松本油脂製薬は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(界面活性剤)
当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
　また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
　セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司
(その他)
当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

※印は、持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発関連業務に従事し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１　企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％、2024年３月期21.1％、2025年３月期21.5％、2026年３月期19.9％と、高い数値で推移しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、中東情勢をはじめとする地政学リスク、不安定な為替変動等、不透明要因が多く、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、品質管理体制・安定供給体制の維持、並びに社内の合理化に全社一丸となって取り組み、業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。
ここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と既存設備の見直しを引き続き検討してまいります。
また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替レートの変動について
　当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は高い水準で推移しております。
　海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。
　当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。

(2) 原材料価格の市場変動の影響について
　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
　当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。

(3) 株価の下落について
　当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ． 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木　村　直　樹

1948年１月26日生

1971年４月

株式会社朝日新聞社入社

1975年１月

当社取締役

1978年９月

当社入社

1982年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)

1986年４月

当社取締役副社長

1992年７月

当社代表取締役社長(現任)

1999年４月

松本興産株式会社代表取締役社長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

松本興産株式会社代表取締役社長

(注)３

133,247

代表取締役
専務
管理本部長

藤　井　修　治

1958年９月25日生

2008年４月

株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長

2013年６月

株式会社ダスキン取締役

2021年４月

当社管理本部副本部長

2022年６月

取締役管理本部副本部長

2023年６月

常務取締役管理本部副本部長

2024年６月

代表取締役専務管理本部長
（現任）

(注)３

400

代表取締役
専務
営業本部長兼輸出部長

川　原　廣　治

1961年２月３日生

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

2011年６月

三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員

2015年６月

ＮＴＮ株式会社社外監査役

2019年６月

同社社外取締役

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

常務取締役営業本部長兼輸出部長

2025年５月

専務取締役営業本部長兼輸出部長

2026年４月

代表取締役専務営業本部長兼輸出部長（現任）

(注)３

300

取締役
営業本部副本部長

橘 興　林

1965年１月３日生

2011年６月

当社輸出部副部長

2018年６月

取締役営業本部副本部長(現任)

(注)３

400

取締役

桂 嘉　宏

1953年４月２日生

2002年４月

株式会社三井住友銀行南大阪ブロック部長

2013年12月

ホウライ株式会社取締役兼執行役員大阪支店長兼営業第一部長

2019年５月

松本興産株式会社常務取締役営業本部長

2020年６月

同社専務取締役営業本部長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

松本興産株式会社代表取締役専務営業本部長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

松本興産株式会社代表取締役専務営業本部長

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

辻 卓　史

1942年10月３日

1966年４月

宇部興産株式会社（現：ＵＢＥ株式会社）入社

1983年10月

鴻池運輸株式会社入社
常任顧問

1983年12月

同社専務取締役

1987年12月

同社代表取締役副社長

1989年12月

同社代表取締役社長

2000年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役(現任）

2021年７月

辻事業サポート事務所開設（現在にいたる）

〔重要な兼職の状況〕

辻事業サポート事務所代表

(注)３

400

取締役

谷　所 敬

1949年２月26日生

1973年４月

日立造船株式会社（現：カナデビア株式会社）入社

 2013年４月

同社代表取締役
取締役社長兼ＣОО

2016年４月

同社代表取締役
取締役社長兼ＣＥО

2017年４月

同社代表取締役
取締役会長兼取締役社長

2020年４月

同社代表取締役
取締役会長兼ＣＥО

2022年４月

同社代表取締役取締役会長

2023年４月

同社取締役相談役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

住友ゴム工業株式会社社外取締役

株式会社椿本チエイン社外取締役

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

久 下　修 平

1953年11月29日生

2006年１月

当社第三営業部長

2010年10月

大阪製造部長

2013年４月

静岡製造部長

2014年６月

取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2015年６月

常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2016年４月

常務取締役生産本部長兼製造部長

2016年10月

専務取締役生産本部長兼製造部長

2018年６月

専務取締役技術生産本部長兼技術部長

2022年４月

専務取締役技術生産本部長

2022年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

1,000

監査役

叶 智加羅

1947年８月５日生

1970年４月

住友化学株式会社入社

1977年４月

大阪弁護士会登録

1980年４月

小原・叶法律特許事務所開設

1994年６月

叶法律事務所開設(現在にいたる)

2006年６月

当社監査役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

叶法律事務所代表

(注)４

―

監査役

西　本　清　一

1947年６月６日生

1993年12月

京都大学工学部教授

2006年４月

京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長

2011年１月

京都市産業技術研究所（現：地方独立行政法人京都市産業技術研究所）所長

2012年４月

京都大学名誉教授

2012年７月

京都高度技術研究所(現：公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)

2013年６月

当社監査役(現任)

2014年４月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

公益財団法人京都高度技術研究所理事長

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長

(注)５

―

計

135,747

(注) １．取締役 辻卓史及び谷所敬は、社外取締役であります。
２．監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木　村　直　樹

1948年１月26日生

1971年４月

株式会社朝日新聞社入社

1975年１月

当社取締役

1978年９月

当社入社

1982年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)

1986年４月

当社取締役副社長

1992年７月

当社代表取締役社長(現任)

1999年４月

松本興産株式会社代表取締役社長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

松本興産株式会社代表取締役社長

(注)３

133,247

代表取締役
専務
管理本部長

藤　井　修　治

1958年９月25日生

2008年４月

株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長

2013年６月

株式会社ダスキン取締役

2021年４月

当社管理本部副本部長

2022年６月

取締役管理本部副本部長

2023年６月

常務取締役管理本部副本部長

2024年６月

代表取締役専務管理本部長
（現任）

(注)３

400

代表取締役
専務
営業本部長兼輸出部長

川　原　廣　治

1961年２月３日生

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

2011年６月

三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員

2015年６月

ＮＴＮ株式会社社外監査役

2019年６月

同社社外取締役

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

常務取締役営業本部長兼輸出部長

2025年５月

専務取締役営業本部長兼輸出部長

2026年４月

代表取締役専務営業本部長兼輸出部長（現任）

(注)３

300

取締役
営業本部副本部長

橘 興　林

1965年１月３日生

2011年６月

当社輸出部副部長

2018年６月

取締役営業本部副本部長(現任)

(注)３

400

取締役

桂 嘉　宏

1953年４月２日生

2002年４月

株式会社三井住友銀行南大阪ブロック部長

2013年12月

ホウライ株式会社取締役兼執行役員大阪支店長兼営業第一部長

2019年５月

松本興産株式会社常務取締役営業本部長

2020年６月

同社専務取締役営業本部長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

松本興産株式会社代表取締役専務営業本部長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

松本興産株式会社代表取締役専務営業本部長

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

辻 卓　史

1942年10月３日

1966年４月

宇部興産株式会社（現：ＵＢＥ株式会社）入社

1983年10月

鴻池運輸株式会社入社
常任顧問

1983年12月

同社専務取締役

1987年12月

同社代表取締役副社長

1989年12月

同社代表取締役社長

2000年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役(現任）

2021年７月

辻事業サポート事務所開設（現在にいたる）

〔重要な兼職の状況〕

辻事業サポート事務所代表

(注)３

400

取締役

谷　所 敬

1949年２月26日生

1973年４月

日立造船株式会社（現：カナデビア株式会社）入社

 2013年４月

同社代表取締役
取締役社長兼ＣОО

2016年４月

同社代表取締役
取締役社長兼ＣＥО

2017年４月

同社代表取締役
取締役会長兼取締役社長

2020年４月

同社代表取締役
取締役会長兼ＣＥО

2022年４月

同社代表取締役取締役会長

2023年４月

同社取締役相談役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

住友ゴム工業株式会社社外取締役

株式会社椿本チエイン社外取締役

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山根　紳一郎

1958年１月26日生

2008年６月

当社特許管理部長

2013年４月

研究本部副本部長兼特許管理部長

2013年６月

取締役研究本部副本部長兼特許管理部長

2014年５月

取締役研究本部長兼特許管理部長

2015年４月

常務取締役研究本部長兼研究管理部長

2016年４月

常務取締役研究本部長兼第三研究部長

2016年10月

専務取締役研究本部長兼第三研究部長

2017年11月

専務取締役技術生産本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長

2018年６月

常勤監査役

2021年６月

顧問

2026年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

400

監査役

叶 智加羅

1947年８月５日生

1970年４月

住友化学株式会社入社

1977年４月

大阪弁護士会登録

1980年４月

小原・叶法律特許事務所開設

1994年６月

叶法律事務所開設(現在にいたる)

2006年６月

当社監査役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

叶法律事務所代表

(注)４

―

監査役

西　本　清　一

1947年６月６日生

1993年12月

京都大学工学部教授

2006年４月

京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長

2011年１月

京都市産業技術研究所（現：地方独立行政法人京都市産業技術研究所）所長

2012年４月

京都大学名誉教授

2012年７月

京都高度技術研究所(現：公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)

2013年６月

当社監査役(現任)

2014年４月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

公益財団法人京都高度技術研究所理事長

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長

(注)５

―

計

135,147

(注) １．取締役 辻卓史及び谷所敬は、社外取締役であります。
２．監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
　取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を関して適宜発言を行っております。
　取締役谷所敬氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める住友ゴム工業株式会社及び株式会社椿本チエインとは特別の関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
　監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表であります。当社は、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。
　監査役西本清一氏は、公益財団法人京都高度技術研究所理事長及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1939年３月

1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立。

1941年５月

東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。

1942年１月

切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。

1946年８月

商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。

1948年10月

本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。

1950年４月

尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。

1952年６月

非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。

1957年９月

合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。

1958年６月

金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。

1958年12月

大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。

1969年５月

台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、連結子会社)を設立。

1970年９月

米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。

1970年12月

鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。

1974年６月

本社に研究ビルを新設。

1977年11月

静岡工場新設。

1979年３月

熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。

1980年４月

「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。

1987年11月

工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1992年１月

インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。

1994年４月

第二研究ビル新設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年12月

大阪工場新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2017年４月

名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。

2021年１月

金沢営業所を廃止し、大阪営業所に統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。