エリアクエストは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。

不動産ソリューション事業
　当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。

①　テナント誘致事業

　テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。

　テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。

　当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。

　また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。

　なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。

②　更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）

　当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。

　ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。

　また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。

③　ビル管理事業（サブリース事業含む）

　当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。

　また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。

　なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注） 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業

　当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。

（経営理念）

「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」

（企業哲学）

「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。

(3) 経営環境

　わが国経済は、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクによって先行き不透明感が高まりました。日本国内におきましては物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念や通商問題の影響などにより足踏み状態が続いております。また、政府の財政政策や日銀の金融政策の行方も不透明感が続いております。

　このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増とすることができました。

　当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2026年６月期に280件を目標とします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社を取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

　連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。

　当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③顧客情報について

　当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

清原　雅人

1967年２月２日生

1991年４月

野村證券㈱入社

1998年４月

㈱クエストプロパティーズ（現　㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））取締役就任

2000年１月

当社設立代表取締役社長就任（現任）

2003年10月

㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）代表取締役就任（現任）

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング代表取締役就任（現任）

（注）3

466,000

取締役

石川　志保

1974年７月19日生

1998年４月

㈱ＢＴホールディング　取締役就任（現任）

2017年９月

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　取締役就任（現任）

2023年９月

当社取締役就任（現任）

(注) 1、3

－

取締役

北原　美佳

1982年10月19日生

2006年４月

当社入社

2023年９月

当社取締役就任（現任）

2023年９月

㈱エリアクエスト店舗＆オフィス　監査役就任（現任）

2023年９月

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　監査役就任（現任）

（注）3

－

常勤監査役

小川　洋

1974年５月29日生

1998年４月

芙蓉観光㈱入社

2004年10月

当社顧問就任

2018年９月

当社監査役就任

2023年９月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)

2、4

10,000

監査役

水上　孝一

1949年10月14日生

1980年３月

㈱経済界入社

2005年３月

㈲ケイ・エム・シー取締役就任

2006年９月

㈱ケイ・エム・シーに改組し代表取締役社長就任（現任）

2010年９月

当社監査役就任（現任）

(注)

2、4

10,000

監査役

木下　浪枝

1948年12月14日生

1975年４月

㈱大阪読売広告社入社

1985年４月

㈱ホワイト入社

1990年４月

インテリアコーディネーター（個人事業主）（現任）

2023年９月

当社監査役就任（現任）

(注)

2、4

18,000

計

504,000

　（注）１．取締役石川志保は、社外取締役であります。

 ２．監査役小川洋、水上孝一及び木下浪枝は、社外監査役であります。

３．取締役清原雅人、石川志保及び北原美佳の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役水上孝一、小川洋及び木下浪枝の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

佐々木　達雄

1960年９月３日生

2003年３月

当社入社

2018年９月

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　取締役就任

2020年１月

㈱エリアクエスト店舗＆オフィス　監査役就任

－

２．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「補欠監査

　役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の

　通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役

　職等）を含めて記載しております。

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

清原　雅人

1967年２月２日生

1991年４月

野村證券㈱入社

1998年４月

㈱クエストプロパティーズ（現　㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））取締役就任

2000年１月

当社設立代表取締役社長就任（現任）

2003年10月

㈱エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）代表取締役就任（現任）

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング代表取締役就任（現任）

（注）3

466,000

取締役

石川　志保

1974年７月19日生

1998年４月

㈱ＢＴホールディング　取締役就任（現任）

2017年９月

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　取締役就任（現任）

2023年９月

当社取締役就任（現任）

(注) 1、3

－

取締役

北原　美佳

1982年10月19日生

2006年４月

当社入社

2023年９月

当社取締役就任（現任）

2023年９月

㈱エリアクエスト店舗＆オフィス　監査役就任（現任）

2023年９月

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング　監査役就任（現任）

（注）3

－

常勤監査役

小川　洋

1974年５月29日生

1998年４月

芙蓉観光㈱入社

2004年10月

当社顧問就任

2018年９月

当社監査役就任

2023年９月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)

2、4

10,000

監査役

水上　孝一

1949年10月14日生

1980年３月

㈱経済界入社

2005年３月

㈲ケイ・エム・シー取締役就任

2006年９月

㈱ケイ・エム・シーに改組し代表取締役社長就任（現任）

2010年９月

当社監査役就任（現任）

(注)

2、4

10,000

監査役

木下　浪枝

1948年12月14日生

1975年４月

㈱大阪読売広告社入社

1985年４月

㈱ホワイト入社

1990年４月

インテリアコーディネーター（個人事業主）（現任）

2023年９月

当社監査役就任（現任）

(注)

2、4

18,000

計

504,000

　（注）１．取締役石川志保は、社外取締役であります。

 ２．監査役小川洋、水上孝一及び木下浪枝は、社外監査役であります。

３．取締役清原雅人、石川志保及び北原美佳の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役水上孝一、小川洋及び木下浪枝の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

戸田　強

1978年５月20日生

2007年８月

当社入社

2017年12月

㈱エリアクエスト店舗＆オフィス　取締役就任（現任）

－

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

 各社外監査役は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、社外取締役又

　は社外監査役と当社の間にその他特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行

　うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、

　常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお

　ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連

　携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

２【沿革】

年月

事項

2000年１月

東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現　株式会社エリアクエスト）を設立

2000年２月

エリアリサーチ株式会社（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立

2000年５月

商号をエリアリサーチ株式会社（現　株式会社エリアクエスト）に変更

100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更

2000年９月

本社及び本店を東京都新宿区に移転

2001年１月

株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得

同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現　株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合

2001年３月

商号を株式会社エリアクエストに変更

エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更

2001年５月

株式会社クエストホールディングスと合併

株式会社エリアリンク（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現　株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換

2002年６月

株式会社クエスト不動産投資顧問を清算

2003年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2003年３月

株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得

2004年３月

100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現　株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更

2004年４月

100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現　株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併

2004年10月

100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更

2004年10月

株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立

2005年４月

株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立

年月

事項

2006年５月

100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現　株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併

株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更

2006年６月

株式会社リアルバリューを清算

2009年５月

100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併

2009年９月

本店を東京都目黒区へ移転

2012年９月

本店を東京都新宿区へ移転

2014年11月

東京証券取引所市場第二部上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行