結子会社）設立

1962年11月

板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成

1964年４月

共和梱包株式会社（日金精整株式会社　連結子会社）設立

1973年７月

志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社　連結子会社）設立

1974年６月

埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事

1983年１月

岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始

1990年11月

福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事

1995年12月

タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立

1997年６月

本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転

1998年３月

株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立

2000年４月

日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併

2000年12月

板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得

2001年９月

岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得

2001年12月

王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得

2002年４月

わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立

2002年４月

株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更

2004年10月

王子工場を板橋工場に統合

2005年３月

福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得

2006年３月

埼玉製造部を閉鎖

2012年８月

マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立

2014年５月

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2024年８月

本社事務所を移転