多木化学多木化学株式会社4025東証プライム化学2025年12月期, 連結, 日本基準
多木化学の売上の約48%は「化学品」から。ほかに「アグリ」・「建材」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.9%、営業利益は+18.6%。
数字で見ると
2025年12月期、自社株買いは配当の1.5倍
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-25）
多木化学が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +6.0% · 売上（連結） +7.9%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 598 | 599 | 609 | 604 | 640 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 649万円 | 646万円 | 633万円 | 600万円 | 665万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.7歳 | 44.7歳 | 44.6歳 | 44.6歳 | 45.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.2年 | 17.4年 | 16.9年 | 16.7年 | 17.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 多木化学株式会社 | 2025 | 420億円 | 7.5% | 7.8% | 65.3% |
| 松本油脂製薬株式会社 | 2026 | 411億円 | 19.9% | 19.6% | 84.2% |
| 日本化学工業株式会社 | 2026 | 402億円 | 6.0% | 7.2% | 64.1% |
| 株式会社ニッピ | 2026 | 473億円 | 8.8% | 6.0% | 58.6% |
| ラサ工業株式会社 | 2026 | 477億円 | 12.6% | 9.1% | 63.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
多木化学は兵庫県加古川市に本社を置くの化学の会社です。連結の従業員は640人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XS6V、2026年3月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XS6V
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社15社、関連会社４社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 なお、令和７年１月７日に洛東化成工業㈱（決算日10月31日）を株式取得により子会社化し、化学品事業に加えました。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、将来のありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」と明確化した「長期ビジョン2050」を構築し、長期的な成長に向けた取り組みを進めることとしております。 政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、製品需要は概ね堅調に推移しているものの、資源価格の高騰や為替レートの影響による原燃料価格の変動などによる事業活動への影響が懸念されます。また、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みについては、新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。 アグリ事業は、農業従事者の高齢化と減少に歯止めがかからない中、令和６年改正の「食料・農業・農村基本法」による「食料安全保障」と「環境と調和のとれた食料システムの確立」の基本理念のもと、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化成肥料の使用量削減や国内未利用資源の活用などがさらに推し進められ、アグリ事業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。このような中、肥料をはじめとした国内のアグリ事業は将来を見据えた収益構造の改革が求められています。 化学品事業の水処理薬剤は、国際的な需給バランスの変動や円安に伴う原料高、働き方改革に伴う物流運賃の上昇などコストの上昇が懸念される中、国内需要は好調に推移し、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。 化学品事業の機能性材料は、自動車産業においてＥＶ化への流れはやや減速したものの、将来にわたるＥＶ化のトレンドは継続しており、またスマートフォンなど移動体通信の技術革新も予想され、先行きは依然不透明であります。 建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、将来にわたり燃料価格をはじめとした製造コストの上昇が懸念されます。 石油事業は、自動車のＥＶ化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。 不動産事業は、ショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。 運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。 (3) 経営戦略等 当社グループにおいては令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画2028」の２年目が終了いたしました。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針としております。令和７年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高419億77百万円、連結営業利益31億63百万円、ＲＯＥ8.1％となりました。令和８年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。 また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ＲＯＥ7.0％以上に上方修正しております。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。 なお、令和７年１月７日に洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得して子会社化しました。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であります。「中期経営計画2028」では４つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 成長事業への積極的投資と新事業の創出 成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。メディカル材料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。アルミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組みます。完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、引き続き事業化に向け課題解決に取り組んでまいります。また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、Ｍ＆Ａ、海外進出などについても積極的に検討してまいります。 ② 既存事業の深化による収益力向上 アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。化学品事業の水処理薬剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得を目指します。不動産事業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立を目指し、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ化に取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践 「サステナビリティビジョン2030」で定めた４つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推進します。 特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、ＤＸの推進など、当社グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。 ④ ＧＲＣの推進 進展するビジネスのグローバル化、ＩＣＴの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきております。ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。
３【事業等のリスク】 当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではなく、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。また、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。 なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 影響度評価 蓋然性評価 ５ 高い 高い ４ やや高い やや高い ３ 中 中 ２ やや低い やや低い １ 低い 低い (1) 経営環境に関するリスク ① 事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。 また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。 ② エネルギーコスト（影響度評価：４、蓋然性評価：５） 当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。なお、当社グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を行っております。今後、シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定したロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分などを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。 ③ 為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしております。また、一部の原料購入分については為替予約を行い、変動リスクを抑えるよう努めております。しかし、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めております。しかし、各国の政策変更、情勢悪化や輸出規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合や戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症や伝染病等の蔓延、気候変動その他環境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１） 当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。 (2) 経営戦略に関するリスク ① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク ① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。これらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。 ④ 製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２） 当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的なリスクの把握に努めております。 ⑤ 内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１） 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。 また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。 これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有のリスク把握には限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、これらのリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。 (4) 経理・財務に関するリスク ① 棚卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４） 当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。 ② 有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３） 当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。 ③ 固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。 ④ 繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２） 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (5) 法務・知財に関するリスク ① 訴訟等（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。 ② 知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１） 当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、係る技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造する可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたっては、係る技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。 ③ 法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３） 当社グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有 株式数 (百株) 取締役 会長 多木 隆元 昭和29年６月23日生 昭和52年４月 当社入社 平成４年３月 経理部長 平成５年３月 取締役 平成７年３月 常務取締役 平成８年３月 代表取締役専務取締役 平成９年３月 代表取締役社長 令和６年３月 代表取締役会長 令和７年３月 取締役会長（現） (注)３ 111 代表取締役 社長 多木 勝彦 昭和58年11月７日生 平成20年４月 当社入社 令和２年９月 経理部担当部長 令和３年３月 取締役上席執行役員 令和４年３月 取締役上席常務執行役員 令和５年３月 代表取締役上席専務執行役員 令和６年３月 代表取締役社長（現） (注)３ 149 代表取締役 上席専務執行役員 総務人事部・内部監査部・ 不動産事業部担当 正木 貴久 昭和37年11月24日生 昭和60年４月 当社入社 平成25年４月 総務人事部長 平成29年２月 総務人事部担当部長 しき島商事株式会社 代表取締役社長 平成29年３月 理事 令和２年３月 取締役上席執行役員 令和６年３月 取締役上席常務執行役員 令和７年３月 代表取締役上席専務執行役員（現） (注)３ 40 取締役 上席常務執行役員 本社工場・品質保証部・ 物流部・資材部担当 泉 一成 昭和40年１月４日生 昭和63年４月 当社入社 平成28年４月 エンジニアリング部長 令和２年３月 執行役員 令和３年４月 本社工場副工場長 令和４年３月 上席執行役員 本社工場長 令和５年３月 取締役上席執行役員 令和７年３月 取締役上席常務執行役員（現） 多木建材株式会社 代表取締役社長（現） (注)３ 38 取締役 上席執行役員 経営企画部・サステナビリティ・ 経理部担当 井筒 裕之 昭和40年10月19日生 平成２年１月 当社入社 平成27年４月 経営企画部長 令和２年３月 執行役員 令和３年３月 取締役上席執行役員（現） (注)３ 25 取締役 上席執行役員 研究所担当、研究所長 きのこ事業化プロジェクトチーム 担当、リーダー 鈴木 吾郎 昭和39年12月10日生 昭和62年４月 当社入社 平成27年４月 技術部長 令和２年３月 執行役員 令和３年４月 本社工場副工場長 令和４年３月 取締役上席執行役員（現） (注)３ 27 取締役 （常勤監査等委員） 下山 昌彦 昭和39年９月10日生 昭和63年４月 当社入社 平成31年４月 経理部長 令和２年３月 執行役員 令和５年３月 取締役（常勤監査等委員）（現） (注)４ 20 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有 株式数 (百株) 取締役 （監査等委員） 岩木 達郎 昭和29年４月３日生 昭和48年４月 広島国税局採用 平成27年７月 西宮税務署長退官 平成27年８月 税理士登録 平成30年11月 岩木達郎税理士事務所開設、所長（現） 令和２年３月 当社取締役 令和３年３月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)４ - 取締役 （監査等委員） 重田 昇三 昭和32年２月６日生 昭和55年４月 日本火災海上保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）入社 平成25年４月 日本興亜損害保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社） 常務執行役員 平成25年４月 株式会社損害保険ジャパン （現損害保険ジャパン株式会社） 常務執行役員 平成26年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社） 常務執行役員 平成27年３月 大阪ヒルトン株式会社 代表取締役副社長 平成29年３月 同社顧問 平成30年３月 同社顧問退任 平成30年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）顧問 平成30年６月 損保ジャパン日本興亜キャリアビュー ロー株式会社 （現損保ジャパンキャリアビューロー 株式会社）監査役 令和２年６月 損害保険ジャパン株式会社顧問退任 令和２年６月 損保ジャパンキャリアビューロー 株式会社監査役退任 令和３年３月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)４ - 取締役 （監査等委員） 北嶋 紀子 昭和49年10月25日生 平成12年４月 弁護士会登録 井上隆彦法律事務所入所 平成15年２月 フェニックス法律事務所入所 平成24年１月 同法律事務所共同代表（現） 平成27年６月 三京化成株式会社 社外取締役（監査等委員） 平成29年３月 ダイトロン株式会社社外監査役 令和３年６月 大栄環境株式会社社外監査役 令和５年３月 当社取締役（監査等委員）（現） 令和６年６月 大栄環境株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 令和７年３月 ダイトロン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 令和７年７月 株式会社ロック・フィールド 社外取締役（現） (注)４ - 取締役 （監査等委員） 水野 久美子 昭和35年３月19日生 昭和57年４月 日本火災海上保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）入社 平成３年10月 青山監査法人入所 平成７年５月 水野会計事務所開設、所長（現） 平成27年６月 東洋シヤッター株式会社社外取締役（現） 令和７年３月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)４ - 計 412 （注）１．代表取締役社長多木勝彦は、取締役会長多木隆元の長男であります。 ２．取締役（監査等委員）岩木達郎、重田昇三、北嶋紀子及び水野久美子は、独立社外取締役であります。 ３．令和７年３月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ４．令和７年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ５．当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 氏名 生年月日 略 歴 所有 株式数 (百株) 松井 由美 昭和39年５月４日生 昭和62年４月 当社入社 令和４年４月 内部監査部長（現） 令和７年３月 執行役員（現） 13 ６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の７名であります。 上席常務執行役員 金治久守（肥料営業部担当） 上席執行役員 大矢昭人（化学品営業部担当） 執行役員 橋本成人（多木商事株式会社代表取締役社長） 磯田 茂（本社工場長） 大橋 正（しき島商事株式会社代表取締役社長） 松井由美（内部監査部長） 野口一人（経営企画部長） b．なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であ る取締役を除く。）５名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承 認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容 （役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有 株式数 (百株) 代表取締役 社長 多木 勝彦 昭和58年11月７日生 平成20年４月 当社入社 令和２年９月 経理部担当部長 令和３年３月 取締役上席執行役員 令和４年３月 取締役上席常務執行役員 令和５年３月 代表取締役上席専務執行役員 令和６年３月 代表取締役社長（現） (注)２ 149 代表取締役 上席専務執行役員 総務人事部・内部監査部・ 不動産事業部担当 正木 貴久 昭和37年11月24日生 昭和60年４月 当社入社 平成25年４月 総務人事部長 平成29年２月 総務人事部担当部長 しき島商事株式会社 代表取締役社長 平成29年３月 理事 令和２年３月 取締役上席執行役員 令和６年３月 取締役上席常務執行役員 令和７年３月 代表取締役上席専務執行役員（現） (注)２ 40 取締役 上席常務執行役員 本社工場・品質保証部・ 物流部・資材部担当 泉 一成 昭和40年１月４日生 昭和63年４月 当社入社 平成28年４月 エンジニアリング部長 令和２年３月 執行役員 令和３年４月 本社工場副工場長 令和４年３月 上席執行役員 本社工場長 令和５年３月 取締役上席執行役員 令和７年３月 取締役上席常務執行役員（現） 多木建材株式会社 代表取締役社長 (注)２ 38 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有 株式数 (百株) 取締役 上席執行役員 経営企画部・サステナビリティ・ 経理部担当 井筒 裕之 昭和40年10月19日生 平成２年１月 当社入社 平成27年４月 経営企画部長 令和２年３月 執行役員 令和３年３月 取締役上席執行役員（現） (注)２ 25 取締役 上席執行役員 研究所担当、研究所長 きのこ事業化プロジェクトチーム 担当、リーダー 鈴木 吾郎 昭和39年12月10日生 昭和62年４月 当社入社 平成27年４月 技術部長 令和２年３月 執行役員 令和３年４月 本社工場副工場長 令和４年３月 取締役上席執行役員（現） (注)２ 27 取締役 （常勤監査等委員） 下山 昌彦 昭和39年９月10日生 昭和63年４月 当社入社 平成31年４月 経理部長 令和２年３月 執行役員 令和５年３月 取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３ 20 取締役 （監査等委員） 重田 昇三 昭和32年２月６日生 昭和55年４月 日本火災海上保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）入社 平成25年４月 日本興亜損害保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社） 常務執行役員 平成25年４月 株式会社損害保険ジャパン （現損害保険ジャパン株式会社） 常務執行役員 平成26年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社） 常務執行役員 平成27年３月 大阪ヒルトン株式会社 代表取締役副社長 平成29年３月 同社顧問 平成30年３月 同社顧問退任 平成30年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）顧問 平成30年６月 損保ジャパン日本興亜キャリアビュー ロー株式会社 （現損保ジャパンキャリアビューロー 株式会社）監査役 令和２年６月 損害保険ジャパン株式会社顧問退任 令和２年６月 損保ジャパンキャリアビューロー 株式会社監査役退任 令和３年３月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有 株式数 (百株) 取締役 （監査等委員） 北嶋 紀子 昭和49年10月25日生 平成12年４月 弁護士会登録 井上隆彦法律事務所入所 平成15年２月 フェニックス法律事務所入所 平成24年１月 同法律事務所共同代表（現） 平成27年６月 三京化成株式会社社外取締役 （監査等委員） 平成29年３月 ダイトロン株式会社社外監査役 令和３年６月 大栄環境株式会社社外監査役 令和５年３月 当社取締役（監査等委員）（現） 令和６年６月 大栄環境株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 令和７年３月 ダイトロン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 令和７年７月 株式会社ロック・フィールド 社外取締役（現） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 水野 久美子 昭和35年３月19日生 昭和57年４月 日本火災海上保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）入社 平成３年10月 青山監査法人入所 平成７年５月 水野会計事務所開設、所長（現） 平成27年６月 東洋シヤッター株式会社社外取締役（現） 令和７年３月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 加賀美 昇 昭和33年11月29日生 昭和57年４月 朝日麦酒株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 平成21年４月 アサヒビール株式会社理事福島工場長 平成24年９月 同社執行役員福島工場長 平成25年１月 同社執行役員博多工場長 平成28年３月 アサヒグループホールディングス株式会社取締役兼執行役員 平成31年３月 アサヒグループ食品株式会社専務取締役 令和２年３月 アサヒグループホールディングス株式会社常務執行役員 公益財団法人アサヒグループ学術振興財団代表理事 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団代表理事 令和４年３月 アサヒグループジャパン株式会社顧問 令和５年４月 公益財団法人アサヒグループ財団 代表理事 令和６年６月 アサヒグループジャパン株式会社 顧問退任 公益財団法人アサヒグループ財団 代表理事退任 令和７年12月 株式会社アサカ理研社外取締役（現） 令和８年３月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 計 301 （注）１．取締役（監査等委員）重田昇三、北嶋紀子、水野久美子及び加賀美昇は、独立社外取締役であります。 ２．令和８年３月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ３．令和７年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ４．当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 氏名 生年月日 略 歴 所有 株式数 (百株) 松井 由美 昭和39年５月４日生 昭和62年４月 当社入社 令和４年４月 内部監査部長（現） 令和７年３月 執行役員（現） 13 ５．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名であります。なお、取締役及び執行役員を兼務していない会長が１名在任し、経営会議の出席者として、経営をサポートします。 会長 多木隆元 上席常務執行役員 金治久守（肥料営業部担当） 上席執行役員 大矢昭人（化学品営業部担当） 執行役員 橋本成人（多木商事株式会社代表取締役社長） 磯田 茂（本社工場長） 大橋 正（しき島商事株式会社代表取締役社長） 松井由美（内部監査部長） 野口一人（多木建材株式会社代表取締役社長） 帰来一磨（肥料営業部長） ② 社外役員の状況 令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は以下の４名のとおりであります。 社外取締役岩木達郎は各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての専門的な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。 社外取締役重田昇三は損害保険ジャ
２【沿革】 明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。 大正７年12月 化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立 昭和６年５月 兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始 昭和21年７月 東京出張所（現在の東京支店）を開設 昭和24年５月 大阪証券取引所に株式を上場 昭和25年11月 化成肥料製造設備を新設、製造開始 昭和34年３月 微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始 昭和36年７月 しき島商事株式会社を設立 昭和38年３月 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始 昭和39年９月 石こうボード製造設備を新設、製造開始 昭和44年２月 ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始 昭和45年12月 千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始 昭和49年４月 社名を『多木化学株式会社』に改称 昭和57年３月 建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立 昭和63年２月 兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充 平成３年６月 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始 平成４年８月 研究所新館を建設 平成５年８月 ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設 平成８年４月 福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始 平成11年６月 大阪証券取引所市場第一部に指定 平成19年８月 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設 平成19年12月 ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設 平成20年２月 多木商事株式会社を株式取得により子会社化 平成23年７月 多木物流株式会社を株式取得により子会社化 平成23年９月 別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化 平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 平成29年９月 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設 令和３年10月 令和４年４月 令和６年３月 令和７年１月 ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 本社新社屋を建設 洛東化成工業株式会社を株式取得により子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第107期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)
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訂正有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 1
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