ファルコホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業及びICT事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（臨床検査事業）

㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。

（調剤薬局事業）

㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。

（ICT事業）

　㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。

　国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。

　また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題

　当社グループは、2024年5月に、2030年までの期間を事業の転換期と位置づけ、当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。また「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期とする中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、その達成に向けた取り組みを推進しております。

①長期ビジョン「FALCO VISION 2030」

　「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定め、事業ポートフォリオの変革を通じて、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を図り、持続的成長が可能な収益構造への転換を目指しております。

　また、企業価値の向上に向け、株価純資産倍率（PBR）の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率（ROE）の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の施策に取り組んでおります。

1）事業ポートフォリオの変革

2）成長事業の強化

3）適切なキャピタルアロケーション

4）株主還元の強化

5）成長に向けた事業基盤の強化

②中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」

　「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進による持続的成長に向けた収益基盤の確立を中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。

1）臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進

2）ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進

3）サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進

4）中長期的な成長に向けた事業基盤の確立

5）適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元

　上記の基本方針のもと、各事業において以下の取り組みを推進し、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供するとともに、医療分野の社会課題の解決に資するソリューションを提供してまいります。

1）臨床検査事業：情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化

2）調剤薬局事業：高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立

3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発

4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上

　また、配当による株主還元の一層の強化及び中長期的な株主価値の向上を図るため、前連結会計年度より株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）へ変更いたしました。株主還元につきましては、連結純資産配当率（DOE）５％を目標としております。なお、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得につきましては、今後も機動的に検討してまいります。

　上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率（ROE）8％以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。

　「FALCO INNOVATION 2026」の2期目となる当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより生産性が向上し、順調に推移いたしました。ゲノム事業におきましては、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の販路拡大が進むとともに、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売は堅調に推移いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。

　調剤薬局事業におきましては、高齢者施設からの処方箋応需を拡大するとともに、ICTの活用による調剤業務の標準化と効率化を着実に進めました。

　ICT事業におきましては、販売体制の確立と新たな機能開発を推進し、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は順調に増加いたしました。

　また、収益性及び資本効率の改善により、自己資本利益率（ROE）が向上いたしました。株主還元につきましては、連結純資産配当率（DOE）5％の達成に向け、継続的に増配を実施しております。

　「FALCO INNOVATION 2026」の最終年度におきましては、引き続き上記の各施策を着実に遂行し、中期経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

　当社グループは、「FALCO INNOVATION 2026」の取り組みを推進し、引き続き事業構造の転換による持続的成長可能な収益基盤の確立と中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）臨床検査事業の法的規制について

 当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可の名称

有効期限

関連する法令

登録等の交付者

衛生検査所登録

－

臨床検査技師等に関する法律

各都道府県知事

体外診断用医薬品製造業登録

５年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

体外診断用医薬品製造販売業許可

５年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

（2）調剤薬局事業に対する法的規制について

 当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

有効期限

関連する法令

登録等の交付者

医薬品販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

薬局開設許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定

６年

健康保険法

各地方厚生局長

麻薬小売業者免許

３年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

（3）その他法的規制について

　上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
　万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、許認可等の状況を各担当部門が定期的に確認することに加え、関連法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対応することにより、リスクの低減を図ってまいります。

（4）診療報酬点数の改定について

 当社グループが実施する臨床検査に係る診療報酬点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、毎年の診療報酬点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改正が行われ診療報酬点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し、影響を検討し早期に対応するとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。

（5）薬価並びに調剤報酬の改定について

 当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、健康保険法の改正が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し影響を検討し、医薬品購入価格の低減化等をはじめとする対応を行うとともに、店舗運営の効率化を継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。

（6）検査過誤及び調剤過誤について

 当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止システム」等を導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報保護について

 当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、当社では「個人情報保護方針」「情報セキュリティーポリシー」を制定するとともに、医療総合サービスにおける情報セキュリティーの重要性を深く認識し、安心・安全な情報システム環境の構築に努め、情報セキュリティーの確保、委託先への適切な監督や社内通報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施しております。また、グループ会社の全役員・従業員が、情報の守秘義務はもとより、個人情報保護法等の関連法令等を遵守し、個人情報の適切な保護が確保できるよう、教育研修の実施等を通じて、従業者の個人情報の保護意識の継続的な啓発を図ってまいります。

（8）サイバーセキュリティに関するリスクについて

 当社グループは、臨床検査事業、医療関連サービス及び管理業務等の遂行に当たり、業務システム、情報ネットワーク、クラウドサービス等を利用するとともに、医療関連情報、顧客情報、取引情報その他事業運営上重要な情報を保有・管理しております。これらに対し、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、情報漏えい、データ毀損、システム停止又は復旧対応の発生等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、本リスクを重要な経営リスクの一つと認識し、情報セキュリティ方針及び関連規程の整備、アクセス権限管理、エンドポイント監視、脆弱性管理、バックアップ体制、従業員教育、委託先管理、外部専門家による評価及びインシデント対応体制の整備等を実施しております。また、サイバーセキュリティに係る対応状況及び重要事案については、適宜、経営会議及び取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。しかしながら、サイバー攻撃は継続的に高度化・巧妙化しており、現時点で想定する対策のみで全てのリスクを回避できるものではないことから、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

（9）企業買収等について

 当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

（10）投資有価証券の減損処理について

 当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）関係会社株式の減損処理について

 今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損処理について

 当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）繰延税金資産の取崩しについて

　当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）子会社の統廃合について

 当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

 当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

安田 忠史

1958年８月９日生

1995年２月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

1998年12月

当社経営企画部長

2000年７月

当社経理部長

2003年４月

当社経理部長(兼)経営企画室長

2003年12月

当社取締役経理部長(兼)経営企画室長

2005年10月

当社取締役経営企画室長

2005年12月

当社常務取締役 経営企画本部長

（兼）事業開発本部長

2006年９月

当社常務取締役 経営企画本部長

（兼)バイオ事業本部長

2007年９月

当社常務取締役 企画管理本部長

2008年１月

当社専務取締役 企画管理本部長

2010年３月

当社専務取締役 戦略業務室長

（兼）ファーマ事業室長

2010年８月

株式会社ファルコビジネスサポート

代表取締役社長

2013年６月

当社取締役 戦略業務室長

2015年６月

株式会社ファルコバイオシステムズ 代表取締役

2015年６月

株式会社ファルコファーマシーズ 代表取締役

2015年６月

当社取締役副社長 戦略業務室長

2017年６月

当社代表取締役社長戦略業務室長

2017年７月

当社代表取締役社長管理室長

2018年６月

株式会社ファルコバイオシステムズ

代表取締役会長

2018年６月

株式会社ファルコビジネスサポート

代表取締役会長

2018年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長(兼)経営企画室長

2021年６月

当社代表取締役社長

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）

代表取締役会長（現任）

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)２

51

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

副社長執行役員

ゲノム事業室長

福井 崇史

1965年10月12日生

2002年11月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

2019年４月

株式会社ファルコバイオシステムズ

バイオメディカル部検査グループ長（副部長）

2019年６月

株式会社ファルコバイオシステムズ

バイオメディカル事業部部長代行（副部長）

2020年４月

株式会社ファルコバイオシステムズ

バイオメディカル事業部部長

2021年６月

当社取締役臨床事業室副室長

株式会社ファルコバイオシステムズ

取締役バイオメディカル事業部長

2022年６月

当社取締役ゲノム事業室長

株式会社ファルコバイオシステムズ 常務取締役

2023年６月

当社取締役常務執行役員ゲノム事業室長

株式会社ファルコバイオシステムズ 専務取締役

2024年６月

当社取締役専務執行役員ゲノム事業室長

株式会社ファルコバイオシステムズ

代表取締役会長

株式会社ファルコファーマシーズ

取締役会長

チューリップ調剤株式会社取締役会長

株式会社メディサージュ代表取締役

2025年６月

当社取締役副社長執行役員

ゲノム事業室長（現任）

株式会社メディサージュ

代表取締役社長

2026年６月

株式会社ファルコバイオシステムズ代表取締役社長（現任）

株式会社ファルコファーマシーズ取締役（現任）

株式会社メディサージュ取締役（現任）

(注)２

12

取締役

常務執行役員

臨床事業室長

河田 與一

1962年３月30日生

1992年11月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

2017年７月

株式会社ファルコバイオシステムズ

執行役員 臨床検査部長

2018年６月

株式会社ファルコバイオシステムズ

取締役 臨床検査本部長

2018年６月

当社取締役 臨床事業室 副室長

(兼)事業開発室 副室長

2019年４月

当社取締役 臨床事業室 副室長

(兼)経営企画室 副室長

2021年６月

当社取締役 臨床事業室 副室長

株式会社ファルコバイオシステムズ

常務取締役臨床検査本部長

2022年６月

当社常務取締役 臨床事業室長

株式会社ファルコバイオシステムズ

代表取締役社長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 臨床事業室長（現任）

2026年６月

株式会社ファルコバイオシステムズ取締役会長（現任）

(注)２

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

経営企画室長

郷田 哲夫

1966年2月26日生

2016年４月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

2017年７月

株式会社ファルコバイオシステムズ

執行役員 臨床営業部長

2017年10月

株式会社ファルコバイオシステムズ

執行役員 臨床営業本部長

2018年７月

株式会社ファルコバイオシステムズ

常務執行役員 臨床営業本部長

2018年10月

当社臨床事業室 副室長(理事)

(兼)事業開発室 副室長(理事)

2019年４月

当社臨床事業室 副室長(理事)

2019年６月

当社取締役臨床事業室副室長

株式会社ファルコバイオシステムズ取締役臨床営業本部長

2020年７月

当社取締役臨床事業室副室長

（兼）経営企画室副室長

2021年６月

当社取締役開発室長（兼）臨床事業室副室長

株式会社ファルコバイオシステムズ

常務取締役 臨床営業本部長

2022年６月

当社取締役ICT事業室長

（兼）臨床事業室副室長

株式会社ファルコバイオシステムズ 専務取締役

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）代表取締役社長

2023年６月

当社取締役執行役員 ICT事業室長

2024年６月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)２

9

取締役

執行役員

ファーマ事業室長

大馬 久幸

1969年11月５日生

2007年９月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

2015年７月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）

執行役員 経理部長

2016年６月

チューリップ調剤株式会社 取締役

株式会社ファルコファーマシーズ 常務執行役員

2016年７月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）常務執行役員

2017年６月

株式会社ファルコファーマシーズ 取締役

2019年１月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）

常務執行役員経理部長

2019年６月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）取締役企画室長（兼）法務室長（兼）総務部長（兼）経理部長

2019年７月

当社執行役員 管理室 副室長

2022年６月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）

常務取締役企画室長（兼）経理部長

2022年７月

当社執行役員 管理室長

株式会社メディサージュ常務取締役管理本部長

2024年６月

当社執行役員 ファーマ事業室副室長

株式会社ファルコファーマシーズ 取締役

チューリップ調剤株式会社

代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員 ファーマ事業室長（現任）

株式会社ファルコファーマシーズ

代表取締役

2026年６月

株式会社ファルコファーマシーズ代表取締役社長（現任）

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

管理室長

IR室長

ICT事業室副室長

黒田 修平

1973年５月22日生

2012年３月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）入社

2017年４月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）経理部長

2019年６月

株式会社ファルコファーマシーズ 取締役

チューリップ調剤株式会社 取締役

2021年６月

株式会社ファルコビジネスサポート

（現 株式会社メディサージュ）取締役

2022年６月

当社執行役員臨床事業室副室長

（兼）ゲノム事業室副室長

株式会社ファルコバイオシステムズ 取締役

2022年７月

株式会社メディサージュ

取締役ICT事業本部 本部長補佐 副本部長

2022年10月

当社執行役員 構造改革推進室 副室長

（兼）臨床事業室副室長

（兼）ゲノム事業室副室長

2023年６月

当社執行役員 経営企画室長

（兼）ICT事業室 副室長

（兼）ゲノム事業室 副室長

2024年６月

当社執行役員管理室長（兼）ICT事業室副室長（兼）ゲノム事業室 副室長

株式会社メディサージュ 常務取締役 管理本部長（兼）ICT事業本部本部長補佐副本部長

2025年６月

当社取締役執行役員管理室長

（兼）ICT事業室 副室長

株式会社メディサージュ 専務取締役 管理本部長（兼）ICT事業本部本部長補佐副本部長

2025年８月

当社取締役執行役員管理室長（兼）IR室長

（兼）ICT事業室副室長（現任）

2026年６月

株式会社メディサージュ代表取締役副社長（兼）ICT事業本部本部長補佐副本部長（現任）

(注)２

7

取締役

執行役員

ICT事業室長

ゲノム事業室副室長

島田 圭

1973年７月16日生

2005年３月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

2022年７月

株式会社メディサージュ

ICT事業本部営業ユニット長（副部長）

2024年６月

株式会社メディサージュ

ICT事業本部営業ユニット長（部長）

2024年６月

当社ICT事業室副室長

株式会社メディサージュ

取締役 ICT事業本部 副本部長

2025年６月

当社取締役執行役員

ICT事業室長（兼）ゲノム事業室副室長（現任）

株式会社メディサージュ

専務取締役 ICT事業本部長

2026年６月

株式会社メディサージュ代表取締役社長（兼）ICT事業本部本部長（現任）

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

髙井 晶治

1965年５月１日生

1993年10月

中央監査法人（後のみすず監査法人）

京都事務所入所

1997年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）パートナー

2007年３月

京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

2019年７月

日本公認会計士協会京滋会副会長

2023年７月

髙井晶治公認会計士事務所開設、代表（現任）

2024年６月

当社取締役

2025年２月

ひかり監査法人 経営機能監督委員（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

磯田 光男

1970年１月７日生

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1995年４月

三宅合同法律事務所

（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所

2001年６月

ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了

2001年８月

ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所

ニューヨーク・オフィスにて研修

2002年２月

ニューヨーク州弁護士登録（当時）

2002年７月

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー

2014年６月

株式会社長谷工コーポレーション

社外監査役（現任）

2016年６月

株式会社モリタホールディングス

社外取締役（現任）

2018年４月

大阪簡易裁判所 民事調停委員（現任）

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所 代表社員（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

高坂 佳郁子

1976年９月20日生

2002年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2009年１月

色川法律事務所 社員弁護士（現任）

2012年４月

同志社大学法科大学院嘱託講師

2016年６月

日本山村硝子株式会社 社外監査役

2017年６月

日本山村硝子株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

アジア太平洋トレードセンター株式会社

社外監査役（現任）

2018年３月

東洋炭素株式会社 社外監査役

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

東洋炭素株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

1

計

110

（注）１．取締役髙井晶治、磯田光男及び高坂佳郁子は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

内藤 欣也

1955年11月24日生

1986年４月

 弁護士登録（大阪弁護士会入会）

 鎌倉法律事務所入所

1990年４月

 小寺・内藤法律事務所設立

1999年３月

 内藤法律事務所設立

2004年２月

 みずほパートナーズ法律事務所設立

2012年４月

 大阪弁護士会副会長

2014年４月

 国立大学法人大阪大学非常勤監事

2016年６月

 上新電機株式会社（現 株式会社Joshin）社外監査役

2016年６月

 当社取締役

2017年３月

 大阪市開発審査会委員

2017年４月

2017年６月

2019年４月

2020年１月

2026年３月

 内藤法律事務所設立、代表

 上新電機株式会社（現 株式会社Joshin）社外取締役（現任）

 大阪府人事監察委員会委員

 大阪市開発審査会会長

 法律事務所三ツ星入所（現在）

3

勝山 武彦

1965年11月16日生

1995年８月

 公認会計士開業登録

1995年10月

 税理士堀三芳事務所入所、公認会計士（現任）

1995年11月

 税理士登録

2007年12月

 枚方市代表監査委員

2016年６月

 当社社外監査役

2017年７月

 大阪府後期高齢者医療広域連合代表監査委員

2018年６月

 当社取締役

2021年６月

 当社取締役（監査等委員）

2

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

安田 忠史

1958年８月９日生

1995年２月

株式会社ファルコバイオシステムズ

（現当社）入社

1998年12月

当社経営企画部長

2000年７月

当社経理部長

2003年４月

当社経理部長(兼)経営企画室長

2003年12月

当社取締役 経理部長(兼)経営企画室長

2005年10月

当社取締役 経営企画室長

2005年12月

当社常務取締役 経営企画本部長

（兼）事業開発本部長

2006年９月

当社常務取締役 経営企画本部長

（兼）バイオ事業本部長

2007年９月

当社常務取締役 企画管理本部長

2008年１月

当社専務取締役

２【沿革】

　当社の沿革は次の記載にありますように、1962年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。1988年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。

年月

事項

1988年３月

　京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。

1989年11月

　関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。

1993年３月

　㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。

1993年５月

　本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。

1993年９月

　㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。

1993年11月

　当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。

1994年２月

　㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。

1994年９月

・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社　本店：京都市西京区)と合併。

・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。

・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。

1997年４月

　大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。

1997年９月

　㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。

1998年４月

　㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。

1998年９月

・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。

・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。

・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。

1999年４月

　京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。

1999年９月

・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。

・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。

2000年３月

　ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。

2000年５月

　食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。

2000年９月

　㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。

2001年９月

　㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。

2002年９月

・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。

・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。

2002年10月

　㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。

2003年１月

・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。

・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。

2003年２月

　岡山県岡山市に岡山研究所を設置。

2004年３月

　チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。

2004年10月

　東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年１月

　㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。

2005年３月

　㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。

2005年９月

　東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。

年月

事項

2006年２月

　Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。

2006年３月

　㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。

2007年１月

　㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。

2007年２月

　㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。

2007年４月

　㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。

2007年７月

　名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。

2007年８月

　㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。

2009年３月

・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。

・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。

2010年３月

　臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。

2010年４月

　㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。

2010年８月

　㈱ファルコビジネスサポートを設立。

2011年３月

　㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。

2011年４月

　㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。

2012年４月

　㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。

2013年２月

　㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。

2013年７月

　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2013年12月

　㈱示野薬局の全株式を譲渡。

2014年10月

　㈱ファルコホールディングスに商号変更。

2015年10月

　㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。

2016年10月

　㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。

2021年３月

・本店所在地を同区内へ移転。

・大阪市中央区に大阪本部を設置。

2021年４月

　㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。

2022年４月

・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。

・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。

・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。

2022年７月

・㈱ファルコバイオシステムズのICT事業を、㈱ファルコビジネスサポートが吸収分割により承継。

・㈱ファルコビジネスサポートは、㈱メディサージュに商号変更。

2023年10月

　東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2026年１月

　大阪本部の名称を大阪本社へ変更。