ファインズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社は全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。

　事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。

　当社の累計取引社数は、24,022社（2025年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2025年６月期で97.2％となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主のみなさまにご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するための時代に即したソリューションを拡大させてまいります。

（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

　当社のビジネスモデルとして、①動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、②マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。

　当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,384社(2025年６月末現在）となっております。また、動画制作サービス取引社数は、12,143社(2025年６月末現在）となっており、多くのお客様にご支持をいただいております。

　2024年６月頃には、マーケティングプラットフォーム「Raise」を「中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）」に対する解決策としてローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。

　当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。

　当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。

　また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、引き続きIT人材不足に悩まされる企業の課題解決の後押しができるようなサービスの提供を進めてまいります。

　当社は、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。

（２）経営環境及び中長期的な経営戦略

　我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。

　このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。

　①教育体制の強化

　組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。

　②ソリューションの拡大

　当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。動画市場だけでなくDX市場においても、そのトレンドや需要をいち早く把握し、顧客ニーズに即した新サービスをローンチすることで、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。

　③収益基盤の強化

当社は日々の顧客ニーズに応えるべく、今後も様々なソリューションを展開する予定でありますが、昨今の当社事業領域は技術革新が盛んなこともあり、その時代と顧客ニーズに即した迅速なサービスの開発・提供が重要であると認識しております。そのためには、安定した収益ポートフォリオの構築が必要であると考え、今後はより一層ストック収益の拡大に注力していく考えであります。

 

（３）目標とする重要な経営指標

　当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド及びRaise関連サービスの「アクティブな契約件数」「フロー契約件数」「フロー契約単価」「ストック契約単価」「解約率」を重要な経営指標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①安定収益基盤の確立

　現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させる他、RaiseをはじめとしたDXコンサルティング事業の拡充を図ることで、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。

　②優秀な人材確保と育成

　当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。また、これまでの事業基盤を作り上げた営業ナレッジを活用し、売り方を仕組化することで引き続き営業力の強化を図ってまいります。同時に、社内の体制を見直し、人的資本を最適化することで、営業生産性を向上させてまいります。

　③新規事業の拡充

　当社は、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。

　④内部管理体制の強化

　当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。

　⑤コンプライアンスと情報セキュリティの強化

　当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。

　⑥財務上の課題について

　内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社のリスク管理体制に関しましては、「「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

　また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①景況感について

　当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場について

　当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合他社の動向について

　当社の事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の事業への依存について

　当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年６月期で96.9％、2025年６月期で97.2％を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新への対応について

　当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・感染症等について

　当社は、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスク

①特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・確保について

　当社では、今後の事業展開のため、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について

　当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④顧客へ提供するクラウドサービスについて

　当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて

　当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥専門事業者の活用について

　当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて

　当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営管理に関するリスク

①法的規制について

　当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。当社は、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報資産の管理について

　当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④内部管理体制について

　当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤滞留債権の増加について

　当社は、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社の対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は129,300株であり、発行済株式総数4,652,400株に対する潜在株式数の割合は2.8％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

②大株主について

　当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当事業年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.34％（自己株式は除く）となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について

　当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

三輪　幸将

1984年７月14日生

2008年６月　株式会社フリーセル

（現 ブランディングテクノロジー株式会社）入社

2011年４月　株式会社ファインズ（旧 株式会社ファインズ）入社

2015年６月　株式会社ファインズ

（旧 株式会社ファインズ）常務取締役就任

2018年２月　アドメイク株式会社代表取締役社長就任

2018年６月　株式会社ファインズ

（旧 株式会社ファインズ）代表取締役社長就任

2019年３月　株式会社エスピーシー（現 当社）

代表取締役社長就任（現任）

（注）３

2,141,500

取締役

執行役員

赤池　直樹

1987年11月15日生

2011年４月　株式会社ワイズビジョン

（現 株式会社ytv Nextry）入社

2013年10月　株式会社ファインズ

（旧 株式会社ファインズ）入社

2020年10月　当社経営管理本部長

2021年７月　当社執行役員（現任）

2022年３月　当社取締役就任（現任）

（注）３

13,700

取締役

執行役員

佐藤　翔太

1988年９月26日生

2012年７月　株式会社ファインズ

（旧 株式会社ファインズ）入社

2021年７月　当社カスタマーリレーション本部長

当社執行役員（現任）

2024年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

9,000

取締役

執行役員

土屋　政紀

1968年10月４日生

1991年４月　株式会社富士通ビジネスシステム

（現 富士通Japan株式会社）入社

2012年10月　株式会社ブロードリーフ入社

2015年７月　エス・エー・エス株式会社執行役員就任

2019年12月　ビジネスコーチ株式会社取締役就任

2021年11月　株式会社テクノスジャパン執行役員就任

2023年９月　株式会社PAY ROUTE執行役員就任

2025年３月　当社執行役員就任（現任）

2025年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

市野澤　剛士

1982年６月７日生

2004年12月　あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2014年12月　弁護士登録

小笠原六川国際総合法律事務所入所

2015年７月　半蔵門総合法律事務所 入所

2017年１月　市野澤法律事務所 入所（現職）

2020年６月　株式会社ソルブレイン 社外監査役就任（現任）

2022年３月　当社 社外取締役就任（現任）

2023年12月　株式会社アルビレックス新潟社外監査役就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

白木　政宏

1963年４月12日生

1984年４月　大阪東芝家電販売株式会社入社

1990年６月　株式会社ネクサス（現 株式会社ジェイ・コミュニケーション）設立

代表取締役社長就任

1997年５月　株式会社エヌディー代表取締役就任（現任）

2005年６月　株式会社ネクサスミュージック代表取締役就任

2005年８月　株式会社ネクサス（現 株式会社ジェイ・コミュニケーション）代表取締役会長兼社長就任

2007年６月　株式会社音空代表取締役就任

2007年６月　SBIリアルマーケティング株式会社取締役就任

2008年２月　株式会社Golden Spoon Japan取締役就任

2009年６月　株式会社ネクサス代表取締役就任（現任）

2011年９月　株式会社KIZUNA取締役就任

2012年１月　株式会社ティーエスエー取締役就任

2012年１月　軒先株式会社取締役就任

2012年４月　株式会社SHホールディングス取締役就任

2012年10月　株式会社ヘリオス取締役就任

2014年６月　株式会社ファインズ

（旧 株式会社ファインズ）取締役就任

2019年６月　当社取締役就任（現任）

2023年６月　株式会社Cominka社外取締役就任（現任）

2023年８月　株式会社寿美家和久社外取締役就任（現任）

（注）３

200,000

常勤監査役

中村　研一

1962年３月１日生

1985年４月　株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2022年６月　SMBCコンサルティング株式会社

常勤監査役　就任

2024年10月　国際自動車株式会社　入社（現任）

（2025年９月退任予定）

2025年９月　当社監査役就任（現任）

（注）４

-

監査役

野地　博久

1967年１月30日生

1997年11月　朝日監査法人

（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2003年４月　公認会計士登録

2020年１月　株式会社軽子坂パートナーズ入社（現職）

2020年９月　当社監査役就任（現任）

2022年１月　株式会社ジェノバ社外監査役就任（現任）

（注）４

-

監査役

片岡　浩一

1962年８月13日生

1985年４月　第二電電株式会社（現KDDI株式会社）　入社

2008年４月　UQコミュニケーションズ株式会社取締役副社長　就任

2016年４月　株式会社ブックリスタ代表取締役社長　就任

2023年４月　中部テレコミュニケーション株式会社

常勤監査役　就任

2025年８月　株式会社JAPANDX事業本部執行役員事業部長　就任

2025年９月　当社監査役就任（現任）

（注）４

-

計

2,364,200

（注）１．取締役市野澤剛士及び白木政宏は、社外取締役であります。

２．監査役中村研一、野地博久及び片岡浩一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年９月26日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。

役名

氏名

職名

取締役執行役員

赤池 直樹

人事総務部長

取締役執行役員

佐藤 翔太

カスタマーリレーション部長

取締役執行役員

土屋 政紀

経営戦略室長

執行役員

塩田 広大

セキュリティソリューション事業部長

②社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役市野澤剛士は弁護士、公認会計士としての法律・財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役白木政宏は会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識があることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は当社株式を200,000株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役中村研一氏は常勤監査役としての実績があるため当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役野地博久は公認会計士としての財務・会計等に関する専門的見地があることから当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役片岡浩一氏は取締役副社長として会社経営に対する見地がある他、常勤監査役としての実績もあるため当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告

に関しての監督等を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行う等、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に連絡会を実施し、意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。

＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞

年月

事項

2009年５月

株式会社フリーセル（現　ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立

2009年７月

モバイルFlashサイト制作の提供開始

2010年２月

MEO・SEOサービスの提供開始

2010年９月

スマートフォンサイト制作の提供開始

2012年10月

事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転

2013年７月

大阪営業所を開設

2013年８月

予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始

2014年８月

名古屋営業所を開設

2014年９月

事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転

2015年１月

動画サービスの提供開始

2015年８月

福岡営業所を開設

2015年10月

株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始

2016年２月

デジタルマーケティング支援サービスの提供開始

2016年９月

仙台営業所を開設

2016年11月

事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転

2017年８月

広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始

札幌営業所を開設

2017年12月

自社メディア「manga factory」を公開

2019年６月

株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併

＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

2019年３月

特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社）

株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化

2019年６月

株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更

2019年11月

動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始

2022年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年11月

金沢営業所を開設

2023年７月

株式会社Ｎｏ．１と業務提携契約を締結し、セキュリティ商材の販売を開始

2024年１月

事業拡大に伴い、本社所在地を港区芝浦１丁目へ移転

2024年６月

中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供開始

2024年10月

中小企業向けDX人材育成講座ツール「F-Learning」の提供開始

2025年４月

Googleビジネスプロフィール運用効率化ツール「MEOナビ」の提供開始