PHCホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内16法人、海外63法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、血糖測定（BGM)システムの開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、臨床検査サービス、レセプトコンピュータや電子カルテシステム、電子薬歴システム等の医療IT製品の開発・販売及び非臨床試験受託やバイオアナリシス、セントラルラボサービス等の創薬支援サービスを展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」、病理用機器や消耗品、保存機器や培養機器、バイオハザード対策用キャビネット等のライフサイエンス研究・医療支援機器、医療・介護現場向けのファーマシーソリューション及びフードソリューション機器、Point of Care Testing（簡易・迅速検査、POCT）機器等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。

(1）糖尿病マネジメントドメイン

　糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断及び効果的な治療の重要性が高まる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインでは、特許権を有するバイオセンシング技術及び自社設計の製造ラインに基づく、効率化・合理化された生産技術を強みとして、高精度かつ簡便な検査機器の開発・製造・販売を行っております。

　本ドメインにおける主な製品は、血糖測定システムを中心とする糖尿病ケア製品であり、主としてセンサ等の消耗品の継続販売を通じて収益を創出するビジネスモデルであります。
　血糖測定システムについては、主に子会社であるPHCにおいて開発・製造を行い、同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界90以上の国と地域の医療機関・薬局等に販売しております。なお、当該製品の一部は、海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）において製造しております。また、国内向けの血糖測定システムについては、OEM販売を行っております。

(2）ヘルスケアソリューションドメイン

　ヘルスケアソリューションドメインは、LSIM事業とヘルスケアITソリューション事業及びCRO事業の３つの事業で構成されております。
　LSIM事業の主なサービスは、臨床検査、食品検査、衛生検査等であります。加えて、日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査における検体分析も提供しております。これらのサービスは、子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点及び登録衛生検査所のネットワークを有し、日本全国で事業を展開しております。

　ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けのレセプトコンピュータ、電子カルテシステム、並びに保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。当該事業については、子会社であるWMXにおいて、開発・製造・販売及び保守サービスを行っております。

　CRO事業の主なサービスは、薬事承認申請用の各種試験や研究開発初期段階における探索的検討試験及びコンサルティング等を提供する非臨床試験受託サービス、生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析を行うバイオアナリシスサービス、並びに全国の医療機関で実施される臨床研究（治験・臨床試験）検体について、回収から一括検査までを提供するセントラルラボサービス等であります。これらのサービスは、子会社であるMDFにおいて提供しております。

(3）診断・ライフサイエンスドメイン

　診断・ライフサイエンスドメインは、病理事業、バイオメディカ事業及び診断薬事業の３つの事業で構成されております。

　病理事業の主な製品は、ティッシュプロセッサー、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、自動封入装置、スライドガラス及び染色試薬等であります。これらの製品はEpredia傘下の子会社にて開発・製造しており、国内ではPHCを通じて、海外ではEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売及び保守サービスを展開しております。

　バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、バイオメディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO₂インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、適温配膳車、自動錠剤包装機、細胞代謝分析機器等であります。これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造を行い、国内顧客に対しては特約店を通じて販売する一方、海外市場に対しては、PHC Corporation of North America、PHC Europe B.V.、PHC上海有限会社、SciMed (ASIA) Pte Ltd及びPT PHC Sales Indonesiaを通じて販売及びサービスを提供するなど、グローバルな販売・サービス体制を構築しております。なお、製品の一部は海外製造子会社であるPHCI及びEpredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.にて製造しております。

　診断薬事業の主な製品は、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置、移動式免疫発光測定装置等のPOCT製品、並びに電動式医薬品注入器、全自動臨床検査システム及び全自動血液凝固検査システム等であります。これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造・販売を行っており、一部の製品についてはPHC Europe B.V.を通じて海外市場にも販売しております。

　上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用することで、世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指しております。

　また、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして設定しており、高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、医療従事者や研究者の皆さまと共創し、健康を願うすべての人々のために、ヘルスケアの未来を切り拓いてまいります。

(2）経営環境

　世界的な物価上昇や金融引き締めによる金利上昇等を背景とした金融市場の不安定化に加え、米中間の通商問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらに中東地域における地政学的緊張の高まりなどを受け、エネルギー価格や物流動向を含む事業環境には不透明感が残っております。また、米国政府による関税政策や通商政策の動向も、世界経済及び事業活動に影響を及ぼす要因となっております。

　このように、刻々と変化する国際情勢及び経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境の先行きは依然として不確実性が高い状況にありますが、当社グループとしては、これらの動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。

　当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界的な生活習慣病患者やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。その一方で各種医療基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。糖尿病マネジメントに関して、血糖測定（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））事業の市場規模は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））の普及拡大等により、今後３年間の年平均成長率は４～５％の縮小傾向と見込んでおります。一方、新興国市場では糖尿病患者数の増加等により市場規模は成長しております。ヘルスケアソリューションについては、日本の受託臨床検査市場では診療報酬改定を背景とした一部検査の受託価格の下落影響等がある一方で、遺伝子・ゲノム検査等の領域は今後の市場拡大が見込まれております。日本における電子カルテシステムの普及はまだ途上にあり、今後も新規開業時の導入や既存開業医においてもレセプトコンピュータ更新時に電子カルテシステムの導入が進むことが予想されます。政府は「医療DX令和ビジョン2030」等、医療DXの推進を図る方針を示しており、医療分野でのデジタル化の動きが加速しております。また、「導入コストの削減」「システム運用・管理費用・人員の削減」「災害時対策」等を訴求点にクラウド型電子カルテが注目されており、導入が進む可能性があります。加えて、日本における医療制度改革が進展する中、創薬産業の支援に国が力を入れる政策環境の下、創薬研究や医薬品開発を支援する周辺サービスに対するニーズも高まっています。診断・ライフサイエンスにおいては、病理市場は、がんの発病や検査の増加及び個別化医療の進展によるがんの診断数の増加傾向等を背景に、デジタルパソロジーや人工知能（AI）を駆使した先進的な技術の活用も進んでいます。ライフサイエンス機器市場は、デジタル化やIoTをはじめとする技術革新もあり、機器の高度化と多様化が進み、継続的な需要増が見込まれています。また、細胞及び遺伝子治療(CGT)市場においては、製薬企業やバイオテック企業によってオンコロジー（腫瘍学）領域や新規抗菌薬等の研究開発・創製も積極的に進められており、今後も世界的な市場拡大が見込まれています。その様な環境の中、当社グループは、これまで培った高品質・高性能なモノづくりに加え、内製の製造・開発体制、グローバルでの規制対応力、及びセンサ技術などのコア技術を事業間で横断的に活用する技術基盤を強みとし、事業推進に取り組んでまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして掲げております。その実現に向けては、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させることが経営上重要であると認識しております。この認識のもと、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置づけるとともに、ROICの活用による資本効率の可視化を通じて、事業ポートフォリオの見直しや投資・撤退判断に反映することで、事業ポートフォリオ管理の高度化にも取り組んでおります。これらの指標を用いて事業の進捗及び達成状況を分析し、経営課題に対処していく方針です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ビジョンと中長期的な戦略

　当社グループは、2024年11月に開示した「中期経営計画2027」において、2030年を目標に目指すべき姿として、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」を新しいビジョンに定めました。

　このビジョンのもと、2030年までを２つのPhaseに分け、Phase１の「中期経営計画2027」を「成長に向けた基盤構築」、Phase２である「中期経営計画2030」を「診断・ライフサイエンス領域を核とした持続的な成長の実現」に位置づけています。Phase１においては、既存事業が有する安定的なキャッシュ創出力を経営の基盤とし、そこで創出した資本をPhase２における成長領域への戦略投資に再配分することで、中長期的な成長と資本効率の向上を両立させ、持続的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。
　「中期経営計画2027」では、３つの重点施策「収益基盤強化のための構造改革」、「ポートフォリオ管理強化」、「診断・ライフサイエンス領域への注力」を定め、企業価値の向上を目指しています。

②　「中期経営計画2027」の進捗状況

　本年度においては、「中期経営計画2027」において掲げた３つの重点施策について、各種施策を着実に実行しており、全体として計画に沿って順調に進捗しております。主な取り組みの状況は以下のとおりであります。

　１．収益基盤強化のための構造改革

 ・コスト削減の推進に加え、本社及び事業部における組織再編を実施しました。

 ・売掛金回収サイト及び買掛金支払サイトの改善、在庫削減を通じた運転資本の改善に取り組むとともに、投資の優先順位付けによる投資効率の向上を図りました。

　２．ポートフォリオ管理強化

 ・当社グループにおけるROICの算定及び管理手法の整備を進めるとともに、グループ内研修等を通じて、事業ポートフォリオ管理の浸透を図りました。

 ・持続血糖測定（CGM）システム「Eversense®」の販売事業について、事業ポートフォリオの見直しの一環として、販売事業の譲渡に関する契約を締結しました。

　３．診断・ライフサイエンス領域への注力

 ・生産拠点の最適化や国内及び海外の販売組織の合理化を推進し、事業基盤の強化を実施しました。

 ・ライフサイエンス事業の成長に向け、新たにR&D機能を新設しました。

 ・細胞遺伝子治療領域に関連する新製品として、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムに可視化し、測定結果に基づき自動で培養制御を行う自動培養装置「LiCellGrow（リセルグロー）」を自社開発し、2026年3月2日より販売を開始しました。

 ・デジタルパソロジーに関連した製品「E1000 Dxデジタルパソロジーソリューション」について、日本国内における管理医療機器（クラスⅡ）の製造販売承認を取得し、2026年４月16日より販売を開始しました。

③　財務体質の強化について

　当社は2026年３月末に既存借入金の借り換えを行い、運転資金相当額をコミットメントラインへ切り替えることで資金の柔軟性とキャッシュ・フローの安定性を高め、2024年11月公表の中期経営計画2027に基づく財務体質の強化を推進しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現するため、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然防止及び影響の軽減を図ることが重要であると認識しています。

　この認識に基づき、リスク管理に関するグループ全体の基本方針及び体制を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備するとともに、グループの重要リスクを体系的に特定し、全社的な管理・対応を推進しています。

＜リスクマネジメント体制及びプロセス＞

　当社グループは、リスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員を委員長、リスク統括部門を事務局として執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年４回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響最小化に向けた対応策の策定・実行状況の確認、評価及び見直しを行い、その内容について、PHCグループ経営会議及び独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営の実現に努めています。

（PHCグループのリスクマネジメント体制　※2026年３月31日現在）

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの特定から評価、対応、モニタリング及び改善に至る一連のプロセスをPDCAサイクルに基づき運用しています。

　リスク統括部門は、トップインタビュー等を通じて経営層が認識するリスクを把握するとともに、事業部門及び本社部門の双方の視点を踏まえ、リスクを網羅的に抽出・整理した上で、対象リスクを特定しています。特定したリスクについては、影響度及び発生可能性等の観点から分析・評価を行い、リスクマネジメント委員会において妥当性を審議のうえ、「グループ重要リスク」を選定し、PHCグループ経営会議及び取締役会に報告しています。

　「グループ重要リスク」については、リスクオーナーを定め、対応策及び実行計画を策定し、当該計画に基づき実行しています。対応状況は、リスク統括部門がモニタリングを行い、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、同委員会における協議を踏まえ、対応の見直しを行っています。年間の活動を通じて抽出された課題については、次年度の活動計画に反映して改善しています。また、リスクが顕在化した場合には、グループ対策本部を設置し、迅速に対応することで、影響の最小化及び再発防止に努めています。

(リスクマネジメントプロセス)＜当社グループのリスク状況＞

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主なリスクについて記載しておりますが、これらに限定されるものではありません。また、リスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から併せて記載しております。

　なお、当期においては、投資判断に資する有益な情報を提供することを目的としてリスクの記載の見直しを行っております。具体的には、各リスクについてリスクシナリオと対応策を明確に区分して記載するとともに、リスクマネジメント委員会において議論・特定されたグループ重要リスクを中心に、前期からの内容の整理・再構成を実施しております。これらの記載は、同委員会における検討・確認結果を踏まえたものであります。

　当社は、これらのリスク要因について継続的にモニタリングを実施するとともに、適切な対応に努めています。

１. 経済環境及び市場動向

リスクシナリオ

世界的な経済成長の減速や市場の不確実性が増大しており、企業は景気後退や競争環境の激化に直面しています。特に、顧客ニーズの変化や技術革新への対応が求められる一方で、競合他社や新興国企業との競争が激しさを増しているため、柔軟かつ迅速な対応が必要です。

　・世界的な経済成長の減速、景気後退、為替やクレジット市場のボラティリティ、又は国の支出削減政策により、

 事業運営や収益性が悪化し、研究開発費の削減や製品開発の停滞、顧客の購入延期に繋がる可能性があります。

　・顧客の需要変化や市場動向を適切に把握・対応できない場合、製品・サービスの需要低下や顧客満足度の低下、

 競争優位性の喪失に繋がる可能性があります。

　・優れた技術力や強固な財務基盤、多様なビジネスモデルを持つ競合他社や、新興国市場の低コスト製造企業との

 競争により、当社グループ製品の競争力や市場シェアが低下する可能性があります。

　・医療技術産業における技術革新や新規開発の進展により、当社グループ製品が競争力を失うリスクが生じるほ

 か、費用対効果の高い製品・ソリューションの提供が求められる可能性があります。

　・経済状況や政策の変化により研究開発が遅延・中断した場合、製品開発が停滞し、事業成長に悪影響を及ぼす可

 能性があります。

対応策

　・顧客ニーズや市場動向の変化を迅速に把握するための情報収集・分析体制を強化し、需要変化に柔軟に対応しま

 す。

　・研究開発への投資を最適化し、技術革新や新規開発を推進することで競争力を確保します。

　・競合他社や新規市場への対応策として、製品の差別化やコスト競争力の向上に取り組みます。

２. 医療制度・医療政策及び規制環境

リスクシナリオ

各国において医療費削減や制度改革が進められています。また、新興国市場では法規制の整備不足や非関税障壁が事業展開の障害となる場合があります。さらに、医療技術の進化や制度変更への対応が求められる中で、企業は競争力維持のために柔軟な対応が必要とされています。

　・診療報酬、薬価等の保険点数の改定により、医療製品や臨床検査事業の収益性が低下し、経営成績や財政状態

 に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・各国における医療制度改革や技術革新への対応が不十分な場合、競争力が低下し、経営成績や財政状態に悪影響

 を及ぼす可能性があります。

対応策

　・関係省庁や業界団体、KOLとの意見交換を通じて政策情報の収集分析及び提言を行っています。

　・政策情報の収集・分析を通じて、事業リスクの軽減と機会創出を図っています。

　・医療政策活動と事業活動を連携させ、政策提言や事業部門との協力を強化しています。

　・医療政策への迅速かつ適切な対応を通じて、業界課題の解決を推進しています。

３. 地政学・自然災害

リスクシナリオ

近年、地震・風水害・津波・火災等の自然災害や感染症の流行に加え、地政学的リスクの高まりにより、企業を取り巻く事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの事象は、生産拠点や物流網の停滞・寸断、原材料調達の遅延、製品出荷の遅れ等を通じて、企業の事業運営、特にサプライチェーンの安定性に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の政策動向や地域紛争、エネルギー問題等が事業活動やコスト構造に影響を及ぼすリスクも高まっており、企業には、これら複合的なリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

　・自然災害や感染症の流行、国際紛争、テロ等の発生により、生産拠点やサプライチェーンが混乱し、製品出荷の

 停止・遅延や原材料の調達に支障が生じる可能性があります。

　・従業員の安全確保や製造拠点の操業停止等の対応が必要となった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの

 業績に影響を及ぼす可能性があります。

　・各国における税制変更、投資規制、輸出入規制、外国為替規制等の政策変更や、国産品奨励政策、非関税障壁等

 の導入により、当社グループの事業活動や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　・特定地域の政治・社会情勢の不安定化や、関税政策、保護主義的な政策の強化等により、原材料価格の上昇等が

 生じ、製品の価格競争力や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　・電力供給の不足やエネルギー価格の上昇が発生した場合、生産活動や事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼ

 す可能性があります。

対応策

　・世界的な経済減速や地政学リスクに対応するため、情報収集・分析体制を強化し、事業への影響を早期に把握し

 対応できるように努めています。

　・製造拠点を中心にBCP（事業継続計画）の実効性の改善や訓練を実施し、迅速な意思決定体制の構築に注力してい

 ます。

　・研修や社内イントラネット、SNS等を通じた情報発信により、リスク風土の醸成を図るとともに、課題に対する

 恒常的な再発防止に向けた意識の向上に取り組んでいます。

４. 事業ポートフォリオ及び成長戦略

リスクシナリオ

ビジネス環境は急速に変化しており、企業は市場競争の激化や技術革新の加速、顧客ニーズの多様化に直面しています。また、新興国市場や先進国市場における事業展開には、それぞれ異なる課題が伴うため、計画通りの進捗が難しい場合があります。これに加え、経営計画の達成には、戦略的施策や新製品開発を確実に実行することが求められており、予期しない外部要因にも迅速に対応する必要があります。

　・中期経営計画2027において設定した前提条件が想定通りに進まない場合、計画目標の達成が困難となり、事業の

 進展や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・競合他社との競争が想定以上に激化した場合、市場シェアの拡大や各事業の強化が計画通りに進まず、収益機会

 を喪失する可能性があります。

　・成長戦略や商品戦略、コスト削減戦略等の施策が計画通りに進捗しない場合、経営計画全体に支障をきたす可能

 性があります。

　・技術革新や顧客嗜好の変化に迅速に対応できない、又は対応に多額のコストを要する場合、競争力が低下し、収

 益性に影響を与える可能性があります。

　・当社ではBGM事業への利益依存度が高い状況にありますが、先進国市場での販売戦略が計画通りに進まない場合、

 収益が減少する可能性があります。

　・新製品の開発や新興国市場・先進国市場での事業展開が計画通りに進まない場合、収益構造のバランスが崩れ、

 収益機会を損失する可能性があります。

　・当社は中期経営計画2027において、事業ポートフォリオ管理の強化を重要施策の一つとして掲げ、ROIC（投下資

 本利益率）を活用した各事業の資本効率性の向上に取り組んでいます。しかしながら、ROICを用いたポートフォ

 リオ管理が十分に機能せず、各事業の収益性や資本効率の改善が計画通りに進まない場合には、当社グループ全

 体の収益性や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　・中期経営計画2027の達成に向けて、成長戦略や商品戦略を定期的に見直すとともに、事業環境や市場動向を踏ま

 えた進捗状況を管理しています。

　・技術革新や顧客嗜好の変化に対応するため、当社グループの製品・サービスの強みを活かした技術開発及び商品

 開発を推進しています。

　・新興国市場及び先進国市場それぞれの特性や課題に応じた事業戦略を策定し、地域別の事業展開を進めています。

　・収益構造の安定化と競争力の強化を目的として、ROICを活用した管理制度及び評価プロセスの構築を進めてお

 り、各事業の資本効率性を定量的に把握・評価する体制の整備に取り組んでいます。

　・ROICを重要な経営指標の一つとして位置付け、事業別の投下資本の適正化や収益性改善に向けた施策を継続的に

 検討・実行することで、資本コストを上回る収益性の確保と持続的な企業価値向上を図っています。

５. 研究開発及び技術革新

リスクシナリオ

ヘルスケア分野では、技術革新の加速や顧客ニーズの多様化が進んでおり、市場環境は急速に変化しています。また、競合他社の新技術や革新的製品の登場により、技術的優位性を維持することが益々難しくなっています。このような状況下で、迅速な対応と継続的な研究開発が求められています。さらに、急激な技術の進歩や非連続的な技術革新は、従来の事業モデルや技術基盤に大きな影響を与える可能性があります。

　・上市までの期間が長期化することで、開発した製品が市場環境の変化に適応できず、想定した売上や効果を得ら

 れない可能性があります。

　・急激な技術革新や非連続的な技術進歩により、既存の製品や技術が陳腐化し、競争力を失うリスクがあります。

　・競合他社が革新的な技術や製品を開発し市場に投入することで、当社グループの技術的優位性が失われ、競争力

 が低下する可能性があります。

　・医療技術の進展や新たな治療法の登場により、当社グループの製品が市場での需要を失う可能性があります。

対応策

　・全社横断のR&D組織としてコアテクノロジー研究所を新設し、開発の迅速化とイノベーションの創出を推進しま

 す。特に診断・ライフサイエンス事業のさらなる成長に向け、付加価値の高い製品や次世代技術の開発加速に努

 めます。

　・市場ニーズを的確に把握するための情報収集体制を整備し、製品の競争力を維持・向上させています。

　・開発プロセスの効率化を図り、上市までの期間短縮に努めています。

　・競合他社の動向を注視し、差別化戦略を展開することで技術的優位性の確保に努めています。

６. オペレーション

リスクシナリオ

近年、製造業を取り巻く環境は複雑化しており、生産設備の老朽化や新技術への対応、調達先の多様化に伴うリスクが増大しています。また、外部委託業者への依存度の高まりや製品の安全性に対する社会的関心の高まりにより、品質管理や法令順守の重要性が一層増しています。

　・生産設備や金型の老朽化、新たな生産技術への対応に伴い設備投資が必要となった場合、コスト増加により経営

 成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・地政学上の課題、国別の政策・制度等の方針変化、災害、感染症の影響、サプライヤー側でのフォースマジュー

 ル、民事再生・破産等の影響によるサプライチェーンの寸断により、調達コストの上昇、生産の遅延や製造の中

 断が生じ、事業活動に悪影響を及ぼすリスクがあります。

　・外部委託業者によるサービス提供の中断・停止や業務上の過誤、又は契約変更が発生した場合、事業運営や法令

 順守上の問題が生じ、経営成績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　・製品やサービスにおいて安全問題、品質問題、リコール、偶発的な不具合が発生した場合、顧客の事業運営や市

 場への安定供給に支障をきたし、売上低下や賠償責任が発生するリスクがあります。

　・許認可の取り消しや行政処分、法令違反による罰則、又は競合他社との競争激化や規制当局への承認手続の遅延

 により、事業展開が計画通りに進まず、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　・生産設備の老朽化や新技術対応に伴うリスクに対して、計画的な設備投資と技術革新を推進しています。

　・複数調達先や代替品の検討・確保、在庫水準の適正化、BCP体制の整備、サプライヤー評価等により、事業活動へ

 の影響を最小化するよう取り組んでいます。

　・品質決算会議や品質意識調査を通じて、品質管理体制を強化しています。

　・製品安全性の向上と法令順守を徹底しています。

　・品質風土の醸成を図り、全社的な品質意識の向上に努めています。

７. 人材の確保・育成及び組織運営

リスクシナリオ

当社グループは、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンス等専門性の高い事業を125以上の国と地域で展開しており、事業拡大やM&Aに伴う組織運営、人材の確保・育成が重要な課題となっています。

　・高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まず、経営や研究開発、サービス提供に支障を来す可能性がありま

 す。

　・地域ごとの労働慣行や制度への対応が遅れ、国際事業運営や適切な人員配置に影響を及ぼす可能性があります。

　・M&Aによる事業拡大に伴い、組織文化や制度の統合が進まず、業務効率や事業推進に悪影響を与える可能性があり

 ます。

　・組織運営上の課題が蓄積することで組織全体の活力が低下し、人材の確保や定着率に悪影響を及ぼす可能性があ

 ります。

対応策

　・重点領域における専門人材の採用を推進するとともに、グローバル採用を含む多様な採用手段を活用しています。

　・PHC アカデミーを含む教育プログラムにより

（２）【役員の状況】

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)８

代表取締役社長CEO

出口　恭子

1965年12月12日生

1989年４月　ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイ

 テッド　入社

1998年２月　ディズニー・ストア・ジャパン株式会社（現　ウォルト・

 ディズニー・ジャパン株式会社）プランニングシニアディ

 レクター

1999年２月　同社　シニアファイナンスディレクター

2001年３月　日本ＧＥプラスチックス株式会社（現　SABICジャパン合

 同会社）　取締役CFO

2004年４月　Janssen Pharmaceuticals Inc.（現Johnson & Johnson

 Innovative Medicine）（米）プロダクト・ディレクター

2005年９月　Janssen-Cilag Pty Ltd.（オーストラリア）消化器領域・

 疼痛・OTC事業部門本部長

2007年１月　ヤンセンファーマ株式会社　マーケティング本部副本部長

2009年８月　日本ストライカー株式会社　取締役グローバルマーケティ

 ングバイスプレジデント

2012年１月　同社　代表取締役社長

2013年３月　株式会社ベルシステム24　専務執行役社長室長

 （兼） 経理財務本部管掌

2014年３月　アッヴィ合同会社　社長

2014年７月　日本スキー場開発株式会社　社外取締役

2015年２月　医療法人社団色空会　最高執行責任者

2015年４月　ビジネス・ブレークスルー大学大学院　教授（現任）

2016年３月　クックパッド株式会社　社外取締役

2016年６月　株式会社ティーガイア　社外取締役

2017年８月　医療法人社団色空会　副院長

2019年６月　株式会社NHKテクノロジーズ　社外取締役

2020年１月　Heartseed株式会社　社外取締役（現任）

2021年６月　当社　社外取締役

2022年９月　どうやリハビリ整形外科　副院長

2024年４月　当社　代表取締役社長CEO（現任）

(注)

４

11,400

代表取締役副社長COO・CSO

佐藤　浩一郎

1973年５月25日生

1997年４月　三井物産株式会社　入社

2007年２月　Novus International, Inc. 出向

 Vice President Planning（在米国）

2011年６月　株式会社ミスミ入社　金型企業体社長補佐

2012年５月　同社　インド金型事業統括ディレクター（在インド）

2014年４月　同社　中国金型事業部副事業部長（在中国）

2015年11月　三井物産株式会社　入社

2016年４月　三井物産株式会社　ヘルスケア事業部医療事業第一室長

2017年３月　当社　社外取締役

2017年４月　三井物産株式会社　ヘルスケア事業部医療事業第三室長

2018年４月　Director, DaVita Care Pte. Ltd.

2021年４月　三井物産株式会社　ヘルスケア事業部アジア事業室長

2021年６月　MBK HEALTHCARE MANAGEMENT PTE. LTD.Hong Kong Branch

 Chief Executive Officer

2021年６月　株式会社アルム　取締役

2022年７月　当社　代表取締役副社長COO

2023年５月　Director, Senseonics Holdings, Inc.

2024年７月　当社　代表取締役副社長COO・CSO（現任）

(注)

４

8,000

取締役CFO

山口　快樹

1978年7月11日生

2002年４月　株式会社三井住友銀行 入行

2004年４月　同社　大和証券SMBC株式会社 出向

2007年９月　同社　大和証券SMBC Europe Ltd. (London)

2008年９月　同社 大和証券SMBC株式会社

2011年８月　ペンシルバニア大学Wharton校MBA課程　修了

2011年９月　株式会社三井住友銀行 帰任

2013年２月　三井物産株式会社　入社

2017年４月　同社　PHCホールディングス株式会社 経営企画部　出向

2019年３月　当社　経営企画部長

2021年６月　当社　入社　執行役員　経営企画部長

2022年６月　当社　常務執行役員　CSO

2024年６月　当社　常務執行役員　CFO

2025年６月　当社　取締役　専務執行役員　CFO（現任）

(注)

４

27,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)８

社外取締役

平野　博文

1961年３月14日生

1983年４月　日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）　入社

1998年10月　株式会社日興ヨーロッパ（現 Citigroup Capital

 Partners Japan Ltd.）　社長（兼）日興コーディアル

 グループ投資運用部長

1999年４月　日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 CEO・会長

2003年６月　日興コーディアルグループ　取締役

2008年４月　アリックスパートナーズ・アジアLLC　入社

2010年１月　同社　日本代表

2010年10月　同社　アジア地域フィナンシャル・サービス統括

2013年４月　株式会社KKRジャパン　代表取締役社長（現任）

2013年８月　オリオンインベストメント株式会社(現 当社)

 社外取締役（現任）

2015年３月　Pioneer DJ株式会社(現　AlphaTheta株式会社)

 社外取締役

2017年５月　CKホールディングス株式会社(現　マレリホールディング

 ス株式会社)　取締役（現任）

2017年10月　日立工機株式会社（現　工機ホールディングス株式会社）

 社外取締役

2019年６月　株式会社日立国際電気　社外取締役

2019年９月　株式会社KKRジャパン　代表取締役社長（兼）アジア

 プライベートエクイティ共同代表

2021年３月　株式会社KOKUSAI ELECTRIC　社外取締役

2022年４月　株式会社ＫＪＲマネジメント　取締役

2023年３月　株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）

 社外取締役

2025年２月　株式会社KJRMホールディングス　取締役　（現任）

2026年４月　ロジスティードホールディングス株式会社　社外取締役

 （現任）

(注)

４

-

社外取締役

谷田川　英治

1978年１月20日生

2002年４月　ゴールドマン・サックス証券株式会社　入社

2006年８月　株式会社KKRジャパン　入社（現任）

2013年８月　オリオンインベストメント株式会社

 (現 当社)　社外取締役

2015年３月　Pioneer DJ株式会社(現　AlphaTheta株式会社)

 社外取締役

2015年６月　Transphorm Inc. Board Director

2015年９月　トランスフォーム・ジャパン株式会社　社外取締役

2016年10月　CKホールディングス株式会社（現マレリホールディングス

 株式会社）　社外取締役

2017年６月　トランスフォーム・会津株式会社　社外取締役

2017年10月　日立工機株式会社　社外取締役（現工機ホールディングス

 株式会社）（現任）

2018年６月　株式会社KOKUSAI ELECTRIC　社外取締役

2019年８月　株式会社フロムスクラッチ（現株式会社データX）

 社外取締役（現任）

2020年12月　GANOVATION, PTE. LTD.　Director

2021年３月　株式会社西友ホールディングス　取締役

2021年４月　株式会社ネットスターズ　取締役

2021年６月　当社　社外取締役　退任

2022年３月　弥生株式会社 社外取締役（現任）

2022年３月　アルトア株式会社　取締役

2022年６月　当社　社外取締役（現任）

2023年３月　株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）

 社外取締役

2024年６月　株式会社西友　取締役

2025年４月　株式会社富士ソフト　社外取締役（現任）

2025年12月　株式会社トプコン　社外取締役（現任）

2026年４月　ロジスティードホールディングス株式会社　社外取締役

 （現任）

(注)

４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)８

社外取締役

イヴァン・トルノス

1975年７月29日生

1995年６月　CEO, Operating Partner, Audibest Bausch and Lomb

 Group Iberia (Currently: Bausch Health Companies

 Inc.)

1997年７月　Johnson & Johnson

2008年５月　Vice President, General Manager, Cordis,

 Johnson & Johnson

2008年８月　Head Strategy & Business Development Renal/Life

 Sciences/Medication Delivery Businesses AMERICAS,

 Baxter International Inc.

2011年８月　Head of Emerging Markets /South Group,

 Becton Dickinson and Company

2017年１月　Group President of Urology/Ischemic Tech /

 Critical Care / Medical Group,

 Becton Dickinson and Company

2018年11月　Group President, Zimmer Biomet Group

2021年２月　Chief Operating Officer, Zimmer Biomet Group

2021年９月　当社　社外取締役（現任）

2023年８月　President and Chief Executive Officer and a member

 of the Board of Directors, Zimmer Biomet Group

2025年５月　Chairman, President and Chief Executive Officer,

 Zimmer Biomet Group（現任）

(注)

４

2,430

社外取締役

デイビッド・スナイダー

1957年７月25日生

1984年12月　Associate, Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison

1987年７月　Director and Counsel, Legal Department, Salomon

 Brothers Inc.

1992年２月　Associate, Simpson Thacher & Bartlett LLP

1994年１月　Partner, Simpson Thacher & Bartlett LLP

2022年６月　当社　社外取締役（現任）

2023年６月　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　社外取締役

 (現任)

(注)

４

3,069

社外取締役

山下　美砂

1964年12月24日生

1990年９月　株式会社バードランド

1993年３月　Time Warner Inc.　アソシエイト・エディター

1994年２月　ヒルアンドノウルトンジャパン株式会社　アカウントディ

 レクター・アカウントマネージャー

1998年９月　株式会社プラップジャパン　アカウントマネージャー

1999年10月　GE東芝シリコーン株式会社（現　モメンティブ・パフォー

 マンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）

 コミュニケーションマネジャー

2000年７月　同社　人事部長

2001年７月　同社　執行役員人事本部長

2005年４月　日本ゼネラル・エレクトリック株式会社

 取締役人事本部長

2008年10月　GE横河メディカルシステム株式会社（現　GEヘルスケア・

 ジャパン株式会社）　執行役員人事本部長・アジアパシフ

 ィック人事本部長

2011年６月　同社　取締役人事本部長・アジアパシフィック人事本部長

2015年11月　コーチジャパン合同会社　日本人事部長

2016年２月　同社　日本・アジア人事部長

2017年３月　アクサ生命保険株式会社　執行役兼人事部門長（ガバナン

 ス体制変更により常務執行役員兼人事部門長へ名称変更）

2020年４月　同社　常務執行役員特命担当

2021年４月　株式会社JERA　グローバル人事アドバイザー

2022年４月　ビジネスコーチ株式会社　社外取締役（現任）

2024年４月　株式会社JERA　D&Iアドバイザー

2024年６月　当社　社外取締役（2026年6月24日 退任予定）

2026年３月　株式会社博展　社外取締役（現任）

(注)

４

3,179

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)８

監査役

吉光　透

1963年3月11日生

1987年４月　山之内製薬株式会社（現：アステラス製薬株式会社）

2013年４月　同社　製品戦略部長

2015年６月　同社　執行役員　製品戦略部長

2017年４月　同社　執行役員　経営推進部長

2019年４月　同社　執行役員　コーポレート・ファイナンシャルプラン

 ニング&アナリシス部長

2019年10月　同社　執行役員　ファイナンス長兼コーポレート・ファイ

 ナンシャルプランニング&アナリシス部長

2020年６月　同社　取締役監査等委員　（監査等委員会委員長）

2021年11月　公益社団法人 日本監査役協会　理事

2023年11月　同法人　副会長・広報政策推進会議議長

2025年６月　当社　監査役　（現任）

(注)

５

-

社外監査役

北川　哲雄

1961年８月17日生

1985年９月　青山監査法人 入所

1989年３月　公認会計士 登録

2002年７月　中央青山監査法人 代表社員

2006年９月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）

 代表社員　化学・医薬・産業資材監査部リーダー

2013年７月　同法人 リスク管理・コンプライアンス室独立性管理

 グループリーダー

2014年８月　日本公認会計士協会 倫理委員会 副委員長

2016年６月　あらた監査法人 退職

2016年７月　北川哲雄公認会計士事務所開設　代表（現任）

2017年６月　株式会社ティーガイア社外監査役

2017年12月　金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験

 試験委員

2019年６月　大王製紙株式会社　社外取締役

2022年６月　当社　社外監査役（2026年6月24日退任・補欠監査役予

 定）

(注)

６

-

社外監査役

森山　裕紀子

1976年3月20日生

2008年12月　弁護士登録　東京都内法律事務所所属

2010年10月　内閣府　参事官補佐（情報公開法改正法案準備室）

2015年１月　早稲田リーガルコモンズ法律事務所参画　パートナー弁護

 士（現任）

2015年４月　第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会副委員長

2020年７月　和光市個人情報保護審査会　（現　個人情報保護審議会）

 委員

2020年11月　マニー株式会社　社外取締役

2022年４月　和光市個人情報保護審議会会長　（現任）

2025年４月　検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会委員（現

 任）

2025年４月　第二東京弁護士会常議員（現任）

2025年６月　当社　社外監査役（現任）

2026年４月　港区建築審査会専門調査員（現任）

(注)

７

-

計

55,078

　(注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離により取締役会を活性化させるため、執行役員制度を

２【沿革】

　当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社の沿革について記載いたします。

(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社））

概要

1948年11月

大新鉱業株式会社　設立

1956年４月

医療用赤外線電球事業　開始

1961年４月

赤外線健康コタツ事業　開始

1966年

三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）

1969年11月

大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立

1972年７月

三洋電機株式会社にて医科システム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）

1972年12月

松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1973年９月

三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）

1973年10月

松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場

1975年９月

松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業　開始

1977年４月

三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）

1980年６月

三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）

1984年３月

三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）

1985年４月

松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業　開始

1985年８月

松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業　開始

1991年11月

松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業　開始（現糖尿病マネジメントドメイン）

1999年11月

三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業　開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）

2002年９月

松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社への社名変更を経て、現パナソニックホールディングス株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

2003年１月

松下電器産業株式会社内に社内分社　ヘルスケア社　設立

2005年４月

松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更

2007年４月

松下電器産業株式会社　ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管

2007年５月

三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業　開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）

2010年10月

パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更

2012年４月

パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合

(2）当社設立以降

2013年８月

KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立

2013年９月

オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更

2014年３月

ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更

2014年３月

KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。

また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化

2015年７月

パナソニックヘルスケア株式会社及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立

2016年１月

Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立（現糖尿病マネジメントドメイン）

2017年３月

三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加

2017年４月

ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併

2017年７月

パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却

2017年９月

山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社が完全子会社化

2017年10月

グループ内資本再編により当社子会社パナソニックヘルスケア株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化

2018年４月

パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更

当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更

パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併

2019年６月

サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受

Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）

2019年８月

三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）の株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手のLSIMが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加

2020年７月

SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得

2020年８月

Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携

2021年３月

投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを設立のうえ、既存株主（KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加

2021年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

2022年12月

当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立

2023年11月

当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化のうえで、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更

2026年１月

Ascensiaグループが事業展開する持続血糖測定（CGM）システムの販売事業について、事業譲渡契約をSenseonics Holdings, Inc.と締結