アステナホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（27社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業の内容

主要な会社

ファインケミカル (Fine Chemicals)事業

医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造の受託事業

医薬品原料の製造販売

ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発

ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術の

ライセンス

スペラファーマ株式会社

スペラネクサス株式会社

ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社

岩城製薬佐倉工場株式会社

ＨＢＣ(Health & Beauty Care) ・食品事業

一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売

化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業

各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の

禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売

化粧品輸入代行

イワキ株式会社

アプロス株式会社

マルマンＨ＆Ｂ株式会社

株式会社アインズラボ

池田産業株式会社

池田物産株式会社

イノベイション株式会社

Ikeda Corporation of America

ボーエン化成株式会社

医薬事業

医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び

化成品等の製造・販売

岩城製薬株式会社

化学品事業

電子工業用薬品・表面処理薬品・化学品の製造及び販売

表面処理薬品原料等の販売

プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売

メルテックス株式会社

東海メルテックス株式会社

東京化工機株式会社

メルテックス香港社

台湾メルテックス社

メルテックスアジアタイランド社

美緑達科技（天津）有限公司

メルテックスコリア社

弘塑電子設備(上海)有限公司

Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)

その他、

全社（共通）

主に地方創生に関する事業

自社ブランドの企画・販売

アステナグループの業務受託

能登地域を中心にＳＤＧｓに資する事業への投資

アステナミネルヴァ株式会社

株式会社ＮＡＩＡ

アステナハートフル株式会社

奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度の経営環境は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられておりますが、引き続き景気は緩やかに回復しております。また、個人消費については物価高の影響があるものの、雇用・所得環境の改善等があり緩やかな持ち直しの動きがみられております。

（ファインケミカル事業）

　医薬品開発エコシステム部門では、国内薬価制度の影響により、特に新薬メーカーは海外市場を優先した新製品開発を進めることが見込まれます。一方で、日本政府による戦略投資の対象である国内ベンチャー企業への継続的な支援が初期開発の追い風となることが期待されます。また、中分子医薬品の開発需要が拡大しており、当社が得意とするMolecular Hiving法の需要増加も見込まれます。このような状況のもと、当部門では、重点企業及びベンチャー企業・アカデミアへのアプローチを更に強化すると同時に、各種費用の低減と設備投資の適切なコントロールにより、コスト競争力の更なる強化を図ります。また、中分子医薬品においては海外メガファーマ等からの受注及び実績の拡大に注力し、グローバル市場での競争力を高めてまいります。

　医薬品原料プラットフォーム部門では、医薬品原料の安定供給が経済安全保障上の最重要課題となっており、特定の国や地域からの輸入に過度に頼らないためのサプライチェーンの多様化に加え、品質保証や薬事対応力を備え、万が一の時にも柔軟な対応が可能な企業が選好されるものと考えております。このような状況のもと、当部門では、輸入品の対応力を更に強化するとともに、他社との差別化を明確にした顧客アプローチを推進し、国内における市場シェアの向上を目指します。

　医薬品ＣＤＭＯ部門では、新薬メーカー同士の大型Ｍ＆Ａや後発医薬品業界におけるコンソーシアム施策が進展するなど、業界再編の機運が高まっています。また、建設関連コストの高騰を背景に、コスト効率化を目的にした製造所の集約が加速する見通しです。このような状況のもと、当部門では、当社が得意とする技術領域を主軸として顧客アプローチの強化を図るとともに新規案件の獲得に注力してまいります。

（ＨＢＣ・食品事業）

　食品原料部門では、食品市場は個食化やインフレを背景に緩やかに拡大する一方、人口減少で食材消費量は減少し、原料市場は鈍化すると予想されます。このような状況のもと、当部門では、機能性原料を活かし、健康需要獲得を推進し、データ活用によるターゲット精度を高め、営業リソースの最適配分と成功事例の可視化・再現を実施します。加えて、「i-Platto（アイプラット）」や自社商品・重点品の独自機能強化と拡大を加速し、営業担当の業務効率化により顧客対応時間を拡大します。

　化粧品原料部門では、最終商品市場は高機能製品や海外需要を背景に緩やかな拡大が見込まれるものの、原料市場は海外製品の輸入拡大により成長率が低迷し、気候変動等の不確実要素が供給に影響する可能性があると予想されます。このような状況のもと、当部門では、独自機能・商品を活かした課題解決型提案を強化し、データ活用によるターゲット精度向上と営業効率化、2025年11月期にグループインした池田物産株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaとのクロスセルで新規需要獲得を推進します。

　ライフサイエンス部門では、出生者数の減少は回復の兆しがなく、関連市場は縮小傾向にあります。このような状況のもと、当部門では、独自性のある商品を軸に選択と集中を進め、Ｗｅｂ活用や学会・展示会での積極的なプロモーションと短期ＰＤＣＡにより効率的なリード獲得を推進するとともに、成長領域向け新商品の探索を進めてまいります。

　化粧品製販部門では、化粧品市場は、コロナ前水準までの回復を見込むものの、足踏み傾向が続いており注視が必要です。このような状況のもと、当部門では、既存品に加え新規ブランド・カテゴリー参入を行い、販売促進、広告宣伝の強化に注力します。

（医薬事業）

　医薬品部門では、後発医薬品は選定療養の拡大により需要増加が見込まれる一方、長期収載品は需要減少により収益性が悪化し、先発医薬品メーカーの撤退が見込まれます。このような状況のもと、当部門では、安定供給体制構築のため製造委託を推進し、先発医薬品の製造販売中止後の需要増加に備えるとともに、学会展示や病院説明会を通じて岩城製薬株式会社と製品群の認知度向上を図ってまいります。

　美容医療部門では、医療機関専売化粧品市場は、自由診療へのハードルが下がるなど引き続き拡大が見込まれます。このような状況のもと、当部門では、「NAVISION DR」、「illsera（イルセラ）」シリーズの知名度向上に努めるとともに、新しい化粧品の開発を進め、製品ラインナップの強化を図ってまいります。

（化学品事業）

　化学品事業はエレクトロニクス産業に大きく依存しており、ＰＣやスマートフォンの売上が低迷する中、ＥＶ市場の成長に期待していましたが、短期的には厳しい状況が続きました。しかしながら、データセンターに対する投資拡大から今後消費電力削減に欠かせないパワー半導体やその機能を引き出すための積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）や抵抗などの受動部品（チップ部品）の需要が増していくことが期待されています。

　表面処理薬品部門では、電子部品はＡＩ需要により堅調に推移し、ＰＣやスマートフォンの買い替えでプリント基板関連需要も期待されます。一方、ＥＶ市場は2026年11月期の前半低迷し、パワー半導体は2026年11月期後半以降の回復を見込んでおります。このような状況のもと、当部門では、需要回復に対応するため、各販売分野で機会損失を防ぐ供給体制の整備に注力してまいります。

　表面処理設備部門では、得意先からの引き合いも増加しており、開発装置の市場投入を進めてまいります。従来はプリント基板市場を中心に注力してまいりましたが、当社が保有する高性能スプレーシステム技術を用いて新たな市場の開拓を進めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、当社は「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。

　この課題に対処するため、当社グループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、主要な４事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、グループ中長期ビジョン(Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”)を推進してまいります。

　なお、当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2026-2028）の見直しも行っております。

(4）経営戦略

　当社グループは、３つのサステナビリティ戦略を基本戦略とします。

①　プラットフォーム戦略

　「産業のサステナビリティ」を実現し、プラットフォーム戦略を主として推進する事業は、ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業です。これらの事業においては、参入市場におけるあらゆる事業ニーズに高いレベルの「策揃え」で応え、産業全体の効率化を高め、顧客の問題解決を行うことを目的とした業界プラットフォームになることを目指します。産業におけるプラットフォーマーの役割は、商取引を通してプラットフォーム上に蓄積していく情報や経験などの「共有知」が新たな付加価値を生み、製品・サービスそのものの信頼性を高め、あるいはオペレーションの効率化を実現します。そして結果的に、その産業に参入している全事業者が協働することで、産業自体の価値と効率が高まっていくと考えます。

②　ニッチトップ戦略

　「技術のサステナビリティ」を実現し、ニッチトップ戦略を主として推進する事業は、医薬事業と化学品事業です。これらの事業においては、参入市場をできるだけ小さく定義し、当社固有の技術や事業体制によって差別化を行い、高い市場シェアの獲得を目指し、業界の「一択」となることで、当社グループの持つ競争力の持続可能性を高めます。イノベーションには「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」そして「効率型イノベーション」があると定義しています。当社グループのニッチトップ戦略を構成する技術は、この３つのイノベーションを繰り返しながら成長を重ねてまいりました。既存の技術の磨き上げを行いながら、その技術を適用できる新領域・新市場を探求し、より安定的に安価に顧客に届け、新しい技術を追いかけるだけではなく、イノベーション・サイクルを回すことが重要と考えます。

③　ソーシャルインパクト戦略

　「社会のサステナビリティ」を実現し、ソーシャルインパクト戦略を推進するため、当社は2021年12月に新規事業子会社であるアステナミネルヴァ株式会社を設立いたしました。同社は環境配慮型・社会課題解決型の事業の創出、多様なプレーヤーとの連携を通して、多岐にわたる社会課題をビジネスで解決する役割を担います。高齢化と人口減少は、様々な社会課題を生み出すため、こうした地域が抱える社会課題を解決するビジネスを奥能登エリアにおいて研究開発し、私たちが生きる社会の「豊かさ」を守るビジネスをつくり、多方面に広げていくことが重要と考えます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）

売上高=1,300億円以上　※収益認識基準適用後ベースでは約900億円以上

自己資本当期純利益率(ROE) =13.0％以上

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制リスク

① 当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家による従業員への教育も適宜行っております。

(2) 取引先の債務不履行リスク

① 当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評価を行っております。

(3) 主要取引先の再編

① 当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。

(4) 製造物責任

① 当社グループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　万一、責任が生じた際に当社グループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(5) システムトラブル

① 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めております。

(6) 敵対的買収のリスク

① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　当社グループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動します。

(7) 訴訟について

① 当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリスクの低減に努めています。

(8) 海外事業活動におけるリスク

① 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこと、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低減に努めています。

(9) 自然災害、事故、感染症のリスク

① 当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。

③ リスクへの対応策

　ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。

(10) 減損会計リスク

① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめるとともに、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。

（２）【役員の状況】

①　2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

瀬戸口　智

1972年４月５日生

1995年４月

当社入社

2011年６月

当社アイメッド部長

2015年２月

当社経営企画部長

2015年12月

アプロス株式会社取締役

2017年２月

メルテックス株式会社監査役

2017年３月

当社執行役員経営企画部長

2017年６月

当社執行役員経営管理部長

2019年２月

当社取締役経営管理部長

2020年２月

当社取締役常務執行役員

ＨＢＣ・食品事業部長兼務化粧品原料部長

2020年７月

イワキ分割準備株式会社

（現イワキ株式会社）代表取締役

2020年12月

当社取締役常務執行役員

ＨＢＣ・食品事業部長

2020年12月

マルマンＨ＆Ｂ株式会社取締役

2021年６月

イワキ株式会社取締役社長

2022年１月

当社常務執行役員

2022年１月

アプロス株式会社取締役会長

2022年２月

マルマンＨ＆Ｂ株式会社取締役会長

2022年２月

イワキ株式会社代表取締役社長

2022年12月

株式会社アインズラボ代表取締役

2023年２月

メルテックス株式会社取締役

2023年２月

イワキ株式会社代表取締役会長

2023年２月

当社取締役副社長

2024年２月

当社代表取締役社長

2025年２月

当社代表取締役社長経営全般、経営企画、財務企画担当（現任）

(注)３

1,321

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

岩城　慶太郎

1977年11月17日生

2002年５月

アクセンチュア株式会社入社

2005年４月

当社入社

2007年２月

当社取締役医薬品部門長

2009年２月

当社取締役

2009年３月

メルテックス株式会社副社長

2009年８月

同社代表取締役社長

2015年２月

同社取締役会長

2015年２月

当社取締役副社長

2015年12月

当社取締役副社長食品事業部長

兼務管理本部長

2016年２月

当社代表取締役副社長食品事業部長

2016年６月

太陽ホールディングス株式会社社外取締役

2017年１月

岩城製薬株式会社取締役会長（現任）

2017年２月

当社代表取締役社長食品事業部長

2017年12月

当社代表取締役社長管理本部長

2020年２月

当社代表取締役社長

2021年２月

当社代表取締役社長CEO

2022年１月

当社代表取締役社長

2022年２月

当社代表取締役社長

事業戦略・財務担当

2022年４月

スペラファーマ株式会社取締役会長

2022年５月

アステナミネルヴァ株式会社

代表取締役会長

2022年10月

スペラファーマ株式会社

代表取締役社長（現任）

2022年12月

スペラネクサス株式会社取締役

2023年１月

岩城製薬佐倉工場株式会社取締役会長

2023年２月

岩城製薬佐倉工場株式会社

代表取締役会長

2023年２月

当社代表取締役社長

事業戦略・財務担当 兼務 医薬事業担当

2023年12月

岩城製薬佐倉工場株式会社会長（現任）

2023年12月

アステナミネルヴァ株式会社取締役会長

2024年１月

能登半島地震避難者受入基金理事（現任）

2024年２月

当社取締役　ファインケミカル事業担当　兼　医薬事業担当

2024年２月

一般社団法人能登乃國百年之計副理事長（現任）

2024年４月

一般社団法人notoイマジン理事（現任）

2024年６月

公益財団法人岩城留学生奨学会理事長（現任）

2025年２月

当社取締役ＦＣ・医薬事業構造改革、新規事業担当（現任）

2025年７月

スペラネクサス株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

6,388

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

川野　毅

1953年２月27日生

1976年４月

株式会社日本興業銀行

（現　株式会社みずほ銀行）入行

1999年９月

株式会社ニューオータニ

（現　株式会社ニュー・オータニ）出向

2000年６月

株式会社ニューオータニ

（現　株式会社ニュー・オータニ）

取締役経営管理室長

2001年４月

株式会社日本興業銀行

（現　株式会社みずほ銀行）退行

2001年４月

株式会社ニューオータニ

（現　株式会社ニュー・オータニ）転籍

2008年６月

株式会社ニューオータニ

（現　株式会社ニュー・オータニ）

代表取締役経営管理室長

2008年６月

株式会社大谷工業取締役

2012年６月

株式会社ニュー・オータニ常勤監査役

2012年６月

株式会社大谷工業取締役副会長

2014年７月

株式会社ヒット社外取締役（現任）

2016年２月

当社社外取締役

2017年７月

株式会社三宅建築設計事務所社外取締役

2018年２月

株式会社メガカリオン社外監査役

2020年10月

2024年２月

株式会社メガカリオン取締役監査等委員

当社取締役経営管理担当

2025年２月

当社取締役法務統括、品質統括担当（現任）

(注)３

430

取締役

二之宮　義泰

1957年12月15日生

1980年４月

藤沢薬品工業株式会社

（現　アステラス製薬株式会社）入社

1993年２月

Fujisawa USA,Inc.（米国法人）

Assistant to the CEO

1998年６月

Fujisawa Canada,Inc.（カナダ法人）社長

2002年３月

AstraZeneca Global Headquarters

（英国）

Senior Advisor to Executive Vice President,International Sales & Marketing

2005年１月

アストラゼネカ株式会社

取締役ヴァイスプレジデント

プライマリーケア事業本部長

2008年10月

アボットジャパン株式会社

取締役副社長兼務コマーシャル部門長

2009年11月

エイエムオー・ジャパン株式会社（Abbott Medical Optics）代表取締役社長

2013年４月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長

2015年１月

Dynamic Consulting代表（現任）

2017年11月

株式会社イノメディックス代表取締役社長

（現任）

2017年11月

スター・プロダクト株式会社社外取締役（現任）

2019年２月

当社社外取締役（現任）

2021年３月

同仁医薬化工株式会社社外取締役（現任）

(注)３

297

取締役

永井　恒男

1971年８月13日生

1997年９月

株式会社野村総合研究所入社

2015年４月

アイディール・リーダーズ株式会社

代表取締役CEO（現任）

2023年２月

当社社外取締役（現任）

(注)３

156

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

永井　三岐子

1968年10月29日生

1996年４月

特殊法人国際協力事業団（現独立行政

法人国際協力機構）専門家として

モンゴルウランバートルに赴任

2006年４月

国際連合大学本部勤務

2009年５月

独立行政法人国際協力機構専門家として

タイバンコクに赴任

2014年４月

国際連合大学サステイナビリティ

高等研究所いしかわ・かなざわ

オペレーティング・ユニット事務局長

2017年４月

特定非営利活動法人石川県自然史資料

センター理事（現任）

2019年３月

一般社団法人ユニバーサルデザイン

いしかわ理事

2021年７月

一般社団法人金沢レインボープライド

理事

2022年５月

ほくりくみらい基金準備委員会（現　公益財団法人ほくりくみらい基金）代表理事

（現任）

2023年２月

当社社外取締役（現任）

2023年４月

学校法人稲置学園非常勤理事（現任）

(注)３

126

取締役

佐藤　桂

1964年３月４日生

1986年10月

青山監査法人入社

1990年３月

公認会計士登録

1997年６月

ソフトバンク株式会社

（現　ソフトバンクグループ株式会社）

常勤監査役

2000年12月

ソフトバンク・イーコマース株式会社

（現　ソフトバンク株式会社）

取締役財務経理統括

2002年８月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役

2004年４月

ソフトバンクBB株式会社

（現　ソフトバンク株式会社）

管理部門統括 関連事業総轄部長

2007年５月

佐藤桂事務所代表（現任）

2007年６月

株式会社ベクター（現　株式会社

ベクターホールディングス）

社外取締役

2008年６月

株式会社カービュー社外監査役

2012年３月

株式会社クリエイティヴ・リンク

社外監査役（現任）

2012年８月

株式会社ケイブ社外監査役

2015年６月

株式会社SBI証券社外監査役（現任）

2016年12月

BizMobile株式会社

（現　IoT-EX株式会社）

社外取締役（現任）

2017年12月

株式会社デファクトスタンダード

社外取締役

2017年12月

gooddaysホールディングス株式会社

社外取締役

2019年３月

一般社団法人東京学芸大Explayground

推進機構 監事（現任）

2019年８月

株式会社ケイブ社外取締役・監査等委員

2021年４月

株式会社IP Bridge取締役（現任）

2021年４月

Ｉホールディングス株式会社社外取締役

（現任）

2024年２月

当社社外取締役（現任）

(注)３

76

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

常勤監査役

磯部　俊光

1956年３月７日生

1979年４月

当社入社

2008年６月

当社ファルマネット営業本部企画担当部長

2009年６月

当社物流管理部長

2015年２月

岩城製薬株式会社常勤監査役

2019年２月

岩城製薬株式会社監査役（現任）

2019年２月

当社常勤監査役（現任）

2020年３月

スペラファーマ株式会社監査役（現任）

2020年７月

岩城製薬佐倉工場株式会社監査役（現任）

2021年４月

ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社監査役（現任）

2021年６月

スペラネクサス株式会社監査役（現任）

(注)４

10

常勤監査役

渡邉　弘行

1956年５月14日生

1983年４月

メルテックス株式会社入社

2005年６月

同社企画室長

2006年６月

同社研究部長

2006年８月

同社取締役研究部長

2008年８月

同社常務取締役技術研究所長兼務

研究部長

2009年６月

同社常務取締役研究部長

2009年12月

同社常務取締役

2015年６月

同社常務取締役管理部長

2015年12月

同社常務取締役技術開発部長

2016年12月

同社常務取締役

2018年２月

当社監査役

2019年２月

当社上級執行役員業務本部長

2020年２月

当社常務執行役員業務本部長

2021年２月

当社常務執行役員業務本部長

兼務管理部門担当

2021年６月

当社常務執行役員管理本部長

2021年12月

アステナミネルヴァ株式会社

監査役（現任）

2022年１月

当社常務執行役員ガバナンス担当

2023年１月

アプロス株式会社監査役（現任）

2023年２月

メルテックス株式会社監査役（現任）

2023年２月

イワキ株式会社監査役（現任）

2023年２月

マルマンＨ＆Ｂ株式会社監査役（現任）

2023年２月

当社常勤監査役（現任）

2023年２月

株式会社アインズラボ監査役（現任）

2025年３月

ＮＡＩＡ株式会社監査役（現任）

2025年９月

池田産業株式会社監査役（現任）

2025年９月

池田物産株式会社監査役（現任）

2025年９月

イノベイション株式会社（現任）

(注)４

363

監査役

秋山　卓司

1958年２月17日生

1982年３月

等松・青木監査法人

（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年４月

公認会計士登録

2018年９月

公認会計士秋山卓司事務所代表（現任）

2019年２月

当社社外監査役（現任）

2019年２月

アコム株式会社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

監査役

古川　和典

1965年４月９日生

1989年４月

三菱信託銀行株式会社（現　三菱UFJ信託

銀行株式会社）入行

1995年10月

公認会計士２次試験合格

2002年10月

司法試験合格

2003年３月

三菱信託銀行株式会社（現　三菱UFJ信託

銀行株式会社）退行

2004年８月

公認会計士３次試験合格

2004年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

シティユーワ法律事務所入所

2016年１月

シティユーワ法律事務所パートナー

（現任）

2017年５月

ＳＩＡ不動産投資法人（現　Oneリート

投資法人）補欠監督役員

2023年２月

当社社外監査役（現任）

2023年５月

Oneリート投資法人監督役員（現任）

(注)４

－

計

9,169

（注）１．取締役のうち二之宮義泰氏、永井恒男氏、永井三岐子氏及び佐藤桂氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち秋山卓司氏及び古川和典氏は、社外監査役であります。

３．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

（百株）

安永　雅俊

1952年４月14日生

1984年４月

弁護士登録

長島・大野法律事務所

（現　長島・大野・常松法律事務所）入所

1995年１月

畠澤若井法律事務所

（後に畠澤若井安永法律事務所と改称）入所

2007年２月

株式会社キトー社外監査役

2018年７月

畠澤安永法律事務所パートナー

2019年２月

当社社外監査役

2023年７月

安永山元法律事務所パートナー（現任）

－

②　2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催予定が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

瀬戸口　智

1972年４月５日生

1995年４月

当社入社

2011年６月

当社アイメッド部長

2015年２月

当社経営企画部長

2015年12月

アプロス株式会社取締役

2017年２月

メルテックス株式会社監査役

2017年３月

当社執行役員経営企画部長

2017年６月

当社執行役員経営管理部長

2019年２月

当社取締役経営管理部長

2020年２月

当社取締役常務執行役員

ＨＢＣ・食品事業部長兼務化粧品原料部長

2020年７月

イワキ分割準備株式会社

（現イワキ株式会社）代表取締役

2020年12月

当社取締役常務執行役員

ＨＢＣ・食品事業部長

2020年12月

マルマ

２【沿革】

1914年７月

薬種問屋、岩城市太郎商店創業

1931年１月

合資会社岩城製薬所（現岩城製薬株式会社）設立

1939年11月

岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）

1941年９月

経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立

1953年１月

福岡出張所開設

1955年２月

富山出張所開設

1960年10月

株式会社ジャパンメタル フィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立

1963年３月

イワキ株式会社に商号変更

1963年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）

1965年４月

ボーエン化成株式会社設立

1966年４月

有限会社アイケーケーセンター設立（株式会社アイケーケーセンターを経て、現アプロス株式会社）

1986年12月

岩城薬品株式会社を吸収合併

1994年10月

台湾メルテックス社設立

2005年１月

東京証券取引所市場第一部指定

2010年10月

メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社及び東京化工機株式会社を連結子会社化

2011年４月

株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化

2011年６月

化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業をメルテックス株式会社に承継

2011年６月

メルテックスアジアパシフィック社設立

2012年６月

美緑達科技（天津）有限公司設立

2012年８月

メルテックスアジアタイランド社設立

2014年５月

メルテックスコリア社設立

2014年７月

創業100周年

2015年12月

化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継

2020年３月

2020年７月

スペラファーマ株式会社を完全子会社化

岩城製薬佐倉工場株式会社を連結子会社化

2020年７月

イワキ分割準備株式会社（現イワキ株式会社）設立

2020年７月

スペラネクサス株式会社設立

2020年12月

マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化

2021年３月

アステナハートフル株式会社設立

2021年４月

ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を連結子会社化

2021年６月

アステナホールディングス株式会社に商号変更

ファインケミカル事業をスペラネクサス株式会社に、医薬事業のうち医薬用医薬品事業を岩城製薬株式会社に、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業をイワキ分割準備株式会社（イワキ株式会社に商号変更）に吸収分割により承継

2021年６月

珠洲本社開設

2021年８月

奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合を設立

2021年12月

株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

株式会社アインズラボを連結子会社化

2023年１月

ＡＭトレーディング株式会社（現　株式会社ＮＡＩＡ）設立

2025年９月

池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社及びIkeda Corporation of Americaを連結子会社化