ASJは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。

　当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。

　主要なサービスは、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。

（クラウドインテグレーションサービス）

　当社が保有する姫路ラボ＆サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。具体的なサービスといたしましては、主力のHRTechサービスをはじめ、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。

　当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。このことから、顧客の多様な要望に対してきめ細かなカスタマイズが可能である他、複数のサービスをシームレスに連携させ、統合的なソリューションとして提供しております。また、開発から運用の大半を内製化することで、高品質なサービスを安価で提供できる体制を構築しております。
　また、当社及びアイテックス株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証及びプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスにおきましては、PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得している等、複数のセキュリティ認証を取得し、高レベルなセキュリティ環境によるサービスの提供を行っております。

（ECサービス）

　連結子会社である株式会社ＡＳＪコマースが中心となって展開しております。主要販売チャネルといたしましては、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」等の大手インターネットショッピングモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品及び化粧品等の様々な商品を一般消費者向けに販売しております。

　また、自社が運営するWebサイトを通じ、EC事業者向けのインターネット卸売も行っております。

　当サービスにおける強みは、当社開発のデータベースを活用した独自の在庫・受注管理システムと、当社グループで保有する物流拠点を有機的に連携させた運営体制にあります。受注から出荷、顧客対応に至るプロセスをワンストップソリューションで管理することで、業務の正確性を確保しつつ、徹底した効率化と迅速な商品提供を実現しております。

　今後も、それぞれのサービスのシナジー追求と、自社データセンター基盤のさらなる活用により、持続的な成長を目指してまいります。

主要サービス

主要な会社

クラウドインテグレーションサービス

当社

アイテックス株式会社

株式会社イー・フュージョン

ECサービス

株式会社ＡＳＪコマース

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。

　当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。当連結会計年度は、将来の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから、ROICが3.5%（前連結会計年度4.3%）、ROEは3.1%（前連結会計年度8.9%）といずれも前年同期を下回る結果となりました。

　一方で、これらの投資は「姫路ラボ＆サーバセンター」を中心とした将来の収益基盤構築を目的としたものであり、今後の稼働率向上及び新規サービスの展開を通じて、中長期的なROIC及びROEの改善を目指してまいります。

　安全性の指標としては「DEレシオ（デット・エクイティ・レシオ）」をモニタリングしております。当連結会計年度は長期借入金の計画的返済等により、DEレシオは0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と改善し、財務状況は健全な状況にあります。

　市場評価の指標として「PBR（株価純資産倍率）」をモニタリングしております。当連結会計年度末時点のPBRは1.01倍（前連結会計年度末0.94倍）であります。PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。

　その中で、当社グループでは「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBRの中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI等のAI技術の実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。

このような環境の下、当社グループは、今後の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。

①AI時代に対応したサイバーセキュリティ対策および事業継続体制の強化

当社グループでは、データセンター事業者として、生成AI技術の進展に伴い高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化を、重要な経営課題として認識しております。ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、生成AI利活用に伴うAIセキュリティリスクへの対応等を推進するとともに、災害時及び障害発生時における事業継続体制（BCP）の強化に取り組んでまいります。

また、複数拠点のデータセンターを活用した安定的なサービス提供体制の構築を推進し、顧客企業の重要データ及び情報資産を安全かつ継続的に保護できる体制整備に努めてまいります。

②「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上

「姫路ラボ＆サーバセンター」は、生成AIの普及やサイバーセキュリティ需要の拡大に対応するとともに、

BCP強化を目的とした中長期的な成長基盤として整備したものであります。

当社グループの収益は、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率が向上することにより、ストック型売上収益の増加が見込まれます。

稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、データセンター運用を担うインフラエンジニアの計画的採用及び営業体制の強化を推進してまいります。さらに、新規サービスを2027年３月期以降順次リリースしていくことにより、サブスクリプション型売上収益の成長を継続していくことで安定的な収益拡大を見込んでおります。

③生成AI等を活用した新規事業領域・新規サービスの提供

当社グループでは、生成AIに関する研究活動の強化、及び生成AIを活用したサービスの提供を継続的に推進してまいります。また、生成AIの利活用拡大に伴うAIセキュリティへの懸念が高まる中、AIガバナンス支援サービス、AIセキュリティ支援サービス及び企業における生成AI活用環境の構築支援等の提供に向けた開発及び実証実験を進めるとともに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含めたサイバーセキュリティ対策に関連するサービスの提供を目指し、中長期的な成長市場における事業基盤の確立を目指してまいります。

④人材の確保及び育成

当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。営業人員、生成AI人材及びサイバーセキュリティ人材等の採用・育成を強化し、人材の確保及び優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。

⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化していくことは必須であるものと考えております。企業規模に合わせた実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤の構築・運用に努めてまいります。

また、コーポレートガバナンス・コードに準拠し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化の実現に向けて取り組んでまいります。

⑥企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実

当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、サステナビリティ活動を推進していくことは企業価値向上のための重要な施策と位置付けております。

当社グループでは、地域清掃活動、地域の高等学校等の出張講座への講師の派遣、情報セキュリティへの取組み、女性活躍推進に向けた労働環境の整備等を行っております。

また、公益財団法人ＡＳＪ財団が返済不要の給付型奨学金を支給していることから、同財団に対し、継続的な寄附活動を行うことにより、日本のために学習する学生の支援を行う等のサステナビリティ活動を行っております。

今後におきましても、日本のためにできることを追求し、企業価値向上に寄与するサステナビリティ活動を実施してまいります。

⑦資本コストを意識した経営の推進及び株主還元の充実

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、累進配当の継続的な実施及び自己株式の取得を含む資本政策の機動的な実行を通じて、ROE・ROICの向上を目指してまいります。また、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を契機として、投資家の皆様との建設的対話を一層深化させ、資本コストを上回る収益力の維持・向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 他社との競合について

当社グループでは、クラウド市場において、様々なクラウドサービスを提供するネットサービス事業に属しております。その中で、安定したサーバの提供や付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提供しておりますが、当社グループに比べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤等を有する企業グループの参入又は新たな企業グループが誕生する可能性もあり、顧客獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが十分に差別化出来ない場合や競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について

当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、近年では生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化しております。

当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行うとともに、クラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資及び人材育成を推進しております。

今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループのサービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権の回収について

当社事業における売上債権は、消費者や個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びにコンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。

当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、電話やＦＡＸ、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めております。なお、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計上する方針でありますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 安全対策について

当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。

また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免震装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

しかしながら、24時間監視や様々な安全管理措置を講じてもなお、予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法行為が生じたこと等により、サービス提供が出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・感染症等の発生について

　当社グループは、自社データセンターを基盤にサービスを提供しており、大規模地震、津波、風水害、火災、長時間の停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生した場合、データセンターの被災・稼働停止、従業員の就業制限、外部サプライヤーからの機器・電力供給の停止等により、サービスの提供が困難となる可能性があります。

　当社グループでは、免震構造・非常用発電設備等の物理的安全管理措置、電源・通信回線及び設備の二重化、事業継続計画（BCP）の整備及び定期的な訓練、テレワーク体制の整備等により影響の低減に努めておりますが、想定を超える規模の災害又は感染症の流行等が発生した場合には、復旧費用の発生やサービスの停止による売上収益の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国内外の経済情勢及び地政学的リスクについて

　当社グループの事業は、顧客企業のIT投資及び設備投資の動向等の影響を受けるものであり、国際的な武力衝突・紛争等の地政学リスクの顕在化、世界的なインフレの進行や金融引締め、景気の後退等により、顧客企業の業績が悪化し、IT投資・設備投資が抑制された場合には、当社グループの受注の減少・納品の遅延、解約の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地政学リスクは、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約（「(19) サプライチェーンに関するリスク」参照。）においても当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、サービス種別の拡大、ストック型収益の拡大等により、これらの影響の低減に努めておりますが、これらの外部環境が著しく悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について

当社グループは、自社でデータセンター設備を所有し、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働することにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を利用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合等には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、自社で複数のデータセンター設備を所有しており、事業拡大に伴う増床等の追加投資を実施する等の投資を行った結果、サービス価格に反映できない状況においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) グループ経営について

当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について

当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成や内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)小規模組織の管理体制について

当社グループは、2026年３月31日現在、従業員数144名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保について

当社グループは、サービス提供のために必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しております。顧客が満足できるサービスを提供するためには、優秀な開発要員並びにサポート要員に加え、当社グループの成長を加速するためには、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。

しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)顧客の獲得及び維持について

当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規顧客の獲得と既存顧客の維持のために継続的なサービス提供をしております。

しかしながら、これらのサービスが顧客のニーズと合致しない場合や、逆に顧客が急増するような局面において、バックボーンの迅速な対応が出来ずに、顧客が当社グループのサービスに満足を得られない場合や、顧客都合による解約数が増加した場合、また新規顧客が十分に獲得出来ない場合には、当社グループが顧客を維持出来ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ECサービスにおける主要取引先との協業関係について

当社グループのECサービスにおいて、クレジットカード会社は、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っております。しかし、今後、各クレジットカード会社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性も考えられ、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)売上集中期について

当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第４四半期に納品及び検収が集中する傾向にあります。当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、PMOによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第４四半期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制について

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条例」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条例」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われ、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。

また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)個人情報保護について

当社グループは、ネットサービス事業を通じて、多数の個人情報を保持しております。このため、お預かりしている個人情報について、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」による個人情報取扱事業者としての義務を課せられており、法令に則って作成したプライバシーポリシーを当社サイト上に提示し、これに則り個人情報の管理をしております。また、プライバシーマーク付与事業者として、個人情報保護体制について、第三者機関から定期的な審査を受けております。

しかしながら、システムの瑕疵等により、個人情報が外部に流出する事態が生じた場合には、事後処理にかかる多額のコスト負担や損害賠償請求を受ける可能性もあり、また当社グループのシステムが社会的信用を失い、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(17)情報セキュリティについて

当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程を策定し、社内ネットワークの監視、ISMS（ISO/IEC 27001）の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCI DSSの完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。

しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや内部関係者の過失等による情報漏えい等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(18)サイバーセキュリティに関するリスク

　当社グループでは、データセンター事業者として、お客様の重要情報及び情報資産をお預かりしており、サイバー攻撃への対応は最重要経営課題の一つとして認識しております。

　近年、ランサムウエアによる被害、サプライチェーンを介した攻撃、生成AIを活用した高度化・巧妙化するサイバー攻撃や、AIを悪用したゼロデイ攻撃等、未知かつ新たな脅威が継続的に発生しております。

　当社グループではISMS等に基づく管理・運用を徹底するとともに、エンドポイント対策、ネットワーク監視、従業員教育、事業継続計画（BCP）の整備、AIガバナンスの構築等、多層的な防御策を講じております。

　しかしながら、新種・未知の攻撃手法に対しては防御が困難な場合があり、被害の発生又は拡大が懸念される場合には、お客様の情報資産及び当社グループのサービスを保護するため、予防的な措置としてサービスの全部又は一部を一時的に停止する可能性があります。

　当社グループのシステムが侵害された場合、又は未知の攻撃の影響若しくは予防的なサービスの停止等が生じた場合には、機密情報の漏えい、復旧費用の発生、損害賠償責任、機会損失、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)サプライチェーンに関するリスク

　当社グループのネットサービス事業を展開するにあたって、サーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等のハードウエア、ソフトウエアライセンス、通信回線の供給及び電力の供給等、多くの外部サプライヤーとの共存が必須となっております。

　近年、半導体不足、地政学的リスクによる物流の混乱、為替変動、エネルギー価格の高騰及び外部サプライヤーがサイバーセキュリティの被害により供給が困難となる事件の発生等による、供給面に関するリスクが顕在化しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

Co-CEO

丸山　治昭

1953年１月16日

1984年２月

当社設立

代表取締役社長就任

2005年１月

代表取締役会長兼社長就任

2020年６月

アイテックス㈱ 取締役会長就任(現任)

2023年４月

代表取締役会長 Co-CEO就任(現任)

(注4)

1,971,900

代表取締役社長

Co-CEO＆COO

青木　邦哲

1967年５月14日

1999年４月

当社入社

1999年12月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高財務責任者就任

2008年４月

専務取締役最高財務責任者就任

2013年７月

専務取締役最高執行責任者就任

2017年４月

アイテックス㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

代表取締役専務最高執行責任者就任

2023年４月

2025年６月

代表取締役社長 Co-CEO＆COO就任(現任)

㈱ASJコマース 取締役就任（現任）

(注4)

117,900

専務取締役

最高技術責任者

技術本部長

沼口　芳朗

1963年５月10日

2000年９月

当社入社

2001年４月

執行役員就任

2002年６月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高技術責任者就任

2008年４月

専務取締役最高技術責任者就任(現任)

2016年２月

2025年６月

アイテックス㈱ 取締役副社長就任(現任)

㈱ASJコマース 取締役就任（現任）

（注4)

14,200

取締役

事業推進本部長

田代　博之

1973年７月25日

1999年５月

当社入社

2008年６月

取締役就任(現任)

2016年６月

2025年６月

㈱ASJコマース 取締役就任

アイテックス㈱ 取締役就任（現任）

(注4)

83,900

取締役

開発部長

星　俊秀

1975年１月19日

1998年３月

当社入社

2008年６月

取締役就任（現任）

2016年６月

2025年６月

㈱イー・フュージョン 取締役就任(現任)

アイテックス㈱ 取締役就任（現任）

(注4)

23,100

取締役

社長室長

ＩＲ室長

ＤＸ・セキュリティ推進室長

仁井　健友

1975年６月26日

2000年８月

当社入社

2008年６月

取締役就任(現任)

2017年６月

㈱ASJコマース 取締役就任

2020年６月

アイテックス㈱ 取締役、情報セキュリティ室長就任(現任)

2022年５月

特定社会保険労務士　登録

(注4)

5,000

取締役

管理本部長

津崎　博久

1968年２月27日

1991年４月

協和埼玉銀行(現埼玉りそな銀行) 入社

2019年４月

埼玉りそな銀行　蓮田支店 支店長就任

2021年４月

埼玉りそな銀行　鳩ケ谷支店 支店長就任

2023年４月

当社入社

2024年６月

取締役就任(現任)

アイテックス㈱ 取締役就任（現任）

㈱ASJコマース 取締役就任（現任）

㈱イー・フュージョン 取締役就任（現任）

(注4)

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

田村　公一

1959年３月15日

1986年２月

当社入社

2008年６月

当社常勤監査役就任

2010年６月

㈱イー・フュージョン 監査役就任(現任)

㈱ASJコマース 監査役就任(現任)

2015年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現任)

2016年２月

アイテックス㈱ 監査役就任(現任)

(注5)

119,600

取締役

（監査等委員）

安永　嵩

1945年２月５日

1963年４月

東京国税局入局

2005年６月

税理士登録

安永嵩税理士事務所開設
同所所長就任(現任)

2006年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注5)

18,400

取締役

（監査等委員）

石井　裕二

1949年９月２日

2004年７月

東京国税局税務相談室相談官

2009年７月

麹町税務署特別国税調査官

2010年６月

2010年７月

税理士登録

税理士法人世田谷税経センター社員税理士

2015年８月

税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士(現任)

2017年６月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注5)

4,600

取締役

（監査等委員）

奥脇　貞美

1956年６月28日

2013年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2015年７月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

2016年７月

鎌倉税務署長

2022年３月

税理士登録

奥脇貞美税理士事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注6)

1,000

計

2,360,100

（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在３名で構成されております。

２．安永嵩氏、石井裕二氏及び奥脇貞美氏は社外取締役であります。

３．当社は、安永嵩氏、石井裕二氏及び奥脇貞美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役及びその近親者との人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「保有株式」欄に記載のとおりであります。

社外取締役安永嵩氏は、税理士として会社税務・財務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役石井裕二氏は、税理士として会社税務・財務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役奥脇貞美氏は、税理士として会社税務・財務に精通しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査に関しては、内部監査室１名が実施しております。また、監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、業務執行取締役について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。

監査及び会計監査の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

２【沿革】

年月

事 項

1984年２月

埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立

1985年11月

本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転

1991年５月

本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転

1995年２月

インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporation
を設立

1996年４月

現・主業務であるホスティングサービスを開始

1998年８月

有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併

2000年１月

呼称を「ASJ」とする

カスタマーサービスセンター設置

2003年１月

東京証券取引所マザーズ上場

2004年11月

デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）

2005年１月

新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、
株式会社スポーツレイティングスを設立

2007年４月

マーケティング強化及び業容拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス
（2009年12月　株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）

2009年12月

商号を株式会社ASJへ変更

本社を現在地へ移転

技術センター設置

2010年３月

株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併

2011年４月

商工会議所における検定受付代行システムの提供開始

2011年６月

クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得

2012年９月

育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始

2014年２月

ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始

2016年２月

システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月　アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化

2017年７月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得

2018年３月

「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得

2018年10月

アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併

2018年10月

アイテックス株式会社、人事労務クラウドサービス「ProSTAFF Cloud」提供開始

2020年３月

オンライン電子申請サービス「ez-Gov」提供開始

2020年７月

アイテックス株式会社、年末調整・Web給与明細クラウドサービス「ez-JobTools」提供開始

2020年11月

フリーアドレス座席予約システム「セキメル」提供開始

2021年１月

アイテックス株式会社、クラウドソリューション導入支援サービス提供開始

2021年２月

アイテックス株式会社、本社を現在地（東京都千代田区）へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年２月

一般社団法人日本経済団体連合会　新規加盟

2024年４月

貸会議室予約システム「カシカイ」提供開始

2024年５月

経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に認定

2024年６月

クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0」完全準拠認定を取得

2024年10月

「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工

2025年６月

クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0.1」完全準拠認定を取得

2025年７月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の移行認証を取得

2026年２月

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場新規上場