ポバール興業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。

なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔総合接着・樹脂加工事業〕

主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。

特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。

研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

〔特殊設計機械事業〕

主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。

当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。

搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

（社是）

企業は永遠なり、企業は魅力なり

（経営理念）

私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます

（経営方針）

深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます

(2）ＥＳＧ経営

当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。

詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。

①　顧客ニーズの深耕とソリューションビジネスの推進

当社事業の原点である現場視点でのソリューション力を今以上に高め、更なる事業発展のため当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスモデルを強力に推進してまいります。併せて、ベルト製品の新たなニッチトップ分野の開拓、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。

②　グローバルでの最適な生産・供給体制の再構築

主要顧客が生産拠点を中国に集約する動きに即応しつつ、当社グループ内の生産体制についても見直しを進め、生産・供給体制の最適化を図ってまいります。また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。

③　成長事業分野への重点投資

半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を積極的に進めてまいります。また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販を図ってまいります。

④　生産効率、業務効率の向上

製造ＤＸ導入による業務改善を推進しつつ、当社の特色であるカスタマイズ品の生産効率向上を目標に工程の標準化、機械化、自動化を取組んでおります。また、生産工程の機械化・自動化することにより効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。

⑤　人材開発の推進

厳しさを増す採用環境、多様な働き方への要請、従業員エンゲージメント等への対応が求められる中、人的資本への積極投資および人材開発に取組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内市場環境の悪化

当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。

②　原材料価格の高騰

当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。

③　特定仕入先への依存

当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。

（対策）

該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。

④　余剰・長期滞留在庫

当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。

（対策）

該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。

⑤　海外カントリーリスク

当社グループは、タイ及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。

（対策）

法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。

⑥　パンデミック・自然災害等の異常事態

新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。

（対策）

工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。

⑦　製品の品質不良

当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。

⑧　技術の社外流出

当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対策）

生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。

⑨　特定販売先への依存

当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で19.6％を占めます。従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。

⑩　流通株式の時価総額

当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。

（対策）

事業拡大による企業価値の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。

⑪　人材難・職場力低下

当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。

（対策）

人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、中間管理職研修の実施を図ってまいります。

⑫　システム障害

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。

（対策）

緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

松井孝敏

1965年4月3日生

1984年 4月　当社入社

2012年 6月　営業部長

2013年 6月　取締役営業部長

2015年 6月　代表取締役社長（現任）

2016年 7月　POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.

 （現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.）

 取締役（現任）

2016年10月　(株)日新製作所取締役

2017年 7月　ユニカー工業（株)取締役

2018年 9月　POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.　理事

2019年 8月　(株)アールエスティ電機工業取締役

（注）3

17,560

取締役

製造部・技術部・営業部

管掌

樅山政道

1969年11月19日生

1992年 3月　東邦レーヨン（現帝人（株））入社

1993年 5月　当社入社

2015年 4月　技術部長

2018年 4月　執行役員製造部長兼技術部長

2019年 6月　取締役製造部長兼技術部長

2020年 9月　(株)日新製作所取締役

2020年 9月　ユニカー工業(株）取締役

2020年 9月　(株)アールエスティ電機工業取締役

2021年 9月　取締役製造部・技術部・営業部管掌（現任）

（注）3

5,000

取締役

大島幸一

1968年12月17日生

1996年10月　監査法人伊東会計事務所入所

1999年 4月　公認会計士登録

2007年 8月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2009年 8月　大島公認会計士事務所開設（現任）

2012年 6月　(株)クロップス取締役

2014年 6月　当社取締役（現任）

2015年 7月 監査法人東海会計社 代表社員（現任）

2016年 6月　(株)クロップス取締役（監査等委員）

（注）1

（注）3

1,500

取締役

横井良栄

1968年7月2日生

1991年 4月　オリックス(株)入社

1997年11月　名古屋錦開発(株)入社

2000年 8月　(株)総務システムサービス入社

2016年12月　社会保険労務士登録

2017年 4月　よこいよしえ社会保険労務士事務所開設（現任）

2021年 6月　当社取締役（現任）

2021年12月　㈱岐阜造園取締役（現任）

（注）1

（注）3

0

監査役

佐合一信

1963年4月12日生

1982年 4月 名古屋国税局入局

2019年 7月 児島税務署長

2020年 7月 名古屋国税局 調査部 調査総括課長

2021年 7月 名古屋国税局 調査部 調査管理課長

2022年 7月 名古屋国税局 調査部 次長

2023年 7月 昭和税務署長

2024年 9月 佐合一信税理士事務所　所長（現任）

2025年 6月 当社監査役（現任）

（注）4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

伊東和男

1968年4月11日生

1996年10月　監査法人伊東会計事務所入所

2000年 4月　公認会計士登録

2005年11月　公認会計士伊東和男事務所開設（現任）

2006年 9月　(株)伊東アカウンティングオフィス代表取締役（現任）

2008年 6月　santec(株）（現santec Holdings(株)）監査役

2009年 4月　当社監査役（現任）

2013年 6月　(株)東祥　監査役

2020年 6月　santec(株）（現santec Holdings(株)）取締役（監査等委員会）

（注）2

（注）4

1,000

監査役

花村総一郎

1988年8月11日生

2015年12月 弁護士登録

2015年12月 春馬・野口法律事務所（現andLEGAL

弁護士法人）入所（現任）

2024年 6月 アイカ工業㈱補欠監査等委員

2025年 6月 当社監査役（現任）

（注）2

（注）4

0

計

25,060

（注）1．取締役大島幸一及び横井良栄は、社外取締役であります。

2．監査役伊東和男及び花村総一郎は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と深い見識によりコンプライアンスの維持・向上を図るため選任しております。大島公認会計士事務所の代表者であり、当社の株式を1,500株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である横井良栄氏は、社会保険労務士としての専門知識と豊富な経験により経営体制の強化を図るため選任しております。よこいよしえ社会保険労務士事務所の代表者であり、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任しております。公認会計士伊東和男事務所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である花村総一郎氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。

内部監査部門は、内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に関して協議を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1957年 5月

工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立

1961年12月

現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転

1964年 9月

静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設

1964年11月

株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更

1977年 8月

東京都千代田区に東京営業所を開設

1981年 1月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

1990年 4月

名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立

1992年 8月

三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設

1993年 2月

福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設

2001年11月

タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）

2006年 4月

大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）

2006年 6月

福岡営業所を福岡県古賀市に移転

2007年 8月

ポバール販売株式会社を吸収合併

2011年 9月

中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）

2014年 6月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年10月

株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）

2017年 3月

静岡営業所を閉鎖

2017年 7月

ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）

2018年 3月

大阪営業所を大阪市港区に移転

2019年 8月

株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）

2019年 9月

POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更

2022年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年 4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2025年 6月

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を閉鎖

2026年 4月

株式会社日新製作所を吸収合併