中部鋼鈑は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

○鉄鋼関連事業………………………

当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

○レンタル事業………………………

シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

○物流事業……………………………

シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。

○エンジニアリング事業……………

明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。
当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。
経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済につきましては、力強さを欠くものの緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の混迷に伴う原油価格の上昇による内外経済への影響や中国経済の不動産投資の低迷や若年失業率の高止まりによる雇用不安など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
国内厚板市場は、資材価格高騰や人手不足による建築需要への影響が継続しているものの、生産用機械や汎用・業務用機械の生産が増加し、回復傾向にあります。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は当期末から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー価格についても中東情勢の混迷により高騰しており、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、高炉メーカーをはじめ各社は販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。
このような環境のもと、当社及び当社グループは、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、ＣＯ２排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質の更なる向上を進めるとともに、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

＜24中期経営計画(2024～2026年度)の概要と進捗状況について＞
　当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進しております。

・基本方針１ 鉄鋼製品80万トンの販売
　高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。
　新電気炉への更新による生産性向上を最大限発揮するため、ＣＣ(連続鋳造設備)の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに３ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うＣＯ２排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。

・基本方針２ 脱炭素対応
　当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、ＣＯ２排出量削減を進めます。また、ＧＸリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。

・基本方針３ 持続可能な基盤整備
　成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたＤＸ戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・ＢＣＰ、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。

・株主還元について
　配当につきましては、安定的に実施することに意を払いつつ、当社グループの業績に見合った弾力的な配当を行うこととしております。配当金額については、企業価値の向上のための設備投資の実施、自己資本の充実などを総合的に勘案し決定しております。
　上記方針に基づき、24中期経営計画(2024年度～2026年度)の期間中は、ＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途に配当を行います。

・主要ＫＰＩの進捗状況
　2025年１月に発生した製鋼工場事故による製造・販売面への影響が継続し、中計２年目の進捗状況は遅延しておりますが、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発及び販売開始やデマンド・レスポンス(上げＤＲ)の開始、営業部門の機能強化、生産能力向上のための製鋼工場勤務体制４直化、荷積トラック予約制導入により高効率な出荷体制を構築するなど、目標に向けて各種施策を着実に進めてまいりました。
　今後も、新電気炉の安定稼働を背景に当社の強みを活かして、建築・造船などの付加価値の高い分野への参入や海外需要の取り込みを図り、受注を拡大していくことで目標に向けて取り組んでまいります。

指標

数値目標

2025年度実績

鉄鋼製品販売量

80万トン
(厚板＋スラブ)

45万トン

設備投資額(戦略投資)

120億円
(予算取得ベース)

15億円

ＲＯＥ

10％

1.7％

連結経常利益

150億円

11億円

株主還元

ＤＯＥ 3.5％

ＤＯＥ 3.7％

付加価値労働生産性(※)

40百万円
(2023年度 約33百万円)

14百万円

(※) 「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算定

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1) 製品市況及び競業
当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉メーカーがメインプレイヤーであり高炉各社の生産動向や価格政策に大きな影響を受けます。また、国内電炉大手との厳しい競合、国内景気低迷による国内需要の減退、海外経済の低迷による競合他社の輸出不振による国内向け供給増加、輸出産業の業績不振による間接影響などをきっかけに厳しい価格競争となり、製品市況の下落に繋がることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動
当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) エネルギー単価の高騰
当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質保証
当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、ＪＩＳ規格以上に厳格な社内規程を定め、安定的に高品質な鋼板を製造・販売しておりますが、製品やサービスに品質問題が生じた場合は、顧客等への補償や製造・品質管理オペレーションの見直しのほか、当社グループの製品やサービスへの信頼低下による売上減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資
装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重大な災害、事故、感染症等
当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制及び法的規制
当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。また、事業に関連する様々な法令・公的規制の適用を受けており、その遵守に努めております。今後、より厳格な規制導入や法令の運用厳格化などにより、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カーボンニュートラルへの対応
当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし、2026年度から排出量取引制度が本格稼働し今後、温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。

(9) 情報漏洩、サイバーセキュリティ
当社グループは事業遂行過程において顧客情報や個人情報、営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループはこれら機密情報に対する不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保
当社グループは、人材マネジメント基本方針に基づき、有能な人材の確保と育成に努めております。今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材確保が計画通り進まない場合、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資有価証券の価値変動
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の乖離)が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資材調達
当社グループの主力製品である厚板の製造には各種資材を大量に消費します。資材の中には海外から調達する品もあり、幅広い情報収集を行い様々なルートを通じて安定した調達を行っておりますものの、地政学的リスクによって調達先で問題が発生した場合には資材が確保出来ず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１）有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在の状況
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

金　子　大　剛

1961年６月27日生

1984年４月

合同製鐵株式会社入社

2010年６月

同社大阪製造所生産部長

2012年１月

同社大阪製造所製造部長

2012年６月

三星金属工業株式会社執行役員製造部長

2014年６月

同社取締役製造部長

2015年６月

合同製鐵株式会社参与船橋製造所副所長

2016年６月

同社執行役員船橋製造所長

2020年６月

同社常務執行役員船橋製造所長兼
三星金属工業株式会社代表取締役社長

2022年６月

三星金属工業株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社常務取締役

2024年６月

シーケー商事株式会社取締役

2025年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

6.4

代表取締役
会長

重　松　久美男

1956年６月７日生

1981年４月

当社入社

2004年６月

当社製造部長

2007年４月

当社生産業務部長

2008年６月

当社参与生産業務部長

2010年１月

当社参与経営企画部長

2010年６月

当社取締役経営企画部長

2013年６月

当社取締役製造所長

2014年６月

当社常務取締役製造所長

2016年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役相談役

2025年12月

当社取締役会長

2026年２月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

72.7

常務取締役
総務部長

松　田 将

1966年12月29日生

1989年４月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2009年10月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)練馬平和台支店長

2011年５月

同行多摩支店長

2013年４月

同行一宮支店長兼エリアディレクター

2015年12月

同行柏支店長兼エリアディレクター

2019年５月

当社財務部担当部長

2019年６月

当社参与財務部長

2020年６月

当社取締役総務部長

2021年６月

明徳産業株式会社監査役(現任)

2021年６月

シーケー物流株式会社監査役(現任)

2025年６月

当社常務取締役総務部長(現任)

(注)３

11.4

取締役
営業部長

村　松　修　司

1962年４月10日生

1985年４月

三井物産株式会社入社

1991年10月

Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. North-Central Headquarters(Chicago) Detroit Office Manager(Customer Service), Steel & Metal Dept.

1996年10月

Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. Detroit Office Assistant General Manager of Steel Dept.

2007年10月

三井物産株式会社鉄鋼製品本部自動車部品事業部第一営業室長

2013年４月

ＮＳＭコイルセンター株式会社取締役専務執行役員

2015年４月

三井物産スチール株式会社常務執行役員

2020年４月

当社参与東京営業所長

2022年６月

当社取締役営業部長(現任)

2022年６月

シーケー商事株式会社取締役(現任)

2024年９月

シーケー物流株式会社取締役(現任)

(注)３

5.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
製造所長

新　美　貴　之

1965年２月１日生

1988年４月

当社入社

2010年１月

当社生産業務部長

2010年６月

シーケー物流株式会社取締役

2011年４月

当社製造部長

2011年６月

明徳産業株式会社取締役

2013年６月

当社経営企画部長

2014年６月

当社購買部長

2016年６月

シーケークリーンアド株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社製造所長付部長

2021年６月

シーケークリーンアド株式会社取締役

2022年６月

当社参与製造所長付部長

2023年６月

当社取締役製造所長(現任)

2023年６月

明徳産業株式会社取締役(現任)

(注)３

11.2

取締役
経営企画部長

中　尾 聡

1968年５月24日生

1992年４月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2015年４月

株式会社みずほ銀行国際資金証券部次長

2016年４月

同行資金証券部次長

2018年10月

みずほ証券株式会社監査等委員会室長

2019年４月

同社人事部長

2020年７月

当社経営企画部担当部長

2021年１月

当社経営企画部長

2021年４月

当社参与経営企画部長

2021年６月

シーケー商事株式会社監査役(現任)

2021年６月

シーケークリーンアド株式会社監査役(現任)

2023年６月

当社取締役経営企画部長

2024年12月

シーケー物流株式会社取締役

2025年６月

当社取締役経営企画部長(設備対策室管掌)(現任)

(注)３

12.3

取締役

平　野　隆　裕

1960年６月４日生

1984年４月

岡谷鋼機株式会社入社

2004年３月

香港岡谷鋼機有限公司社長

2009年９月

岡谷鋼機株式会社東京本店貿易本部第二部長

2011年５月

同社東京本店エレクトロニクス本部長

2012年５月

同社取締役東京本店エレクトロニクス本部長

2013年５月

同社取締役情報・電機事業担当東京本店エレクトロニクス本部長

2014年３月

同社取締役情報・電機事業担当東京本店副本店長兼エレクトロニクス本部長

2016年５月

米国岡谷鋼機会社社長

2018年５月

岡谷鋼機株式会社常務取締役情報・電機事業担当東京本店長

2020年５月

同社常務取締役情報・電機事業担当名古屋本店長

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年５月

岡谷鋼機株式会社専務取締役名古屋本店長(現任)

(注)３

－

取締役

牛　込　伸　隆

1964年９月４日生

1989年４月

自治省(現 総務省)入省

1995年７月

自治大学校教授

1996年４月

株式会社ＴＹＫ入社

1996年４月

同社営業開発本部長

1997年６月

同社取締役営業開発本部長

1998年10月

同社取締役営業本部副本部長

2001年６月

同社常務取締役営業本部長

2004年６月

同社専務取締役営業本部長

2005年６月

同社代表取締役社長(現任)

2019年１月

株式会社アンビスホールディングス社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

西　垣 誠

1960年８月26日生

2003年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会)

2003年10月

入谷法律事務所入所(現任)

2008年６月

シーキューブ株式会社社外監査役

2010年９月

新東株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役

2020年９月

新東株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

岩　田　広　子

1976年３月15日生

2002年10月

中央青山監査法人入所

2007年７月

あずさ監査法人移籍

2007年12月

あずさ監査法人退所

2008年１月

公認会計士岩田広子事務所所長(現任)

2008年５月

一般財団法人名古屋公衆医学研究所監事(現任)

2016年７月

ＣＴＳ監査法人代表社員(現任)

2017年７月

社会福祉法人仁成会理事

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

渡　部　美由紀

1973年１月３日生

2000年４月

法政大学法学部助教授

2004年４月

名古屋大学大学院法学研究科助教授

2008年10月

コンスタンツ大学(ドイツ)客員研究員

2011年４月

名古屋大学大学院法学研究科教授

2012年４月

名古屋大学総長補佐

2020年４月

名古屋大学副総長補佐

2023年４月

東海国立大学機構機構長補佐
名古屋大学副総長

2024年５月

岡谷鋼機株式会社社外監査役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

早稲田大学法学学術院教授(現任)

2025年４月

東海国立大学機構名古屋大学参与(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

松　本　裕　子

1964年８月24日生

1987年７月

ヤマモリ株式会社入社

2005年４月

同社商品開発研究部部長

2016年４月

同社理事開発研究所長

2017年６月

同社執行役員開発研究所長

2021年４月

同社執行役員開発研究所長兼経営企画本部ＳＤＧｓ推進部長

2023年４月

同社上席執行役員管理本部長兼経営企画本部ＳＤＧｓ推進部長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年４月

ヤマモリ株式会社上席執行役員サステナビリティ戦略本部長(現任)

(注)４

－

計

119.4

(注) １

取締役　平野隆裕、牛込伸隆、西垣誠、岩田広子、渡部美由紀、松本裕子は、社外取締役であります。

 ２

所有株式数は、中部鋼鈑役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

 ３

任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４

任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２）定時株主総会後の状況
当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

金　子　大　剛

1961年６月27日生

1984年４月

合同製鐵株式会社入社

2010年６月

同社大阪製造所生産部長

2012年１月

同社大阪製造所製造部長

2012年６月

三星金属工業株式会社執行役員製造部長

2014年６月

同社取締役製造部長

2015年６月

合同製鐵株式会社参与船橋製造所副所長

2016年６月

同社執行役員船橋製造所長

2020年６月

同社常務執行役員船橋製造所長兼
三星金属工業株式会社代表取締役社長

2022年６月

三星金属工業株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社常務取締役

2024年６月

シーケー商事株式会社取締役

2025年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

6.4

代表取締役
会長

重　松　久美男

1956年６月７日生

1981年４月

当社入社

2004年６月

当社製造部長

2007年４月

当社生産業務部長

2008年６月

当社参与生産業務部長

2010年１月

当社参与経営企画部長

2010年６月

当社取締役経営企画部長

2013年６月

当社取締役製造所長

2014年６月

当社常務取締役製造所長

2016年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役相談役

2025年12月

当社取締役会長

2026年２月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

72.7

常務取締役
総務部長

松　田 将

1966年12月29日生

1989年４月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2009年10月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)練馬平和台支店長

2011年５月

同行多摩支店長

2013年４月

同行一宮支店長兼エリアディレクター

2015年12月

同行柏支店長兼エリアディレクター

2019年５月

当社財務部担当部長

2019年６月

当社参与財務部長

2020年６月

当社取締役総務部長

2021年６月

明徳産業株式会社監査役(現任)

2021年６月

シーケー物流株式会社監査役(現任)

2025年６月

当社常務取締役総務部長(現任)

(注)３

11.4

取締役
製造所長

新　美　貴　之

1965年２月１日生

1988年４月

当社入社

2010年１月

当社生産業務部長

2010年６月

シーケー物流株式会社取締役

2011年４月

当社製造部長

2011年６月

明徳産業株式会社取締役

2013年６月

当社経営企画部長

2014年６月

当社購買部長

2016年６月

シーケークリーンアド株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社製造所長付部長

2021年６月

シーケークリーンアド株式会社取締役

2022年６月

当社参与製造所長付部長

2023年６月

当社取締役製造所長(現任)

2023年６月

明徳産業株式会社取締役(現任)

(注)３

11.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画部長

中　尾 聡

1968年５月24日生

1992年４月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2015年４月

株式会社みずほ銀行国際資金証券部次長

2016年４月

同行資金証券部次長

2018年10月

みずほ証券株式会社監査等委員会室長

2019年４月

同社人事部長

2020年７月

当社経営企画部担当部長

2021年１月

当社経営企画部長

2021年４月

当社参与経営企画部長

2021年６月

シーケー商事株式会社監査役(現任)

2021年６月

シーケークリーンアド株式会社監査役(現任)

2023年６月

当社取締役経営企画部長

2024年12月

シーケー物流株式会社取締役

2025年６月

当社取締役経営企画部長(設備対策室管掌)(現任)

(注)３

12.3

取締役
営業部長

横　井　克　年

1965年３月12日生

1988年４月

三井物産株式会社入社

1997年７月

Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. Houston Office Manager of Steel & Metal Products Dept.

1998年10月

Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. Houston Office Assistant General Manager of Steel & Metal Products Dept.

2007年６月

三井物産株式会社鉄鋼製品本部線材特殊鋼部棒線貿易室長

2009年７月

同社鉄鋼製品本部鉄鋼製品業務部業務統括室長

2010年９月

同社経営企画部企画室次長

2014年10月

三井物産スチール株式会社常務執行役員プロジェクト鋼材部門長

2016年７月

三井物産株式会社米州本部S.V.P. & Divisional Operating Officer of Iron & Steelproducts Division

2019年４月

同社鉄鋼製品本部自動車部品事業部長

2023年４月

同社理事鉄鋼製品本部長補佐

2025年７月

当社参与東日本営業統括

2026年６月

当社取締役営業部長(予定)

2026年６月

シーケー商事株式会社取締役(予定)

2026年６月

シーケー物流株式会社取締役(予定)

(注)３

0.4

取締役

牛　込　伸　隆

２ 【沿革】

1950年２月

資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立

本社

名古屋市中区南大津通一丁目７番地

工場

名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)

1950年５月

熱田工場で鋼板圧延開始

1952年１月

本社を熱田工場に移転

1956年６月

熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)

1957年10月

中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置

1958年５月

本社を中川工場に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1962年４月

中川工場に200トン電気炉増設

1963年７月

東京営業所開設

1965年６月

大阪営業所開設

1965年７月

熱田工場閉鎖

1967年２月

鋼板切断加工開始

1967年10月

明徳産業株式会社(連結子会社)設立

1972年10月

中鋼企業株式会社設立

1974年９月

名古屋証券取引所市場第一部に株式指定

1982年11月

製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置

1986年11月

圧延工場に厚板四重圧延機設置

1990年５月

製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置

1991年10月

シーケー商事株式会社(連結子会社)設立

1994年４月

シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立

1994年８月

圧延工場の加熱炉更新

1997年４月

シーケー物流株式会社(連結子会社)設立

1997年８月

株式会社マメックス設立

2003年７月

スラブ連続鋳造設備更新

2007年２月

株式会社マメックス売却

2007年３月

圧延工場増設

2009年８月

圧延工場 加熱炉 全リジェネバーナー化

圧延機 主電動機更新

2010年３月

中鋼企業株式会社清算結了

2010年12月

圧延機 ハウジング更新

2015年６月

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立

2018年３月

グリスフィルター洗浄工場建設

2021年６月

監査等委員会設置会社に移行

2021年12月

MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年12月

東京証券取引所プライム市場に株式上場

2024年10月

製鋼工場　電気炉更新