ビー・エム・エルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の16社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。
　㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
　なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。
　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。
　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
　㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。
　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
　㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。
　このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。
　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
２.㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社に吸収合併されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業を目指してまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

（２）目標とする経営指標
　連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上
　連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充を同時並行で進めてまいります。
具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。
「次世代ラボ構築」においては、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所６期棟及びピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。
「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことで取引の拡大を推進します。また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。
「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。また、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの削減を推進します。さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。
「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業についてコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。
「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を完了し、サービス向上を図っています。また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。

「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。
「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学及び研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。
また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。このため10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。
さらに、第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。
「E:環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃および４℃シナリオを選択しています。これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。
「S:社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性従業員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。
「G:ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。その一環として、当社は2025年６月に「監査等委員会設置会社」に移行しました。これにより取締役の監督機能を強化し、監視体制を確立することで一層のコーポレートガバナンスの充実を図ります。また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストと事業別の収益性を正しく認識しROEの改善を進めてまいります。具体的には、DXや人的資本への投資など、将来の成長に資する施策へ経営資源を重点的に配分し、その成果として収益向上を確実なものとします。一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設およびその設備、並びに管理組織等において規制の対象となっており、同法律を始め、関連する法改正時にはその対応が求められています。今後、関連する法律の改正や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。
(2) 保険点数の改定による価格変動リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっています。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更等による当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は精度管理が極めて重要であるため、米国CAP(米国臨床病理医薬会)の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク
当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが、電子カルテを取り巻く環境の変化に当社の戦略が対応できずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク
当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃等により、個人情報、検査データその他の機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害および気候変動等に起因するリスク
当社グループのラボが地震、風水害、津波、大雪等の自然災害により検査ができなくなる可能性があります。このような場合に備え、当社では基幹ラボである埼玉県川越市の総合研究所(以下総研)の水害、地震対策を進め、強靭化対策を図るとともに、各メインラボと総研が連携し、災害が発生しても総研で検査を継続実施できる体制を構築中です。

(7) 検査コストの上昇リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、中東地域における地政学的リスクの高まりに伴い、原油価格の高騰や国際的なサプライチェーンの混乱が生じた場合には、石油化学製品を原料とする検査容器・採血管等の樹脂製品や各種資材の調達コストが上昇する可能性があります。加えて、ガソリン価格の上昇は、検体集配にかかる運搬コストを押し上げる要因となります。当社グループでは、集配ルートの効率化等の対策を講じておりますが、中東情勢の長期化・深刻化により、これらのコスト上昇が想定を超える水準に達した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っています。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

近　藤　健　介

1966年９月18日生

1994年５月

医師免許取得

1994年６月

当社取締役

1995年８月

有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)

1998年８月

株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)

2004年６月

当社取締役退任、執行役員医療学術担当

2006年６月

当社取締役執行役員医療学術担当

2014年１月

当社代表取締役社長(現任)

2014年６月

株式会社協同医学研究所(現　株式会社ＱＣＬ）代表取締役会長

2014年６月

株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)

2016年６月

株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長(現任)

2016年６月

株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長(現任)

2017年６月

株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)

2018年６月

株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長(現任)

(注)２

3,534

代表取締役
BML検査本部担当兼
ゲノム医療事業本部長兼
ゲノムQA室長兼
BML総合研究所長

荒　井　信　貴

1960年３月30日生

1989年５月

医師免許取得

2005年６月

当社社外監査役

2009年６月

当社取締役

2009年12月

当社取締役常務執行役員BML総合研究所長

2015年６月

当社取締役専務執行役員営業統括本部担当兼BML総合研究所長

2017年６月

当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長

2020年６月

当社代表取締役副社長管理本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長

2022年６月

当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼管理本部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長

2024年５月

当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼管理本部担当兼先端技術開発本部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長

2025年６月

当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼先端技術開発本部長兼BML総合研究所長

2026年４月

当社代表取締役副社長兼BML検査本部担当兼ゲノム医療事業本部長兼ゲノムQA室長兼BML総合研究所長(現任)

(注)２

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
企画本部長兼
営業本部担当

武　部　憲　尚

1962年４月28日生

2015年４月

当社入社、販売管理部長兼経理部長

2016年４月

当社執行役員経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長

2016年６月

当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長兼関連事業部長

2023年６月

当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼グループ企画部長

2024年５月

当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼営業本部担当(現任)

(注)２

11

取締役
BML検査本部長兼
総研第三検査部長兼
試薬部長

柴　田　健　治

1959年12月20日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社第一検査部長

2017年６月

株式会社盛岡臨床検査センター取締役

2018年６月

当社執行役員企画本部部長

2022年６月

当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第一検査部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長

2023年４月

当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長

2025年４月

当社取締役執行役員BML検査本部長兼総研第四検査部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼総研第四検査部長兼試薬部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長(現任)

(注)２

9

取締役
営業本部長兼
提案営業部長兼
医薬治験営業部長

大　澤　英　明

1964年２月13日生

1986年９月

当社入社

2008年７月

当社近畿営業部長

2010年６月

株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役

2016年４月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支社長

2019年６月

当社取締役執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長

2021年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長兼営業推進本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長

2023年６月

当社取締役執行役員営業本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長(現任)

(注)２

8

取締役
システム本部長

山　下　祐　二

1965年８月６日生

1988年11月

当社入社

2020年４月

当社検査システム部長

2020年７月

当社執行役員システム本部副本部長兼基幹システム部長

2022年６月

当社取締役執行役員システム本部長(現任)

(注)２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

新　井　龍　晴

1956年10月20日生

1982年４月

昭和電工株式会社入社

2004年３月

同社川崎事業所生産技術部長

2006年３月

同社川崎事業所長

2008年１月

同社本社化学品事業部情報電子化学品部長

2010年３月

同社本社生産技術部長

2012年１月

同社執行役員大分事業所大分コンビナート代表

2014年１月

同社執行役員本社石油化学品事業部長

2017年１月

同社常務執行役員石油化学品事業部長

2018年１月

ユニオン昭和株式会社代表取締役社長

2021年１月

同社相談役

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

0

取締役

大　澤 茂

1957年５月13日生

1980年４月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年４月

翼システム株式会社

2006年６月

矢作建設工業株式会社常務執行役員

2007年６月

同社取締役専務執行役員

2010年６月

同社代表取締役専務執行役員

2012年４月

同社代表取締役副社長

2021年６月

同社顧問

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

0

取締役

松　沢　玲　子

1963年９月５日生

1982年４月

大阪国税局総務部総務課入局

2013年７月

東京国税局川崎南税務署副署長

2015年７月

国税庁長官官房国税庁監察官

2017年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2018年７月

大阪国税局阿倍野税務署長

2019年７月

東京国税局調査第四部調査第41部門統括国税調査官

2020年７月

東京国税局調査第三部調査統括課長

2021年７月

国税庁長官官房厚生管理官

2022年７月

熊本国税局総務部長

2023年７月

沖縄国税事務所長兼税務大学校沖縄研修支所長

2024年９月

松沢玲子税理士事務所(現任)

2025年６月

株式会社ヤマタネ社外取締役(監査等委員)(現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

0

取締役
常勤監査等委員

森　下　健　一

1958年８月６日生

1985年３月

当社入社

2008年４月

当社人事部副部長

2014年４月

当社関連事業部長

2015年６月

株式会社オー・ピー・エル取締役管理部長

2017年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

出　縄　正　人

1964年２月５日生

1990年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

1999年１月

スプリング法律事務所パートナー

2007年９月

日本プライムリアルティ投資法人監査役員

2015年６月

イチカワ株式会社社外監査役(現任)

2021年２月

最高裁判所災害補償審査委員会委員(現任)

2021年６月

当社社外監査役

2025年１月

スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

取締役
監査等委員

宮　城　典　子

1962年６月28日生

1985年４月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2012年４月

同社本郷・茗荷谷エリア営業第二部長

2013年４月

同社茗荷谷支店支店統括部長

2013年10月

株式会社りそなホールディングス人材サービス部ダイバーシティ推進室長

2015年４月

株式会社りそな銀行人材育成部長

2016年４月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

2019年６月

同社取締役監査等委員

2021年４月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

2021年６月

山洋電気株式会社監査役

2022年４月

同社常勤監査役

2022年６月

株式会社日本政策金融公庫社外監査役(現任）

2025年６月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

計

3,651

(注) １．取締役　新井龍晴、大澤茂、松沢玲子、出縄正人及び宮城典子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は16名で、上記の兼務執行役員６名及び木越浩之、近藤正巳、榎本聡、武井勝明、青野道博、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、山下和宏、宇野幸嗣で構成されております。
５．各役員の所有する当社株式の数にはＢＭＬグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

野　原　俊　介

1979年11月11日生

2006年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所入所

―

2015年８月

Kelvin Chia Partnership入所

2016年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2016年10月

光和総合法律事務所シニアパートナー(現任)

2022年８月

Cocolive株式会社社外監査役(現任)

2023年10月

株式会社Olive Union社外監査役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

　ｂ．定時株主総会後の状況
 2026年６月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

近　藤　健　介

1966年９月18日生

1994年５月

医師免許取得

1994年６月

当社取締役

1995年８月

有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)

1998年８月

株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)

2004年６月

当社取締役退任、執行役員医療学術担当

2006年６月

当社取締役執行役員医療学術担当

2014年１月

当社代表取締役社長(現任)

2014年６月

株式会社協同医学研究所(現　株式会社ＱＣＬ）代表取締役会長

2014年６月

株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)

2016年６月

株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長

2016年６月

株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長(現任)

2017年６月

株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)

2018年６月

株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長(現任)

(注)２

3,534

代表取締役
企画本部長兼
営業本部担当

武　部　憲　尚

1962年４月28日生

2015年４月

当社入社、販売管理部長兼経理部長

2016年４月

当社執行役員経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長

2016年６月

当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長兼関連事業部長

2023年６月

当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼グループ企画部長

2024年５月

当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼営業本部担当(現任)

2026年６月

株式会社九州オープンラボラトリーズ代表取締役社長(現任)

(注)２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
BML検査本部長兼
総研第三検査部長兼
試薬部長兼
 ゲノム医療事業本部長兼
 ゲノムQA室長

柴　田　健　治

1959年12月20日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社第一検査部長

2017年６月

株式会社盛岡臨床検査センター取締役

2018年６月

当社執行役員企画本部部長

2022年６月

当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第一検査部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長

2023年４月

当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長

2025年４月

当社取締役執行役員BML検査本部長兼総研第四検査部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼総研第四検査部長兼試薬部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長兼ゲノム医療事業本部長兼ゲノムQA室長(現任)

(注)２

9

取締役
院内検査本部長兼
院内第二検査部長兼
営業本部副担当兼
BML検査本部担当

近　藤　正　巳

1965年５月20日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

当社提案企画部長

2017年６月

当社執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長兼予防医学営業部長

2021年１月

当社執行役員院内検査本部長兼院内第一検査部長兼院内第二検査部長

2022年６月

当社常務執行役員院内検査本部長兼院内第一検査部長兼院内第二検査部長

2024年５月

当社常務執行役員院内検査本部長兼院内検査管理部長兼院内第一検査部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担当

2025年４月

当社常務執行役員院内検査本部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担当

2025年６月

当社常務執行役員院内検査本部長兼院内第二検査部長兼営業本部副担

２ 【沿革】

年月

事項

1955年７月

近藤健次(故人　当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。

1964年３月

輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。

1967年８月

臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。

1973年４月

検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。

1975年10月

富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。

1976年７月

株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。

1981年11月

富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。

1985年１月

東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。

1986年７月

病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。

1989年３月

医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。

1989年４月

株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。

1991年６月

株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有)し、子会社とする。

1993年４月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。

1993年７月

松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97％出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。

1995年１月

臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資)を設立。

1996年１月

株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

1996年７月

株式会社協同医学研究所(現　株式会社ＱＣＬ)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

1997年８月

F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)

1998年８月

千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。

1998年11月

株式会社第一臨床検査センター(現　株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。

1998年12月

新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当社100％出資)を設立。

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年１月

医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。

2001年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2001年８月

株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2002年９月

大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。
株式会社大塚東京アッセイ研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2003年２月

株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

2004年８月

株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40％所有)。

2004年10月

株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。

2005年４月

株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2005年６月

株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2005年７月

株式会社日研医学の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

年月

事項

2006年１月

株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10％所有、現100％間接保有)。

2006年４月

株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51％出資)により、株式会社近畿予研ＢＭＬ(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。

2006年９月

株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3％所有)し、子会社とする。

2007年２月

三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当時当社65％所有)。

2007年３月

クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。

2007年８月

微研株式会社の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。

2008年２月

株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。

2010年４月

株式会社メリッツを吸収合併。

2010年９月

米国コーヴァンス社(現　ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。

2011年１月

株式会社大宮臨床検査センター(現　株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資)を設立。

2011年４月

株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名を変更し連結子会社となる。

株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ(当社66％出資)を設立。

診療所向け電子カルテ「QUALIS」を販売開始。

2012年２月

株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(現　株式会社ＱＣＬ、株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資)を設立。

2012年３月

当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の３社が合併。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。

2012年４月

株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。

2012年７月

株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。

2014年４月

株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

2014年５月

上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40％出資)。

2019年４月

株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

2019年10月

株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。

株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。

2023年８月

株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。

2024年８月

株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社ＱＣＬに社名変更。

2025年１月

ＢＭＬ総合研究所新棟が稼働開始。

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2025年９月

株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを吸収合併。

2026年２月

上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分を売却。

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。