東京製綱は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

鋼索鋼線関連 ：

当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。

スチールコード関連　：

子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。

開発製品関連 ：

安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。

産業機械関連 ：

産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。

エネルギー不動産関連：

石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社

１　東京製綱繊維ロープ㈱

繊維索・網の製造販売

２　東綱橋梁㈱

橋梁の設計・施工

３　日本特殊合金㈱

粉末冶金製品の製造販売

４　㈱新洋

鋼索・鋼線・フィルタの加工販売

５　東綱商事㈱

石油製品・高圧ガスの販売

６　トーコーテクノ㈱

土木建築工事

７　九州トーコー㈱

土木建築工事

８　長崎機器㈱

計量機・包装機の製造販売

９　東綱スチールコード㈱

スチールコード及び関連製品の製造

10　日綱道路整備㈱

塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事

11　八弘綱油㈱

綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売

12　Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.

エレベータロープの製造販売

13　東京製綱インターナショナル㈱

炭素繊維複合材の製造・販売

14　Tokyo Rope USA, Inc.

炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売

15　北海道トーコー㈱

倉庫管理・運送、建設資材の販売、安全施設の施工

非連結子会社

１　東京製綱(上海)貿易有限公司

鋼索・鋼線の販売

持分法適用関連会社

１　江蘇東綱金属製品有限公司

橋梁用ワイヤの製造販売

２　江蘇法爾勝纜索有限公司

橋梁用ケーブルの製造販売

３　ベカルト東綱メタルファイバー㈱

金属繊維の製造

関連会社

１　東洋製綱㈱

鋼索の製造販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。
中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2)　中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。
TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。

2027年３月期　TCTRX目標

売上高

680億円

D/E レシオ

0.5未満

営業利益

45億円

EPS

200円/株以上

EBITDA

65億円

総還元性向

40.0％以上

ROE

8.4％以上

(3)　経営環境及び対処すべき課題
2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。
このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　景気の動向
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)　原材料などの供給リスク
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外拠点におけるリスク
当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。

(4)　株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

(5)　固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　競合のリスク
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　為替変動リスク
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)　災害・事故・感染症等の発生
当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　環境、気候変動のリスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組を全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。
また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。

(11)　知的財産権に関するリスク
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　法的規制などに関するリスク
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　訴訟などのリスク
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

原田　英幸

1963年12月29日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

当社鋼索鋼線事業部土浦工場製造部長兼製綱課長

2010年４月

Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長

2015年４月

当社執行役員鋼索鋼線事業部副事業部長兼生産本部長兼土浦工場長

2016年４月

当社執行役員鋼索鋼線事業部長

2020年４月

長崎機器㈱代表取締役社長

2021年５月

当社顧問

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)４

361

取締役
事業本部長
調達物流部長

寺園　雅明

1967年10月１日生

1992年４月

当社入社

2011年６月

当社鋼線事業部鋼線営業部長

2015年４月

当社スチールコード事業部販売部長兼購買物流部部長

2016年４月

当社鋼索鋼線事業部東日本営業部長、管理部部長兼購買物流グループリーダー兼スチールコード事業部販売部部長

2018年６月

当社鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部長兼管理部(現事業推進部)購買物流グループリーダー、スチールコード事業部販売部部長

2020年４月

㈱新洋出向 同社取締役副社長

2021年５月

当社顧問

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼調達物流部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員事業本部長兼調達物流部長(現)

(注)４

142

取締役
事業本部副本部長
事業戦略室長

森　忠大

1971年７月８日生

1994年４月

当社入社

2005年４月

当社管理本部経理部資金グループマネージャー

2009年８月

当社コーポレート統括本部経営企画室経営企画グループマネージャー兼経理部資金グループマネージャー

2013年４月

東京製綱(常州)有限公司副総経理

2015年12月

当社鋼索鋼線事業部管理部部長

2017年４月

当社鋼索鋼線事業部管理部長

2020年１月

当社経営企画部部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員事業本部副本部長

2022年５月

東京製綱インターナショナル㈱代表取締役社長(現)

2024年７月

当社取締役執行役員事業本部副本部長兼事業戦略室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼事業戦略室長(現)

(注)４

131

取締役
総務部長
経理部・環境安全防災室管掌

喜旦　康司

1971年12月３日生

1995年４月

当社入社

2005年４月

当社管理本部総務部総務グループマネージャー

2012年７月

当社TCT推進本部TCT企画室部長

2015年７月

当社総務部部長

2019年７月

当社総務部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員総務部長、
人事部・環境安全防災室管掌

2024年６月

当社取締役兼執行役員総務部長、経営企画部・
人事部・経理部・IT企画部・環境安全防災室管掌

2025年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼総務部長経理部・環境安全防災室管掌(現)

(注)４

155

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

樋口　靖

1952年２月14日生

1976年４月

㈱熊谷組入社

2003年４月

ケーアンドイー㈱代表取締役社長

2008年４月

㈱熊谷組執行役員東北支店長

2011年４月

同社常務執行役員

2012年４月

同社専務執行役員

2013年４月

同社執行役副社長 建築事業本部長、建築事業本部設計本部長

2013年６月

同社取締役社長、執行役員社長

2018年４月

同社取締役会長

2020年６月

同社相談役

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

コナミグループ㈱社外取締役監査等委員(現)

(注)４

24

取締役

上山　丈夫

1953年10月28日生

1976年４月

丸紅㈱入社

1994年４月

丸紅米国会社ピッツバーグ出張所長

2003年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第一本部自動車鋼材部長

2005年４月

同社鋼材第二本部鋼材貿易第二部長

2009年４月

同社執行役員鋼材第三本部長

2012年４月

㈱三陽商会代表取締役社長

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2021年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

24

取締役

葛岡　利明

1954年11月３日生

1978年４月

㈱日立製作所入社

2001年４月

同社法務本部長

2007年４月

同社執行役常務

2011年４月

同社執行役専務

2013年10月

同社代表執行役、執行役専務

2018年６月

公益社団法人商事法務研究会理事(現)

2019年４月

同社アドバイザー兼㈱日立総合計画研究所取締役会長

2021年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

49

取締役

名取　勝也

1959年５月15日生

1986年４月

弁護士登録

1990年５月

ワシントン大学ロースクール(LL.M)修了

2002年３月

㈱ファーストリテイリング執行役員法務部長

2004年１月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員法務・知的財産・コンプライアンス担当

2012年２月

名取法律事務所(現名取・大木法律事務所)創設

2015年12月

㈱モリテックス社外取締役

2016年４月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現)

2020年６月

㈱リクルートホールディングス社外監査役(現)
㈱パソナテキーラ(現サークレイス㈱)社外監査役(現)

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年３月

日野自動車株式会社社外監査役

2023年６月

東洋建設㈱社外取締役

2023年12月

ベルフェイス㈱社外監査役

(注)４

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

狩野　麻里

1960年５月27日生

1984年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1989年５月

米国UCLAロースクール(LL.M)修了

2012年９月

㈱三菱UFJ銀行ミラノ支店長（2014年９月退職）

2014年10月

三菱UFJニコス㈱営業企画部部長

2017年２月

United Way Romania, Member of the Board of Directors

2019年４月

学校法人昭和女子大学国際交流センター長

2019年10月

同大学総合教育センター(現全学共通教育センター)特命教授

2020年６月

㈱オカムラ社外取締役

2021年６月

当社取締役就任(現)

2022年４月

東京海上アセットマネジメント㈱社外取締役(現)

2023年６月

一般財団法人日本繊維製品品質技術センター評議員(現)

2026年６月

㈱群馬銀行社外取締役(現)

(注)４

18

取締役

山本　千鶴子

1965年11月18日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年４月

公認会計士登録

2010年７月

同監査法人パートナー

2019年７月

日本公認会計士協会東京会 常任役員

2019年９月

日本公認会計士協会 法規・制度委員会委員

2020年６月

山本千鶴子公認会計士事務所所長(現)

2020年８月

小津産業㈱社外監査役(現)

2021年６月

当社取締役就任(現)

2022年６月

TDK㈱社外監査役(現)

(注)４

1

監査役

堀内　久資

1962年４月２日生

1987年４月

当社入社

2011年６月

当社人事部長

2013年７月

当社経営企画部長兼資金部長

2014年４月

当社執行役員 経営企画部長兼資金部長

2014年６月

当社取締役執行役員 経営企画部長兼資金部長兼IT企画部長

2019年６月

当社常務取締役執行役員 経営企画部長、
経理部・内部監査室・環境安全防災室管掌

2021年６月

当社常務執行役員 経営企画部長、経理部・IT企画部管掌
東京製綱インターナショナル㈱代表取締役社長

2022年５月

当社常務執行役員 経営企画部長、経理部・IT企画部管掌

2024年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)５

280

監査役

小澤　陽一

1958年１月28日生

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2001年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員

2007年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2020年７月

小澤陽一公認会計士事務所開設、同所長(現)

2023年６月

当社監査役就任(現)

2024年３月

㈱白洋舍社外監査役(現)

(注)６

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

井野　誠一郎

1957年12月24日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行入行

2005年４月

㈱みずほコーポレート銀行ストラクチャードファイナンス営業部長

2009年４月

みずほ証券㈱執行役員アジア委員会副委員長

2009年10月

同社執行役員アジア・中東委員会副委員長

2010年７月

清和綜合建物㈱常務執行役員

2014年10月

㈱清和クリエイト取締役社長

2017年６月

清和綜合建物㈱専務執行役員

2021年６月

清和綜合建物㈱上席執行役員

2023年６月

当社監査役就任(現)
清和綜合建物㈱顧問

(注)６

8

監査役

福井　達二

1948年２月13日生

1970年４月

当社入社

1997年６月

当社社長室長

2000年６月

当社取締役社長室長

2004年６月

当社常勤監査役

2009年６月

㈱長崎機器製作所(現長崎機器㈱)代表取締役社長

2012年６月

同社顧問（2013年３月退任）

2021年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役(現)

(注)６

24

計

1,258

(注)１　取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
２　監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。
３　当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、守谷敏之(技術開発本部長兼洋上風力事業化推進室長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.会長)、和田公祐(事業本部エンジニアリング事業部長兼道路部長)、田辺敬行(コーポレート本部副本部長兼人事部長経営企画部・IT企画部管掌)の４名で構成されております。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役小澤陽一、井野誠一郎、福井達二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

安田　憲生

1970年11月15日生

1999年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

(注)

―

2006年８月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱入社

2008年３月

公認会計士川北博・德永信事務所入所

2009年11月

安田憲生公認会計士事務所開設、同所長(現)

2015年６月

WizBiz㈱社外監査役(現)

2018年３月

日本和装ホールディングス㈱取締役

2019年８月

アクシスルートホールディングス㈱社外監査役

2021年10月

㈱フィックスポイント社外監査役

2023年４月

㈱ゆとりの空間社外監査役

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

原田　英幸

1963年12月29日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

当社鋼索鋼線事業部土浦工場製造部長兼製綱課長

2010年４月

Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長

2015年４月

当社執行役員鋼索鋼線事業部副事業部長兼生産本部長兼土浦工場長

2016年４月

当社執行役員鋼索鋼線事業部長

2020年４月

長崎機器㈱代表取締役社長

2021年５月

当社顧問

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)３

361

取締役
事業本部長
調達物流部長

寺園　雅明

1967年10月１日生

1992年４月

当社入社

2011年６月

当社鋼線事業部鋼線営業部長

2015年４月

当社スチールコード事業部販売部長兼購買物流部部長

2016年４月

当社鋼索鋼線事業部東日本営業部長、管理部部長兼購買物流グループリーダー兼スチールコード事業部販売部部長

2018年６月

当社鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部長兼管理部(現事業推進部)購買物流グループリーダー、スチールコード事業部販売部部長

2020年４月

㈱新洋出向 同社取締役副社長

2021年５月

当社顧問

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼調達物流部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員事業本部長兼調達物流部長(現)

(注)３

142

取締役
事業本部副本部長
事業戦略室長

森　忠大

1971年７月８日生

1994年４月

当社入社

2005年４月

当社管理本部経理部資金グループマネージャー

2009年８月

当社コーポレート統括本部経営企画室経営企画グループマネージャー兼経理部資金グループマネージャー

2013年４月

東京製綱(常州)有限公司副総経理

2015年12月

当社鋼索鋼線事業部管理部部長

2017年４月

当社鋼索鋼線事業部管理部長

2020年１月

当社経営企画部部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員事業本部副本部長

2022年５月

東京製綱インターナショナル㈱代表取締役社長(現)

2024年７月

当社取締役執行役員事業本部副本部長兼事業戦略室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼事業戦略室長(現)

(注)３

131

取締役
総務部長
経理部・環境安全防災室管掌

喜旦　康司

1971年12月３日生

1995年４月

当社入社

2005年４月

当社管理本部総務部総務グループマネージャー

2012年７月

当社TCT推進本部TCT企画室部長

2015年７月

当社総務部部長

2019年７月

当社総務部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員総務部

２ 【沿革】
1887年　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
1893年　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
1896年　東京株式取引所に上場
1906年　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
1925年　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
1951年　研究所設置
1964年　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
1968年　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
1970年　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
1970年　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
1971年　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
1981年　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ
製造)設立
1985年　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
2001年　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
2002年　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
2003年　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
2004年　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
2005年　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
2006年　ベトナム　ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立
2010年　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
2012年　ロシア　モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
2016年　カザフスタン　アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立
アメリカ　ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始
2017年　東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
2020年　東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100％中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡
2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年　Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡
　東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCを清算
2025年　東京製綱（香港）有限公司を清算