東京鐵鋼は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、
ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物における棒鋼需要の減少は、人口減少を背景に今後も継続すると見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
また、基幹システムの変更などにより、デジタル技術の有効活用を推進します。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、持続的な競争優位の維持・向上を図ってまいります。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を推進しております。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
また、社会的要請の強いサステナビリティの取り組みとして、環境リサイクル事業によって得られたCO2削減効果を活用した低CO2鉄筋の生産・販売により建設分野でのカーボンニュートラル推進に貢献し、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。この他にも人的資本の最大化や、ガバナンスの強化などにより、経営基盤の安定化を推進していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。

(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、BCP委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者

吉原 毎文

1947年５月15日

1973年５月

当社入社

1976年１月

営業部長

1981年２月

取締役営業部長就任

1985年２月

常務取締役営業本部長就任

1988年６月

代表取締役副社長就任

1992年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長、最高経営責任者就任(現)

(重要な兼職の状況)

(公財)吉原育英会理事長

(注)２

30

代表取締役社長
最高執行責任者

吉原 栄孝

1975年12月23日

2006年４月

当社入社

2012年７月

グローバルプロジェクト課長

2014年７月

グローバルプロジェクトリーダー

2015年７月

海外開発部長

2017年７月

ネジ加工品事業部営業企画部長

2020年７月

ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長

2021年７月

執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長

2022年６月

取締役上席執行役員経営企画部長就任

2023年６月

取締役経営企画、情報システム担当上席執行役員、経営企画部長就任

2024年６月

代表取締役社長、最高執行責任者就任(現)

(注)２

4

取締役
物流統括管理者

田中 能成

1963年１月21日

1988年４月

当社入社

2007年６月

本社棒鋼事業部本社工場長

2010年４月

総合企画部長

2014年７月

品質保証担当執行役員総合企画部長

2016年７月

品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長

2017年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任

2018年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任

2020年６月

常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任

2021年６月

常務取締役社長補佐　生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任

2022年６月

常務取締役社長補佐　生産管掌就任

2023年６月

常務取締役社長補佐就任

2024年６月

取締役物流管理統括者、常務執行役員就任

2025年６月

取締役物流統括管理者(CRO)就任(現)

(重要な兼職の状況)

トーテツ興運㈱代表取締役社長
トーテツメンテナンス㈱代表取締役社長

(注)２

4

取締役
上席執行役員

武笠 達也

1964年７月12日

1987年４月

当社入社

2007年７月

ネジ加工品事業部営業部長

2012年２月

ネジ加工品事業部技術部長

2014年７月

執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長

2015年７月

執行役員ネジ加工品事業部長

2018年６月

取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任

2021年６月

取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任

2022年６月

取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就任

2023年６月

取締役生産、八戸総括担当上席執行役員、生産本部長就任

2025年６月

取締役生産、環境リサイクル担当上席執行役員就任(現)

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
最高リスク管理責任者
(CRO)
常務執行役員

柿沼 忠司

1968年10月14日

1991年４月

当社入社

2008年４月

ネジ加工品事業部営業部業務課長

2012年７月

東北棒鋼事業部八戸工場長

2015年７月

環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長

2017年７月

執行役員人事部長

2018年７月

執行役員総務・人事部長

2020年６月

取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任

2021年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任

2022年６月

取締役上席執行役員総務・人事部長就任

2023年６月

取締役総務・人事担当上席執行役員、総務・人事部長就任

2024年６月

取締役総務・人事、IT担当上席執行役員、総務・人事部長

2025年４月

取締役総務・人事、IT担当上席執行役員

2025年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)兼総務・人事、IT担当常務執行役員就任(現)

(注)２

1

取締役
最高財務責任者(CFO)
上席執行役員

進士 年治

1965年10月20日

2020年４月

三井住友銀行リテール部門統括責任役員補佐

2022年５月

当社入社　理事経理・財務担当部長

2023年７月

執行役員経理・IR担当兼IR室長

2024年７月

上席執行役員経理・IR担当、IR室長就任

2025年６月

取締役経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任

2026年６月

最高財務責任者(CFO)、経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任(現)

(注)２

0

取締役
(監査等委員)

中嶌 知義

1961年８月13日

2014年４月

三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長

2016年９月

当社入社　理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長

2017年７月

執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長

2018年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

4

取締役
(監査等委員)

澤田 和也

1961年１月18日

1992年４月

弁護士登録

1996年４月

馬場・澤田法律事務所入所(現)

2005年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2011年９月

㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現)

2012年６月

当社監査役主任

2014年６月

当社取締役就任

2016年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院)教授

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)退任

2026年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(重要な兼職の状況)
㈱アルフレックスジャパン社外監査役

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

片岡 宏介

1977年７月23日

2000年10月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年１月

マイルストーン　ターンアラウンド　マネジメント㈱入社

2008年11月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2018年７月

片岡公認会計士事務所開設(現)
CPAパートナーズ㈱パートナー

2019年６月

㈱ワットマン社外取締役就任(現)

2020年３月

㈱Fun Group監査役就任

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

CPAパートナーズ㈱取締役就任(現)

2025年６月

㈱フジテレビジョン監査役就任）(現)

(重要な兼職の状況)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役
㈱良知経営社外取締役
㈱フジテレビジョン監査役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

増江 亜佐緒

1970年６月13日

2002年10月

弁護士登録

2008年５月

奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現)

2015年６月

㈱東邦銀行社外取締役就任

2018年６月

㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任

2018年９月

国立大学法人室蘭工業大学監事就任

2021年11月

公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現)

2021年11月

㈱鈴木商会社外監査役就任(現)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)
日本ヒューム㈱社外取締役(現)

(重要な兼職の状況)
公益財団法人日本共同証券財団理事
㈱鈴木商会社外監査役
日本ヒューム㈱社外取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

下田 祐子

1985年９月24日

2007年12月

PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2010年７月

公認会計士登録

2011年９月

PwC Australia 出向(Sydney office)

2014年９月

野村證券㈱入社

2019年８月

㈱コーポレート・デザイン・パートナーズ出向

2023年11月

下田祐子会計事務所開設(現)

2024年11月

合同会社accsv開設(現)

2022年６月

Quants㈱監査役(現)

(重要な兼職の状況)
Quants㈱監査役

(注)３

―

計

47

(注) １　澤田和也、片岡宏介、増江亜佐緒及び下田祐子の４名は、社外取締役であります。
２　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４　代表取締役社長吉原栄孝は、代表取締役会長吉原毎文の実子であります。
５　当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、９名で、執行役員を兼務している取締役３名の他、営業本部長付 横田知明（東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長）、環境リサイクル本部長 佐々木文雄、品質保証担当 金賀恵之、営業・技術総括担当兼営業本部長 瀧晴夫、技術・開発本部長、開発部長 依田 充、購買担当、営業本部長代行 吉原 和孝で構成されております。

② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役４名を選任しております。
・社外取締役澤田和也氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、株式会社アルフレックスジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社の取締役、株式会社ワットマンの社外取締役、株式会社良知経営の社外取締役及び株式会社フジテレビジョンの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、公益財団法人日本共同証券財団の理事及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役下田祐子氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、当社の経営に生かすことが期待されます。また、Quants株式会社監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（全員が監査等委員）は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。

２ 【沿革】

1939年６月

東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始

1959年４月

普通鋼鋼塊の製造を開始

1969年３月

栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成

1969年５月

小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始

1970年10月

株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）

1971年６月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1973年４月

東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）

1974年４月

東京証券取引所の市場第一部に上場

1976年２月

青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成

1978年３月

本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称

1979年３月

茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始

1980年７月

栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）

1980年11月

合同製鐵株式会社と業務提携

1981年９月

八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始

1983年２月

ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）

1988年８月

青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立

1989年３月

栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）

1989年８月

一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」

1990年10月

株式会社シントーの経営権を取得

1991年３月

栃木県小山市に総合加工センターを完成

1993年９月

茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）

1996年５月

本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」

1996年７月

トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転

1999年２月

東京都新宿区に東京本社を移転

2000年５月

青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立

2001年12月

青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立

2002年２月

合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）

2002年７月

有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化

2004年９月

東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」

2005年３月

東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）

2005年９月

東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」

2007年10月

東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社　東北東京鐵鋼株式会社）

2008年４月

有限会社吉栄を吸収合併

2009年９月

東京都千代田区に東京本社を移転

2010年10月

株式会社東北環境クリーンシステムを清算

2012年４月

中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立

2013年９月

東京デーバー・スチール株式会社を清算

2013年10月

韓国ソウル市にティーティーケイ　コリア株式会社を設立（現・連結子会社）

2014年４月

トーテツ建材株式会社を清算

2014年12月

青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年４月

東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併

2016年３月

鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算

2018年４月

株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化

2018年10月

株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年９月

新潟県三条市にＪＯＴＳ株式会社を設立（現・連結子会社）