朝日ラバーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販 売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。

　また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。

　この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画を策定しました。現在、当社が展開する4つの事業を取り巻く環境は、新たな時代の潮流の中で劇的な変革の時を迎えています。私たちが目指す創造の先にある未来社会を実現するためには、これまで以上に強固な基盤と柔軟な戦略が必要不可欠です。本計画では、従来の中期計画期間における着実な貢献と、長期的な目標を見据えた先行施策の両立を柱とし、テーマに「Beyond 2030」を掲げました。2030年という節目を通過点と捉え、その先を見据えた持続的な成長を目指すとともに、現在の中核である4事業をベースとしつつ、将来を見据えた市場への挑戦と事業の枠組みの再構築を推進します。

　本中期経営計画の基本方針は、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」としました。当社は、「モビリティ（自動車）」、「医療」、「スポーツ・健康」、「生活」に分類される市場向けに新製品・開発製品の提案と提供を続けてまいりました。

　これらの市場に向けて、既存製品や新製品の開発を継続して進めてまいりますが、これまでのマーケティング活動を踏まえて、それぞれの市場で「ウェルネス」をキーワードとする領域が、当社ならではの製品力、技術力を評価していただける領域であり、ここで当社が大きく成長できる可能性があると判断いたしました。この「ウェルネス領域」で技術力を高め、お客様や市場の課題解決に向けた提案で収益を獲得していくためには、従来の取り組みだけでなく、①OEMからODM（設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う）への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5％以上としました。

　当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。

　また、「ウェルネス領域」に向けて新たな価値を提供するためには、まずその価値を創り出す従業員自身が幸福な状態にあることが不可欠であることから、従業員のウェルビーイングを高める活動を推進します。従業員の心身の健康と主体的な挑戦が、高品質な製品開発やサービスの向上につながり、それが結果として持続的な企業の成長を生み出すという好循環を目指しています。

　私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。

３【事業等のリスク】

　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。

①各月の状況把握

　工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握

②トップ診断（半期に一度）

　会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正

③リスクマネジメント会議（半年に一度）

　各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。

　リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。

上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要度の高いリスク

（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社製品は、そのほとんどがゴム部品としてお客様のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向についてはお客様に依存するものであり、お客様の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件をお客様と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注が減少することから、生産効率化のため、上期に生産を集中させることとし、工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と設備の有効活用を進めました。また、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度横ばいで依然として高い水準であると判断しています。

（2）採用募集の未達（社外要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学会の受け入れを増やして大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。また、SNSによる情報発信では、働く現場と従業員の様子を様々な切り口で紹介し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度ともやや増加していると判断しています。

（3）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存のお客様との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、重要案件をプロジェクト化して開発スケジュールの明確化と人的リソースの集中により、遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。

（4）人件費の上昇（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇によって利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度はやや増加していると判断しています。

（5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、お客様に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先様の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が石油由来の材料・資材の価格高騰や調達難に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。

（6）従業員の高齢化（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。また、業務の洗い出しとAIを活用した業務の効率化を進め、単純な業務移転ではなく、一人当たりの業務効率を高めた体制に向けて取り組みをスタートしています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性及び影響度は横ばいであると判断しています。

（7）エネルギーコストの高騰（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。

　このリスクへの対応として、2025年４月に白河工場の敷地内に新たに太陽光パネルを設置して発電を開始しました。また、省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。さらに、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。こうした取り組みが評価されて、ふくしまゼロカーボンアワード2025（事業所版）奨励賞を受賞いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が、エネルギーコストの上昇に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。

（8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因　企業リスク　発生可能性：高　影響度：中　）

　当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、お客様、仕入先様、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。

　このリスクへの対応として、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。

（9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化やお客様要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。

　このリスクへの対応として、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアのデータ化を進めています。会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は横ばいであると判断しています。

（10）社内ルールの逸脱（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループの活動は、お客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。

　このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。また、法令順守として、特に2026年１月１日施行の中小受託取引適正化法の内容について関係する部署に向けた説明会を実施し、公正な取引を行う体制を整えてまいりました。こうした取り組みは、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。

（11）お客様からの大幅コストダウン要求（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループの製品は、お客様の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や原価低減活動を行うと同時に、お客様には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。さらに、材料費や燃料費の高騰、人件費アップ分の反映など継続した販売単価アップの交渉も進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいであると認識しており、影響度も同じく横ばいであると判断しています。

（12）新規受注の機会損失（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループは、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つの事業分野で独自の技術を生かした付加価値

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

渡邉　陽一郎

1967年１月５日生

1989年４月

当社入社

1997年５月

株式会社ファインラバー研究所へ（現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍

2000年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

2001年４月

当社技術部次長

2002年４月

当社高機能製品事業部長

2004年６月

株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任）

2009年４月

当社事業本部営業統括グループ長

2010年４月

当社営業統括部長

2010年６月

当社取締役営業統括部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当

2012年１月

朝日科技（上海）有限公司董事長就任

2012年４月

当社取締役営業担当

2013年１月

朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任

2013年１月

朝日科技（上海）有限公司執行董事就任

2015年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任

2023年４月

Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任）

(注)２

51

専務取締役

事業・品質保証担当

大槻　尚文

1972年９月27日生

1995年４月

当社入社

2013年４月

当社技術本部技術２グループ長

2013年７月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任

2014年１月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任

2014年４月

当社福島工場技術グループ長

2016年４月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任

2020年６月

当社執行役員中国担当

東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理

2023年１月

当社執行役員技術担当

2023年４月

当社執行役員事業・技術担当

2024年６月

株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任

当社取締役事業担当就任

2025年３月

株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任）

2025年４月

当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長

2025年６月

当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任）

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

営業担当

滝田　充

1964年１月11日生

1987年５月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティカル事業部営業グループ長

2009年４月

当社開発本部開発グループ長

2010年９月

当社営業統括部統括代理兼開発営業グループ長

2011年４月

当社営業統括部長

2013年４月

当社営業本部長

2015年３月

朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任

2015年３月

朝日科技（上海）有限公司執行董事就任

2015年６月

当社取締役営業本部長就任

2016年４月

当社取締役営業本部長兼営業本部開発営業グループ長

2017年４月

当社取締役営業本部長

2020年４月

当社取締役営業・事業担当

2023年４月

当社取締役営業担当（現任）

2024年８月

株式会社朝日フロントメディック代表取締役社長就任（現任）

(注)２

17

取締役

管理担当

堀　信幸

1969年１月６日生

1991年９月

当社入社

2003年10月

当社管理本部総務部長

2012年４月

当社管理統括部長

2013年１月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任

2013年１月

ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）取締役就任（現任）

2014年４月

当社管理本部長

2020年６月

当社執行役員管理本部長

2024年４月

当社執行役員管理担当

2024年６月

株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任）

当社取締役管理担当就任（現任）

2026年１月

朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任）

(注)２

3

取締役

（監査等委員）

田崎　益次

1963年８月11日生

1986年４月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長

2010年４月

当社技術統括部技術グループ長

2011年10月

当社技術統括部統括代理兼技術グループ長

2012年４月

当社技術統括部長

2013年４月

当社技術本部長

2014年４月

当社白河工場長

2015年８月

当社管理副本部長

2016年４月

当社管理本部長

2016年６月

当社取締役管理本部長就任

2017年６月

当社取締役品質保証担当管理本部長

2018年４月

当社取締役管理本部長兼品質保証部長

2020年４月

当社取締役管理・光学開発担当

2022年４月

当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当

2022年５月

株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

筑紫　勝麿

1947年１月31日生

1970年４月

大蔵省入省

1975年７月

草津税務署長

1995年７月

大阪税関長

2000年７月

造幣局長

2003年９月

サントリー株式会社入社常務取締役就任

2011年４月

サントリーホールディングス株式会社顧問

2012年１月

丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任）

2015年７月

西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任）

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)1,3

13

取締役

（監査等委員)

渡部　修

1959年５月30日生

1983年４月

福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科

1992年４月

福島県ハイテクプラザ有機材料科

2009年４月

福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長

2013年４月

福島県商工労働部産業創出課主幹

2018年４月

福島県ハイテクプラザ副所長

2020年４月

公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター

2022年４月

当社アドバイザー

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)1,3

-

計

119

（注）１．取締役　筑紫勝麿、渡部修の両氏は、「社外取締役」であります。

 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等)を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

渡邉　陽一郎

1967年１月５日生

1989年４月

当社入社

1997年５月

株式会社ファインラバー研究所へ

（現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍

2000年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

2001年４月

当社技術部次長

2002年４月

当社高機能製品事業部長

2004年６月

株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任）

2009年４月

当社事業本部営業統括グループ長

2010年４月

当社営業統括部長

2010年６月

当社取締役営業統括部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当

2012年１月

朝日科技（上海）有限公司董事長就任

2012年４月

当社取締役営業担当

2013年１月

朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任

2013年１月

朝日科技（上海）有限公司執行董事就任

2015年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任

2023年４月

Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任）

(注)２

51

代表取締役専務

事業・品質保証担当

大槻　尚文

1972年９月27日生

1995年４月

当社入社

2013年４月

当社技術本部技術２グループ長

2013年７月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任

2014年１月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任

2014年４月

当社福島工場技術グループ長

2016年４月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任

2020年６月

当社執行役員中国担当

東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理

2023年１月

当社執行役員技術担当

2023年４月

当社執行役員事業・技術担当

2024年６月

株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任

当社取締役事業担当就任

2025年３月

株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任）

2025年４月

当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長

2025年６月

当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任

2026年６月

当社代表取締役専務事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任）

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理担当

堀　信幸

1969年１月６日生

1991年９月

当社入社

2003年10月

当社管理本部総務部長

2012年４月

当社管理統括部長

2013年１月

東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任

2013年１月

ARI INTERNATIONAL CORPORATION

（現Asahi Crosslink Corporation）

取締役就任（現任）

2014年４月

当社管理本部長

2020年６月

当社執行役員管理本部長

2024年４月

当社執行役員管理担当

2024年６月

株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任）

当社取締役管理担当就任（現任）

2026年１月

朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任）

(注)２

3

取締役

営業担当

的場　敬司

1969年11月15日生

1994年４月

株式会社美光入社

1996年８月

日東商事株式会社入社

2003年７月

当社入社

2016年４月

当社営業本部大阪営業所長

2017年４月

当社営業本部営業2部長

2019年４月

当社営業本部開発営業部長

2024年４月

当社営業本部長

2024年６月

当社執行役員営業本部長（現任）

2024年８月

株式会社朝日フロントメディック取締役就任（現任）

2026年６月

当社取締役営業担当就任（現任）

(注)２

0

取締役

（監査等委員）

田崎　益次

1963年８月11日生

1986年４月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長

2010年４月

当社技術統括部技術グループ長

2011年10月

当社技術統括部統括代理兼技術グループ長

2012年４月

当社技術統括部長

2013年４月

当社技術本部長

2014年４月

当社白河工場長

2015年８月

当社管理副本部長

2016年４月

当社管理本部長

2016年６月

当社取締役管理本部長就任

2017年６月

当社取締役品質保証担当管理本部長

2018年４月

当社取締役管理本部長兼品質保証部長

2020年４月

当社取締役管理・光学開発担当

2022年４月

当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当

2022年５月

株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

30

取締役

（監査等委員）

筑紫　勝麿

1947年１月31日生

1970年４月

大蔵省入省

1975年７月

草津税務署長

1995年７月

大阪税関長

2000年７月

造幣局長

2003年９月

サントリー株式会社入社常務取締役就任

2011年４月

サントリーホールディングス株式会社顧問

2012年１月

丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任）

2015年７月

西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任）

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)1,3

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員)

渡部　修

1959年５月30日生

1983年４月

福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科

1992年４月

福島県ハイテクプラザ有機材料科

2009年４月

福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長

2013年４月

福島県商工労働部産業創出課主幹

2018年４月

福島県ハイテクプラザ副所長

2020年４月

公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター

2022年４月

当社アドバイザー

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)1,3

-

取締役

（監査等委員)

落合　敦子

1974年11月9日

1997年４月

株式会社野村研究所入所、野村證券金融研究所出向/転籍

2004年７月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年10月

Goldmann Sachs Internation Pls（英国）転籍

2012年10月

 Goldmann Sachs（Asia）LLC（香港）転籍

2014年９月

公益社団法人日本フィランソロピー協会入職

2019年７月

ビジネス向けプロコーチとして独立（現任）

2021年５月

ジェイドグループ株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2022年５月

カディラキャピタルマネジメント株式会社監査役（現任）

2026年３月

当社アドバイザー

2026年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)1,3

-

計

102

（注）１．取締役　筑紫勝麿、渡部修、落合敦子の３名は、「社外取締役」であります。

 ２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役は筑紫勝麿氏、渡部修氏、落合敦子氏の３名となる予定です。３名には、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待しております。

　当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月１回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策定、監査の実施等の検討・助言を行っております。

　監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を

２【沿革】

　当社創業者伊藤　巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。

年月

事項

1976年６月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

1976年11月

米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。

1980年３月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

1986年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

1987年４月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。

1989年10月

福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。

1993年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。

1994年３月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

1995年４月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

1995年９月

埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

1995年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

1998年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年６月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）を設立。

2000年１月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

2002年３月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

2004年６月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。

2006年４月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

2006年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月

朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。

2012年１月

中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。

2012年４月

2013年７月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2017年２月

白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年４月

2024年８月

ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。

東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。