アクセルスペースホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループについて
当社グループは当社と連結子会社２社で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。他方、当社グループの主要な事業はいずれも連結子会社である株式会社アクセルスペースにおいて行っております。当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。

当該ビジョンを達成するために、当社グループは、2008年より世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んでまいりました。現在は、AxelLiner事業とAxelGlobe事業の２つの事業を運営しております。AxelLiner事業は創業以来約18年にわたり蓄積してきた経験・ノウハウを基盤とし、小型衛星の開発・製造・打上げ後の運用に関して、打上げ機の手配や許認可の取得等の非技術的な手続きも含めて顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・運用サービスを提供しております。AxelGlobe事業は当社グループが保有・運用する光学地球観測衛星コンステレーションが取得した画像データを販売、又はそれらの画像を加工・分析して情報を抽出し、ソリューションとして顧客にサービス提供しております。農業や土地管理をはじめ、環境や金融、報道等、他産業での用途にも拡大しております。
なお、「衛星コンステレーション」とは、複数機の人工衛星を打上げ、それらを一体運用して事業等に活用する仕組みのことをいいます。

事業セグメントは、上記AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つとしており、これは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 基盤となる小型衛星に関する技術
小型衛星の特徴と技術の源泉
当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、ベースとなる技術は、創業者である中村友哉及び永島隆の指導教員であった中須賀真一氏が当時教授を務めていた東京大学大学院工学系研究科、及び創業者である宮下直己氏の指導教員であった松永三郎氏(故人)が当時准教授を務めていた東京工業大学(現・東京科学大学)理工学研究科機械宇宙システム専攻において研究開発されていた複数の超小型衛星プロジェクトから生み出されたものです。
当時、一般に人工衛星と言えば、質量１トンを超える大型衛星が主流であり、時に５年以上にも及ぶ長い開発期間や宇宙用の部品を用いることによる高額な調達
費用のため、政府系機関による開発が一般的でした。当社グループが手掛ける小型衛星は独自ノウハウにより、宇宙でも利用可能な民生部品を積極的に選定・活用したり、信頼性を損なわない範囲で各種環境試験を簡略化することによって、低コストでの設計製造、及び契約の締結から宇宙での利用開始までの期間の短縮を実現しました。
これにより民間企業が自社衛星として人工衛星を保有する可能性が切り拓かれるほか、衛星コンステレーションによる同一地点の高頻度観測や冗長性の確保といった新しい価値を提供することが可能となりました。

小型衛星に関する実績
創業以来、「WNISAT-1」「ほどよし１号機」「RAPIS-1」等の顧客向け人工衛星に加え、当社グループのAxelGlobe事業向け人工衛星である「GRUS」12機を含む合計18機の小型衛星を製造した実績を有しております。
株式会社アクセルスペースを設立後、大学で培ってきた技術・経験を活かし、質量約10キログラムの日本初の超小型民間気象衛星「WNISAT-1」の開発を株式会社ウェザーニューズより受託、2013年に打上げ、2024年２月まで運用を行いました。「WNISAT-1」の開発と並行する形で、2009年より内閣府総合科学技術会議による最先端研究開発支援プログラムの１テーマである「日本初の『ほどよし信頼性工学』を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイムの構築」の一環として「ほどよし１号機」の開発を主導、2014年に打上げ、2025年３月まで運用を行いました。その後「ほどよし１号機」の実績を生かし「WNISAT-1」の後続機である「WNISAT-1R」を開発し2017年に打上げ、2025年５月まで運用を行いました。2016年にはJAXAとの間で技術実証衛星である「小型実証衛星１号機(RAPIS-1)」の開発・運用に関する契約を締結し、2019年には同衛星がイプシロンロケット４号機にて打上げられました。なお、日本において、政府系機関の衛星開発をスタートアップ企業が受託するのは初めてのことでした。「RAPIS-1」については約１年半にわたって軌道上運用を継続し、全ての実証ミッションを成功裡に終えたのち、停波しております。

これら顧客のための人工衛星開発に加え、AxelGlobe事業に用いる地球観測衛星「GRUS-1A」を2018年に１機、2021年には「GRUS-1B, C, D, E」を４機同時に打上げることで、５機による地球観測衛星コンステレーションのサービスを日本で初めて開始しております。なお、本書提出日現在、姿勢制御に不具合が発生した「GRUS-1E」については、商用運用を終了し、４機体制で地球観測衛星コンステレーションの運用を行っております。また、2026年７月７日に次世代地球観測衛星「GRUS-3」７機の同時打上げに成功し、2026年中の商用運用の開始に向けて現在初期運用を行っております。

このように、多様な衛星を短期間に複数打上げ、並行して運用する経験を積んでまいりました。多様なミッションを通じて、小型衛星を構成する機器(コンポーネント)に関するサプライチェーンの確立、コストと信頼性のバランスを考慮したシステム設計、打上げ事業者や政府系機関との交渉等、プロジェクト推進に関わるあらゆる技術的・非技術的ノウハウを蓄積してまいりました。

当社グループの小型衛星の開発・製造・運用技術の特徴
当社グループの人工衛星の開発・製造・運用には次のような技術力があり、これらの技術力を用いた短期・低コストでの小型衛星開発を行えることが当社の強みです。また、実績が重視される衛星開発の中で、顧客から受託した人工衛星開発において、総合評価方式による一般競争入札若しくは顧客からの指名による受注実績を有していることは、当社グループの人工衛星開発に関する技術力と実績が評価された結果であると認識しております。

［1］小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準と製造体制
当社グループの創業者らは大学生時代から小型衛星開発の研究を重ね、小型衛星のミッション遂行に必要となる設計思想及び設計製造ノウハウを獲得しております。当社グループの創業後、これらの設計・製造ノウハウを、大学レベルで必要とされるミッション遂行に必要な水準から、人工衛星ビジネスをするために必要十分となる独自の水準にまで向上させております。これにより、従来の人工衛星製造の業界において常識だった多くの開発工数や試験工数を削減・簡素化したほか、宇宙空間での利用を前提としていない民生部品の積極採用も行い、開発コストを大幅に削減しつつも、事業用途に耐え得る品質を維持する開発手法の確立に成功しております。

［2］自動運用システム
当社グループが手掛けている一般的な地球周回衛星では、地上に置かれているアンテナ(地上局)と通信可能な時間帯は投入軌道によって自動で決まり、夜間・休日関係なく運用が発生します。従来行われていた人力による衛星運用では、こうした変則的な拘束時間に加え、運用ミスが許されないことによるストレスが高く、多大な人的コストがかかっておりました。当社グループでは創業以来、こうした運用にかかる手間・ミスを避けるため、人工衛星の運用の無人化・自動化を目指した運用システムを開発し、2018年に打上げた「GRUS-1A」より適用を開始しました。現在ではクラウド上の自動運用システムが人工衛星の監視・運用の大半を無人で実施し、軌道上の衛星に発生した軽微な不具合は自動復旧するなど効率的な衛星運用を実施しているほか、人工衛星に送付するコマンドは事前に設定された運用計画に基づき全てプログラムが生成するなど、運用ミスを防ぐ工夫をしております。さらに、他物体との衝突リスクが顕在化した時には自動で衝突回避運用を実行する機能の実装も進めております。人工衛星運用の自動化は当社グループの創業当時より強く掲げた目標であり、人工衛星に搭載するソフトウエアと地上側の人工衛星運用ソフトウエアの両者を内製し、それらを相互に連携させることで高度な運用自動化を実現しております。このように人工衛星の開発と運用をワンストップで提供できることは、設計・製造・運用全ての経験を有した事業者のみが実現できることであり、特に人工衛星の運用経験のない顧客を取り込めるようになる点で、強い競争力となると考えております。

［3］民生部品の積極的な利用をはじめとした独自のサプライチェーン網の構築
宇宙は地上とは異なる過酷な環境(真空、宇宙放射線、大きな温度変動等)であるため、一般には宇宙環境を想定して製造されていない民生部品をそのまま利用することはできません。当社グループは最先端の半導体などの民生部品から宇宙利用できるものを独自に選定するノウハウ・技術を有しております。これによって例えば衛星搭載のメイン計算機ボードを内製化しており、安価でありつつも小型かつ高性能な衛星の実現に貢献しております。こうしたノウハウの積み重ねにより、当社グループは、外部機器の調達と自社開発品を組み合わせた独自のサプライチェーン網を構築しております。また、長納期かつ高額な調達機器に関しても、外部メーカーと共同開発に取り組み、当社グループが宇宙利用の経験とノウハウ等を提供することで、安価で短納期な部品を開発するなど、更なる原価低減に向けた施策も進めております。一方で近年では数千機を超えるいわゆるメガコンステレーションの誕生から、小型衛星向けのコンポーネントの開発が活発となっており、徐々に安価で高性能なコンポーネントも市場に流通し始めております。当社グループは内製と外部パートナーとの共同開発、外部調達をバランスよく併用することで技術・コスト両面で競争力のある製品開発を進めております。

シナノケンシ株式会社と共同開発を行っている
リアクションホイール(衛星の姿勢制御装置の一つ)の原理試作品

(3) AxelLiner事業
AxelLiner事業は、顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・製造・打上げ・運用を提供しております。
AxelLiner事業の前身となる、創業当初から取り組んできた顧客専用衛星開発では、顧客の要望に応じた小型衛星の設計から製造・運用までを提供してまいりました。その実績として、「WNISAT-1」、「ほどよし１号機」、「WNISAT-1R」、「RAPIS-1」が挙げられます。
現在の主要顧客は政府系機関で、2026年５月期はAxelLiner事業の売上高の約86％を占めております。また、同時期の売上高は国内100％になります。政府系機関より委託を受け、取り組んでいるプロジェクトのうち、主なものは以下のとおりであります。

・光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証(2031年度(注)まで)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」におけるテーマの一つであり、2023年３月に採択されました。本開発・実証プロジェクトは、株式会社Space Compass(NTT株式会社とスカパーJSAT株式会社の合弁会社)、NICT、日本電気株式会社とともに、大容量・低遅延でのデータ通信・データ処理のサービスの提供を可能にする技術の研究開発に取り組み、日本近傍で衛星光通信ネットワークシステムとしての機能・性能実証を行います。このうち、当社グループは地球低軌道光通信衛星コンステレーションを構築する小型の光通信衛星及びネットワーク統合制御システム(ネットワーク運用制御システム、衛星管制システム、衛星自律化システム)の開発を行うと共に、システム実証のための光通信ターミナル搭載の地球観測衛星や電波(RF)地上局の構築を担当します。

光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の実装後のイメージ図

(注)　実施機関の会計年度を示します。

また、顧客の専用衛星の開発・運用及びAxelGlobe事業に供する小型衛星「GRUS」シリーズの開発・運用を通して、当社グループは設計の標準化や量産に関する技術的知見の蓄積、必要となる諸手続きや調整のほか、政府や周波数調整の国際機関、ロケット・地上局・保険事業者等の外部関係者との関係性の構築など、衛星プロジェクト遂行に必要なあらゆる経験を積んでまいりました。こうして得たノウハウをベースに、顧客が求めるミッションを実現する衛星について、設計・製造・各種手続きから運用までをワンストップサービスとして提供することを目指しております。
衛星は、大きくは通信、電源、姿勢制御等、人工衛星としての基本機能に必要な機器及び衛星の主構造の総称を指すバス(衛星バス)と、その人工衛星を製造・開発する目的となるミッション機器の２つで構成されております。それまでの衛星開発では、バス部の設計は、個別の要素技術は流用していたものの、衛星バス及び自動運用システムの標準化・汎用化が十分に進んでおらず、顧客のミッションに応じたカスタマイズでの設計工程が毎回発生し、複数の衛星案件を獲得して成長する上での課題となっていました。当社グループではバス部設計の標準化・汎用化の推進により、開発の効率化、開発期間の短縮化を進めております。
2010年代後半に入り、政府が宇宙ベンチャーの支援を本格的にスタートし、今後も宇宙ビジネスは加速度的に成長することが見込まれる環境となりました。時流により、世の中の期待にタイムリーに応えていくためには、衛星開発手法を抜本的に変革しなければならないと考えるようになったことから、改めて専用衛星事業のあり方を見直したのが、AxelLiner事業です。顧客の事業デザインのサポートから軌道上運用までの衛星開発に関わる長くて複雑なプロセスをパッケージ化し、それらを容易に管理できるソフトウエアを提供することで、他に例のない革新的なサービスを作り上げることを目指しております。なお、本サービスの詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
2021年より経済産業省による「超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業」(注)の補助事業者として、小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化についての実証を進めております。2024年３月に打上げたAxelLinerの実証衛星初号機となる「PYXIS」に加え、2025年６月に打上げた性能検証衛星「GRUS-3α」においても、汎用バスの実証を行っています。

(注)　本事業は2021年度から2022年度まで経済産業省が実施し、2023年度から2026年度はNEDOが「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援)」として実施するものです。また、実施期間は各機関の会計年度を示します。

(4) AxelGlobe事業
AxelGlobe事業は当社グループが運用する衛星にて撮影した画像データを販売及び衛星画像を使ったサービスを提供しており、現在４機の「GRUS-1」により顧客が求める世界中の地点の衛星データを高頻度かつ安価に提供ができることを最大の強みとしております。
AxelGlobe事業を構成する小型衛星「GRUS-1」において提供する衛星画像の地上分解能(画像における１ピクセルに相当する地上の幅)は2.5ｍと、地上の航空機１機レベルの識別が可能であり、撮影幅は55km(直下視の場合)、撮影長は最大約1,000㎞と世界的に見ても商用衛星としては幅広い画像を一度に取得することができます。

一般的な衛星画像としては、一眼レフカメラのように人の目で見たように写る光学画像と、電波を用いた合成開口レーダー(SAR：Synthetic Aperture Radar)画像の大きく分けて２種類がありますが、「GRUS-1」が取得する画像は光学画像と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「Space within Your Reach」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。

(2) 経営戦略等

１．事業セグメントのシナジーと中期で目指す姿
当社グループでは、顧客のミッション機器(ペイロード)を搭載する小型衛星の開発・製造・打上げ・運用をサービスとして提供するアップストリーム(注１)側のAxelLiner事業、及び自社で開発した衛星を保有し、それらの衛星から得られる地球観測データに必要に応じて解析等による付加価値を加え、ソリューションとしてエンドユーザーに提供するダウンストリーム(注２)側のAxelGlobe事業を推進しております。アップストリーム側の事業とダウンストリーム側の事業の両者を推進している企業は世界的にも非常に珍しく、小型衛星においてはほとんど例のないものとなります。当社グループは、上記の経営方針に基づき、これらのAxelLiner事業とAxelGlobe事業を両輪として事業を拡大してまいります。
両事業を展開することで、AxelGlobe事業のコンステレーション構築に、AxelLiner事業における量産効果を得られることに加え、同事業で獲得した開発ノウハウや開発キャパシティを活用することができるようになり、また、「GRUS」を活用したAxelGlobe事業からのフィードバックで得たエンドユーザーのニーズを衛星ハードウエアだけでなく、衛星コンステレーションのアーキテクチャレベルまで落とし、AxelLiner事業の研究開発に活用することができるようになります。その結果、両事業の競争優位性が高まるものと考えております。
これらの事業基盤を支える小型衛星の開発・製造・運用技術に関しては、今後も継続的に研究開発を進めてまいります。AxelLiner事業においては、これまでも政府系の開発案件を複数受注しており、これらのプロジェクトを通じて、政府の宇宙開発の目標達成に貢献しながら小型衛星開発の知見を培っております。
両事業のさらなる強化とシナジーの発揮のために、中期で目指す姿として2031年５月期末までに目指す４つの目標を掲げています。

衛星コンステレーションの増強による
事業基盤の強化

AxelGlobe事業において2031年５月期末までに地球観測衛星コンステレーションを30機体制へ拡大し、観測能力の向上とサービス提供力の強化を図ります。

軌道上実証サービスの事業基盤確立

AxelLiner事業において2030年５月期までに軌道上実証サービスを年４回の定期運航体制とし、安定的にサービスを提供できる事業基盤の確立を目指します。

衛星生産能力の向上及び量産効果の創出

事業成長を支えるため、衛星の生産能力を向上させ、多様な案件や需要の変動にも柔軟に対応できる量産体制の構築を進めます。

衛星の性能向上のための研究開発

衛星の性能向上に向けた研究開発を引き続き積極的に進めることで、既存衛星の性能向上に加え、新たなミッションに対応する技術開発を推進していきます。

(注) １．アップストリーム：宇宙空間へ宇宙機(人工衛星やロケットなど)を送るまでの地上での経済活動と宇宙空間における地上用途でない経済活動のこと。主たる事業内容としては、宇宙機の製造・打上げ、宇宙港や地上局を含む地上インフラ運営などが含まれる。
２．ダウンストリーム：アップストリームで打上げられた衛星を地上用途で活用したサービスに関連する経済活動のこと。衛星運用、衛星通信・放送、衛星データ販売、衛星データを活用したソリューション販売などが含まれる。

２．AxelLiner事業
AxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、2030年５月期までに軌道上実証サービスを年４回の定期運航体制とし、安定的にサービスを提供できる事業基盤の確立を目指します。定期運航体制の実現において多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立並びに衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化に向けたソフトウエアの完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに応えてまいります。

［1］多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立
AxelLiner事業においては、宇宙関連企業や政府系機関等の顧客が調達又は開発するミッション機器を搭載する専用人工衛星の開発・製造・運用が中心となります。従来であれば設計開始から打上げまで最低２～３年は必要となっていた新規衛星開発案件について、これまでの専用衛星開発の過程で培ってきた技術をベースに、バス部分には独自の汎用バスシステムの使用を目指し、最短１年での打上げの実現を目指しております。汎用バスシステムは、2024年３月に打上げた「PYXIS」で初めて搭載し、その後2025年６月に打上げた性能検証機「GRUS-3α」でも宇宙空間での実証実験を進めております。また、2026年７月に打上げた「GRUS-3」にも搭載し、これらの運用で得られた成果を、今後当社が開発する人工衛星に反映してまいります。

［2］衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化に向けたソフトウエアの完成
AxelLiner事業では顧客価値実現のために、事業設計から仕様決定、製造状況把握、軌道上運用に至るまでのプロジェクトのすべてのフェーズにおいて、顧客との窓口となるソフトウエアである「AxelLiner Terminal」の提供を目指しております。

従来、特に事業設計から仕様決定のフェーズにおいては検討のために大量の人的・時間的リソースを投入する必要がありました。
宇宙事業、特にコンステレーションを用いた事業展開を考える際に、顧客が自身のミッションを通じて提供したいサービス(品質、展開地域、コスト等)を成立させる構成(衛星性能、機数、投入軌道等)を検討することは一般に容易ではありませんが、この「AxelLiner Terminal」は顧客がシンプルな項目を入力するだけでミッション(地球観測や通信など宇宙で行いたいこと)の検討に関する作業をデジタル化・省力化することを目指します。

これらの研究開発によって獲得した技術を活用し、宇宙空間でのコンポーネント実証ニーズを有する顧客に向けた「AxelLiner Laboratory」 (以下「AL Lab」という。)、実施したいミッションを有する顧客に対し、複数機のコンステレーションも含むそのニーズ実現を目的とした衛星及びその運用までを提供する「AxelLiner Professional」(以下「AL Pro」という。)という２種類のサービスを準備しています。

AL Lab
宇宙で使用するコンポーネントを軌道上で実証したいと考える顧客に向けたサービスです。
宇宙用コンポーネント開発事業者が顧客(衛星メーカー等)に製品を販売するには軌道上での動作実績を求められることが多く、これが当該事業者にとって大きなハードルとなっています。このため、国内においてはJAXAを中心とする政府系機関により宇宙用コンポーネントの軌道上実証機会が提供されてきましたが、実証頻度が２～３年に一度と低いため、製品の性能を素早く検証し、タイムリーに市場に出すことが難しいという課題がありました。当社グループでは宇宙産業向けのコンポーネントを開発したい企業、宇宙空間の特性を活用した実験をしたい企業などを対象にサービスを提供します。当社グループが開発中の汎用バスシステムをベースに、ミッション機器が搭載可能なスペースを分割して提供し、相乗りで打上げることで、１スペースあたりの提供価格の低減を実現します。また、大型のミッション機器の実証を目指す顧客に対しては、衛星自体を提供することも可能です。これらの実証機会を提供する衛星を定期的に打上げることにより柔軟な実証時期の選択・変更を可能にするほか、衛星オペレータとして実証対象コンポーネントに対し、中立的な立場での軌道上評価ができる第三者的な認証を提供するなど、独自性の高い軌道上実証サービスの構築を目指しております。本書提出日現在、シナノケンシ株式会社、株式会社Pale Blue、JAXAと軌道上実証契約を締結し、サービス提供を進めております。

AL Pro
実現したいミッションを有する顧客に対し、当該顧客が開発又は調達するミッション機器を搭載した専用の小型衛星を開発し、打上げ、その後の運用までを当社グループがトータルに提供するサービスです。当社グループが開発中の汎用バスシステムを使用することによりカスタム要素を最小化することで、コストや開発期間を従来より大幅に抑えることができると考えています。
加えて当社グループでは過去の豊富な打上げロケットや地上局、保険の手配経験や周波数獲得、政府の許認可取得経験を生かし、顧客にサービスを提供することにより、顧客は煩雑な各種手配を自身で行う必要がありません。顧客は宇宙で稼働させるミッション機器の選定・手配又は開発を行い、当社グループは顧客から受領したミッション機器を衛星として組み込み、打上げや運用の実施を行い、得られたデータを顧客に送付することでサービスが完結します。

将来的には、上記のAL Lab、AL Proのプロジェクトの遂行において前述の「AxelLiner Terminal」を活用することで、プロジェクト期間短縮と省力化を図ってまいります。以上のように、AxelLiner事業においては、進展スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を汎用バスシステムの確立後も継続的に行っていくことが、当社グループの技術力の維持発展及び安定的な事業運営を達成する上での重要な鍵になると考えており、今後も継続的な研究開発投資を行ってまいります。

３．AxelGlobe事業
AxelGlobe事業においては2031年５月期末までに地球観測衛星コンステレーションを30機体制へ拡大し、観測能力の向上とサービス提供力の強化を図ります。体制拡大及びサービス提供力強化のために、衛星機数増加による撮影能力の増強、高分解能衛星の投入、データ利用を加速させるための特定産業向けのソリューションの強化の３つの軸で成長を目指してまいります。

［1］中分解能衛星「GRUS」の撮影能力の増強
AxelGlobe事業のサービス強化については、2026年７月に中分解能衛星「GRUS-3」の７機打上げに成功し、2026年中の商用運用開始に向けて本書提出日現在、初期運用中です。商用運用開始後は、同一地点をほぼ同一時刻に毎日撮影可能なコンステレーションの構築・運用を計画しております。「GRUS-3」は地上分解能2.2ｍの画像の撮影が可能で、１機あたりの観測幅は28.3km、最長観測距離は1,356km、７機合わせて１日に最大230万km²を撮影する能力を有します。また、人の目が捉えることができる色彩のほか、植物の生育状況や沿岸域の藻場や地形などを観測できるセンサーを搭載しています。この撮影能力の増強により、特定のエリアを指定して撮影する当社のタスキング技術と組み合わせ、現在の４機体制では撮影し切れないような広い面積を短期間で観測したいといったニーズに応えるサービスの提供を可能にします。

「GRUS-3」フライトモデル（左）と
ロケットに搭載された「GRUS-3」を含むペイロード（右） ©SpaceX

2026年７月７日(日本時間)に「GRUS-3」を搭載して打上げられたFalcon 9 (左)と
搭載された「GRUS-3」がロケットから宇宙空間に切り離される様子（右） ©SpaceX

「GRUS-3」の提供価値とミッションパッチ

［2］高分解能衛星の投入
2028年５月期以降、高分解能衛星による画像サービスをAxelGlobe事業のサービスラインナップに加えることを計画しております。この高分解能画像は、将来的には地上分解能50cm以下の実現を目指しており、現在商用で手に入る衛星画像の中でも大型衛星に比肩する高い分解能を持つことになります。高分解能画像サービスは官公庁を中心に様々な用途での利用が見込まれます。加えて、これら中分解能衛星と高分解能衛星を組み合わせて運用し、広域・高頻度の観測データから関心地点を特定・抽出し、高分解能の観測データからその地点の詳細な観測を行う協調運用(Tips＆Cue)の実現を目指します。
現在このような協調運用を同一のプラットフォームで展開している事業者は存在しておらず、異なる種類のデータを組み合わせたシナジーを効かせたサービスを提供することで、地球観測プラットフォームとして高い競争優位性を持つと考えております。

［3］データ利用を加速させるための特定産業向けのソリューションの強化
衛星データを提供する事業者の数は増えており、衛星データ販売事業への参入障壁は下がってきておりますが、衛星データは地理空間情報データ(GISデータ)の一部であり、GISデータの取扱い経験が求められます。また近年ではコンピュータビジョンといった画像情報のソフトウエア等の取扱い経験も求められます。このため衛星データを届けるのではなく、解析等を実施し、その結果をサービスとして提供する、又は衛星データを含む複数のデータソースを組み合わせて解析した結果をサービスとして提供するような事業者が現れています。現時点ではこのようなデータ解析の企業については、個々の案件に応じたコンサルティング性が高いものと考えております。
また、衛星は軌道上で物理法則に従った運動をしており、いつどこに存在していたかを一意に特定することができるため、ドローン等と異なり特定の場所を特定のタイミングで撮影したという事実を証明可能です。この特性と改ざん防止技術等とを組み合わせることにより、撮影した画像について、証拠能力を持たせることが可能となる特徴もあります。これらの特徴を活かしてより多くの産業での衛星データの利用促進を図るため、ソフト面での取組みも加速してまいります。具体的には、報道、金融、環境といった産業を中心に、ニーズに合わせ画像分析・情報抽出機能を組み合わせることや、撮影権をサービスに組み込むことにより、付加価値の高いソリューションとして顧客にサービス提供できるよう、研究開発及び事業パートナーとの協業を積極的に進めてまいります。

４．製造及び研究開発
製造に関しては、当社グループでは、2023年７月に株式会社ミスミ、由紀ホールディングス株式会社、及びキャリムエンジニアリング株式会社と宇宙機製造アライアンス業務提携契約書を締結し、人工衛星製造の効率化、製造機調整も可能な並行製造の実現を目指し、従来の人工衛星製造の製造概念を変革することを目標に進めております。なお、当該契約を締結している３社に限らず、その他関連する企業とも連携を深め、プロジェクト開始から軌道上のデータ提供・運用開始までの時間短縮化・効率化を目指しております。

　研究開発においては、衛星の性能向上に向けた研究開発を引き続き積極的に進めることで、既存衛星の性能向上に加え、新たなミッションに対応する技術開発を推進していきます。AxelLiner事業において実施している「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」を通じた衛星間光通信技術のほか、当社の連結子会社である株式会社アクセルスペースが代表機関として採択された宇宙戦略基金第二期の技術開発テーマである「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」を通じて、航空機及び地上センサなどの衛星以外の観測データを組み合わせた発生源別（時刻別・地域別）の二酸化炭素（CO2）の排出・吸収量を解析する研究開発を実施します。このように、衛星のバス部の性能向上に加え、新たなミッションに対応する技術開発を推進していきます。

(3) 経営環境
当社グループが属する経営環境には、以下のような特徴があります。
当社グループが属する宇宙利用の分野では、打上げ能力を有する伝統的な宇宙主要国のみならず、その他先進国や中東地域においても、宇宙産業への本格的な参入に向け、官民を挙げた大規模な調達や投資が盛んになっています。日本においても、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」がJAXAに設置され、これまでに第１期・第２期の技術開発テーマにおいて160件を超える提案（うち４件に当社グループが代表機関又は連携機

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に検討及び認識した上で、リスクを回避し、リスクが顕在化した場合には適切な対応を進める方針ですが、その対応を講じた結果には不確実性が伴います。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、これらの主なリスクは、投資家の投資判断の過程で重要であると考えられる事項については、幅広く記載しておりますが、投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、これら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意ください。
当社グループが属する宇宙産業全体としては、未だ市場草創期であることから、将来の市場規模及びその拡大の可能性には不確実性を伴います。また、当社グループが事業を展開する小型衛星関連サービスを含めて、宇宙関連技術や商業サービスの開発には長期間にわたる多額の研究開発費用を要し、さらに全ての研究やサービス開発が成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクがあります。このように、当社グループの事業は性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 衛星画像及びそのサービス市場の成長鈍化について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：大)
当社グループが事業を展開する世界の衛星画像及びサービス市場は、衛星画像市場が2024年2,167百万米ドルから年平均成長率約５％で成長し、2034年には3,401百万米ドルに達すると予測され、衛星画像を元に提供される衛星画像サービス市場が2024年3,171百万米ドルから年平均成長率約５％で成長し、2034年には5,011百万米ドルに達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれております(Novaspace社　Earth Observation Data & Services Market 18th Edition, 2025)。
当社グループにおいても、これまで衛星画像を利用したことのない新規顧客の開拓や、既存顧客との衛星画像の新規需要の開拓に取り組むことで、衛星画像及びその衛星画像サービス市場の成長を一層加速できると考えております。
しかしながら、景気減速その他様々な理由による衛星画像及びそのサービスを必要とする事業者の財政状態の悪化、衛星画像の急激な技術進化、衛星事業者に関する規制の動向、衛星画像の需要の減退をはじめとする市況変動等により、想定どおりに市場が成長しない可能性があります。また、顧客が政府系機関の場合には宇宙関連事業に投入可能な予算額の減少、国際情勢の変化により国防予算の縮小が生じる可能性があり、市場に十分な需要が生じない可能性があります。さらに、衛星画像に関して、当社が想定していない人工衛星画像以外の他分野の画像撮影技術の進化等により、想定どおりに衛星画像市場が成長しない可能性があります。
また、契約相手方との関係や競合相手、所在国の状況によっては、当社が希望する価格設定や契約条件の設定を行えない可能性があり、当社が期待するだけの需要を喚起できない可能性があります。
加えて、当社又はNovaspace社が策定する市場規模に関する予測は、様々な仮定や前提条件に基づいており、前提条件の内容等によってその計算結果は大きく異なります。このため、今後、当該仮定・前提条件が想定と異なる場合には、想定している市場成長率が鈍化し、当社グループの業績が想定どおりに成長しない可能性があります。
したがって、上記の予測どおりに衛星画像及び衛星画像サービス市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：中)
現在、国内・海外で小型地球観測衛星のコンステレーション構築計画を表明する企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い、国内大手企業と海外企業が連携する事例なども増加していることから新規参入が相次ぐ可能性があります。また、AxelGlobe事業を展開する光学衛星分野については、主に海外においてすでに事業を展開している企業等が存在します。
しかしながら、当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、これまでに18機の小型衛星の開発・運用を行ってまいりました。これらを経て小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準、宇宙でも利用可能な民生部品の積極的な活用による低コストの衛星開発手法、安定的な衛星運用ノウハウ、良質な衛星画像処理技術を確立してまいりました。これにより小型衛星の開発・製造・運用の短期間かつ低コストでの実施や、それらを源泉として低価格で高品質な衛星画像サービスの提供を可能とすることで、競合企業に対する優位性を構築し、AxelLiner事業とAxelGlobe事業のそれぞれにおいて競争力を向上させてきました。
今後も技術発展スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に行っていくとともに、ユーザー業界のニーズに合わせたソリューションの提供等、お客様目線に立ってサービスをより充実させていき、さらに知名度向上に向けた取り組みも積極的に行ってまいります。
しかしながら、競合他社が大幅な技術革新、より付加価値の高いビジネスモデルやソリューションの開発、政府系機関等からの補助金受領などにより競争力を高めた場合、又は想定以上の企業数の新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) AxelLiner事業における受注見込の遅延の可能性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：３年以内、影響度：大)
前記「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等　２．AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、AL Labの定期運航体制の確立を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。
当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が確立できておりません。汎用バスシステムの技術開発については、2024年３月５日(日本時間)に実証衛星「PYXIS」を打上げ、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。また、2025年６月24日(日本時間)に打上げた「GRUS-3α」においても性能検証を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる性能向上のための研究開発が必要です。
なお、汎用バスシステムに関しては、2026年７月７日（日本時間）に打上げ、現在初期運用中の「GRUS-3」においても搭載しております。
当社グループは、前記「第１　企業の概況　３　事業の内容　(2) 基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。
また、汎用バスシステムの商用化を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・ソフトウェアを通じたプロジェクト期間短縮と省力化の実現等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。
さらに、当社グループがサービスの提供のために外部業者と協力して進める場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定どおりに提供されない場合等には、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。加えて、今後、当社グループがサービス展開をできたとしても、競争が激化する場合や、当社グループが付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得できる保証はなく、また、当社グループが十分な利益を上げられるほどの単価を設定できる保証もありません。
また、当社グループは複数の世界各国の民間企業との間に、AxelLiner事業でのサービス提供について、基本合意書(以下「MOU」という。)等を締結しております。しかしながら、これらのMOU等の締結は、当社グループの将来の売上高を保証するものではありません。加えて、これらのMOU等について、当社グループが最終契約を締結できる保証はありません。また、最終契約を締結できたとしても、当該契約の内容は、MOU等の内容とは大幅に異なる可能性もあります。
さらに、当社グループが締結するMOU等には相当期間の未来の内容について合意するものが存在し、仮にMOU等の内容どおりに最終契約締結に至ったとしても、将来の時点においては経済合理性を欠いている可能性もあります。

(4) 政府系機関の顧客について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：大)
当社グループの既存顧客には、政府系機関が含まれ、売上高に占める割合は以下のとおりとなっており、当面の間、売上高の大部分を占める状況が継続する予測をしております。

相手先

前連結会計年度
(自　2024年６月１日
至　2025年５月31日)

当連結会計年度
(自　2025年６月１日
至　2026年５月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

1,147,285

72.3

1,301,097

51.9

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

173,923

11.0

－

－

経済産業省

107,827

6.8

31,738

1.3

株式会社トライサット・コンステレーション

－

－

681,292

27.2

防衛省

－

－

102,349

4.1

政府系機関からの発注については、国家予算や地政学上のリスクに影響を受ける傾向があり、政府系機関からの意向により発注金額の縮小、プロジェクト内容の変更又は中止の可能性があります。
さらに、プロジェクト遂行中に、追加的な規制や要件の遵守を求められる可能性があり、契約対象であるプロジェクトが遅延する可能性、必要な支出に際して政府系機関との見解相違及び支出の必要性についての認識の齟齬が生じる可能性、当社グループの技術内容を含めた一定の事項について対外的に開示が要求される可能性、調達先の指定等の一定の要件を課される可能性があります。
加えて、政府系機関との契約においては、契約条件の遵守について政府系機関による調査権が認められており、当社グループがこれらの規制に違反した場合、契約の解約のみならず、行政処分等の対象となる場合があり、係る処分等が下された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この場合、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のプロジェクトへの入札禁止等につながる可能性があり、当社が想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。
特に機密性の高い案件に当社グループが関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。
政府系機関のプロジェクトでは、開発フェーズごとに審査が設けられている場合があり、当社グループが初期フェーズを受注しているプロジェクトでも、競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該プロジェクトの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、政府系機関が売上高の大部分を占めると予測しており、当社グループの収益の大部分を政府系機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、AxelLiner事業、AxelGlobe事業それぞれにおいて、民間企業からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を推進していきますが、何らかの事情により、収益分散が予定どおり実現できない可能性も考えられます。

(5) 事業の特性による外的要因リスクについて(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：中)
当社グループの業績はミッションの進捗、参加するコンソーシアム全体での計画の変更、新サービスの導入や拡大、サプライヤーの納期遅延や製品仕様変更、競争環境の変化、政府系案件の入札・受注状況、予期せぬ問題の発生など、当社グループの管理が及ばない要因によって、当社グループの収益は影響を受ける可能性があります。また、研究開発段階では、プロジェクトの進捗に伴う設計の変更、プロジェクトの計画の遅延が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 衛星コンステレーションの構築に係る先行投資及び固定資産の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：中)
当社グループは、AxelGlobe事業における撮影能力、観測頻度及びサービス品質の向上を目的として、人工衛星の開発、製造、打上げ並びに地上システム等の整備に多額の先行投資を行っております。
これらの投資については、衛星の開発若しくは製造の遅延、打上げの遅延若しくは失敗、軌道上での不具合、想定を下回る運用寿命又は期待した性能の未達等により、計画した時期又は規模で衛星コンステレーションを構築できない場合、投資回収が計画通り進まない可能性があります。また、コンステレーションを構築できた場合であっても、顧客数、契約件数、販売単価、撮影量又はサービス利用率が想定を下回った場合には、投資回収期間が長期化する可能性があります。
このような事象の発生等により、市場環境、競争環境又は将来収益計画に重要な変化が生じ、固定資産から得られる将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回った場合には、人工衛星、製造設備、ソフトウェアその他の固定資産について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、段階的な衛星配備、衛星設計の標準化及び共通化、製造パートナーとの協業等により、開発期間及びコストの適正化を図っております。また、顧客の引合い、受注状況、衛星の稼働状況及び将来収益計画を継続的に確認し、必要に応じて投資計画を見直すとともに、減損の兆候を適時に把握するよう努めております。

(7) 開発遅延について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期無し、影響度：大)
当社グループでは、前記「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等」に記載のとおり、AxelLiner事業における人工衛星の関連技術・宇宙機製造アライアンスによる衛星量産体制の整備、AxelGlobe事業における中分解能衛星・高分解能衛星や衛星データ利用促進のためのシステムなど、必要な研究開発を進めておりますが、これらの開発に想定以上の期間を要する場合や開発に失敗するリスクも考えられます。
当社グループでは、重要な技術開発に係る進捗については、毎月の取締役会等で継続的に状況を確認・管理することとしており、開発スケジュールへ影響を及ぼさないよう調整を行う方針ですが、仮に開発遅延や失敗が生じた場合には、当

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

中村　友哉

1979年12月31日生

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科　特任研究員

2008年８月

株式会社アクセルスペース設立　代表取締役(現任)

2020年３月

当社　代表取締役(現任)

2026年３月

株式会社アクセルスペースディフェンス＆インテリジェンス　取締役(現任)

(注)３

2,900,000

取締役

折原　大吾

1972年８月１日生

1996年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1997年５月

日本ルーセント・テクノロジー株式会社入社

2004年７月

UBS証券会社(現UBS証券株式会社)入社

2008年７月

株式会社経営共創基盤入社

2019年５月

株式会社イノフィス入社

2020年７月

株式会社イノフィス代表取締役社長

2023年４月

当社入社

2023年６月

当社執行役員経営管理本部長

2023年６月

株式会社アクセルスペース執行役員経営管理本部長

2023年８月

当社取締役経営管理本部長

2023年８月

株式会社アクセルスペース取締役経営管理本部長

2026年３月

株式会社アクセルスペース取締役営業・事業開発本部長兼経営管理本部長

2026年３月

株式会社アクセルスペースディフェンス＆インテリジェンス取締役(現任)

2026年６月

株式会社アクセルスペース取締役営業・事業開発本部長兼コーポレート本部長

2026年６月

当社取締役経営企画本部長兼コーポレート本部長

2026年８月

株式会社アクセルスペース取締役営業・事業開発本部長(現任)

2026年８月

当社取締役経営企画本部長(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外)

鎌田　富久

1961年５月１日生

1985年11月

有限会社アクセス(現株式会社ACCESS)取締役

2009年２月

株式会社ACCESS代表取締役社長兼共同最高経営責任者(Co-CEO)

2009年10月

株式会社ACCESS代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2012年３月

Mynd株式会社代表取締役

2012年３月

有限会社TomyK(TomyK Ltd.)代表取締役(現任)

2012年５月

株式会社Pluto(現株式会社Crossdoor)社外取締役

2012年７月

H2L株式会社社外取締役

2012年10月

株式会社SCHAFT社外取締役

2013年10月

Genomedia株式会社社外取締役

2014年１月

AgIC株式会社(現エレファンテック株式会社)社外取締役(現任)

2014年１月

StartupBooster Inc. Representative Director & President

2014年５月

株式会社アクセルスペース社外取締役

2014年６月

株式会社Moff社外取締役

2016年５月

ユカイ工学株式会社社外取締役

2017年５月

エルピクセル株式会社社外取締役

2019年１月

株式会社モルフォ社外取締役

2019年８月

株式会社MinD in a Device社外取締役

2020年３月

当社社外取締役(現任)

2020年３月

エルピクセル株式会社代表取締役

2021年８月

エルピクセル株式会社代表取締役兼CEO

2023年５月

エルピクセル株式会社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)３

280,000
(注)５

取締役
(社外)

向井　千秋

1952年５月６日生

1977年４月

慶應義塾大学医学部外科学教室医局員

1985年８月

宇宙開発事業団(現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　搭乗科学技術者(宇宙飛行士))

1987年６月

アメリカ航空宇宙局　ジョンソン宇宙センター　宇宙生物医学研究室心臓血管生理学研究員

2014年10月

日本学術会議副会長

2015年４月

東京理科大学副学長

2015年６月

富士通株式会社社外取締役

2016年４月

東京理科大学特任副学長(現任)

2017年１月

国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)科学技術小委員会議長

2018年４月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構特別参与

2019年３月

花王株式会社社外取締役

2022年11月

慶應義塾大学理事(現任)

2023年８月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構特別参与(非常勤)（現任）

2024年２月

TOPPANホールディングス株式会社顧問

2024年４月

花王株式会社エグゼクティブフェロー(現任)

2024年６月

TOPPANホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2024年８月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外)

杉山　全功

1965年４月16日生

1991年６月

株式会社徳間インテリジェンスネットワーク取締役

2000年６月

株式会社インデックス入社

2004年３月

株式会社ザッパラス代表取締役社長

2009年８月

日活株式会社取締役(現任)

2011年６月

株式会社enish代表取締役社長

2017年８月

akippa株式会社取締役(現任)

2018年８月

株式会社ACSL取締役

2019年８月

株式会社ROXX取締役(現任)

2020年８月

株式会社KaizenPlatform取締役(現任)

2024年８月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

佐藤　裕

1965年１月17日

1988年４月

日本電気株式会社入社

1997年７月

同社企画部

2011年１月

オートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社(現株式会社AESCジャパン)監査役

2013年６月

NECトーキン株式会社(現株式会社トーキン)監査役

2014年２月

NEC SCHOTT コンポーネンツ株式会社(現ショット日本株式会社)取締役

2016年６月

NECライティング株式会社(株式会社ホタルクス)取締役

2017年６月

オートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社(現株式会社AESCジャパン)取締役

2018年３月

NECエナジーデバイス株式会社(現株式会社AESCジャパン)監査役

2019年４月
2025年２月

株式会社イノフィス監査役(現任)
当社社外監査役（現任）

－

監査役
(非常勤)

小幡　映未子

1971年12月12日生

2002年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

渥美総合法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2017年１月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

2019年12月

ひかり総合法律事務所入所(パートナー)

2021年10月

ホワイトエッセンス株式会社社外監査役

2024年３月

WOTA株式会社社外監査役(現任)

2024年４月

スパークル法律事務所入所(パートナー)(現任)

2024年８月

当社社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役
(非常勤)

原田　誠司

1958年10月１日生

1984年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所東京事務所監査部門所属

1999年６月

同法人パートナー

2012年７月

同法人品質管理部門

2024年３月

原田誠司公認会計士事務所所長(現任)

2024年８月

当社社外監査役(現任)

(注)４

－

計

3,180,000

(注) １．取締役鎌田富久、向井千秋及び杉山全功は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤裕、小幡映未子及び原田誠司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年8月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年５月期に関する定時株主総会の終結時まであります。
４．監査役の任期は、2024年10月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
５．取締役鎌田富久の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員　AI・DX推進本部長

宮川　祐吉

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、社外取締役鎌田富久が代表取締役を務める有限会社TomyKから出資を受けております。また、社外取締役の向井千秋及び杉山全功は当社の新株予約権を保有しております。これらの関係以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌田富久は、ネットワークソフトウェア会社の株式会社ACCESSの創業者であり、同社の退任後はスタートアップ支援をする有限会社TomyKを設立し、ロボット、AI、IoT、宇宙、ゲノム、医療など様々な分野のスタートアップを支援しており、先端技術分野での経営に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると共に、その知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っていただくために選任しております。
社外取締役向井千秋は、JAXA在籍時の宇宙飛行士の経験をはじめとし、アメリカ航空宇宙局での研究活動及び国連宇宙空間平和利用委員会科学技術小委員会議長など国内外での宇宙事業発展に長らく貢献をしており、その他大手上場企業の社外取締役を務めるなど宇宙業界及び会社経営に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると共に、その知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っていただくために選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役杉山全功は、株式会社ザッパラスをはじめとし、複数社のスタートアップ企業の取締役を務め上場企業として大きく成長をさせた実績を有しており、会社経営に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると共に、その知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っていただくために選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤裕は、総合電機メーカーである日本電気株式会社において主に生産管理業務及び経営企画業務に従事するとともに、関係会社の取締役・監査役職務の経験を有しております。また日本電気株式会社退職後はスタートアップ企業における監査役の経験を有しており、当社のガバナンス強化にあたり有用な監査を期待できると考え、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役小幡映未子は、20年以上に亘る弁護士活動では一般銀行法務、証券化・流動化、プロジェクトファイナンスを含む幅広い金融取引法務を経験しており、複数の社外監査役の経験を併せて、当社の監査体制の強化に寄与していただけると共に、当社における監査機能を十分発揮できることが期待できるものと考え、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役原田誠司は、20年以上に亘る公認会計士としての経験を有しており、当社の監査体制の強化に寄与していただけると共に、当社における監査機能を十分発揮できることが期待できるものと考え、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては社外役員を選任するための独立性に関する独自の基準又は方針等を定めておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提とし、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する要件等も参考にしております。当社の社外役員は当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれのない人選をしております。また、社外役員により監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業統治等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、「②　社外役員の状況」に記載した豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において当社の経営全般に対して、独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで、取締役等の職務執行の監督又は監視を行っております。社外取締役は、取締役会においてコーポレート本部からの内部統制基本方針や内部統制整備状況の説明、及び内部監査室からの監査計画と監査結果報告を受け、適切な助言・提言をされます。社外監査役は、監査法人、内部監査室と共に原則四半期毎に開催する三様監査会議に出席し、監査法人・内部監査室からの監査状況の説明を受けます。また四半期毎の監査法人レビュー報告会にコーポレート本部と社外監査役(常勤監査役)が出席し、その状況については全ての社外監査役が監査役会において常勤監査役から報告を受けます。これらの会議において社外監査役は各監査の結果・改善状況等の情報共有を受けて、適切な助言・提言をされます。

２ 【沿革】
当社の前身である株式会社アクセルスペースは2008年８月に設立され、その後2020年３月に単独株式移転の方式により純粋持株会社として当社が設立され、現在に至っております。
そこで、以下では、当社及び株式会社アクセルスペースの沿革をそれぞれ記載しております。

(株式会社アクセルスペース)

年月

概要

2008年８月

小型衛星の活用により多くの人に宇宙が当たり前に使われる社会の実現を目指して、東京都文京区に株式会社アクセルスペースを設立

2008年８月

株式会社ウェザーニューズと超小型衛星「WNISAT-1」(注１)の製作に係る契約締結

2009年５月

千葉県柏市柏の葉に事業所を開設

2011年３月

業務拡大により、東京都千代田区神田小川町に本店及び事業所を移転

2013年11月

株式会社ウェザーニューズより受注した北極海航路監視用超小型衛星「WNISAT-1」を打上げ

2014年11月

東京大学主導のプロジェクト(内閣府最先端研究開発支援プログラムに採択)の一環で、ビジネス実証用超小型衛星「ほどよし１号機」を打上げ

2017年４月

業務拡大により、東京都中央区日本橋本町に本店及び事業所を移転

2017年７月

「WNISAT-1」の後続機である超小型衛星「WNISAT-1R」を打上げ

2018年５月

業務拡大により、サテライトオフィスとして東京都中央区日本橋室町に事業所を開設

2018年12月

衛星画像データ等を利活用する地球観測プラットフォームであるAxelGlobe事業に供する自社所有の小型衛星「GRUS初号機(GRUS-1A)」(注２)を打上げ

2019年１月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」という。)より受注した小型実証衛星「RAPIS-1」(注３)を打上げ

2019年５月

自社衛星にて撮影した画像データを販売及び衛星画像を使ったサービスを提供するAxelGlobe事業を開始

(当社)

年月

概要

2020年３月

株式会社アクセルスペースから単独株式移転の方式により、純粋持株会社として当社を設立

2021年３月

株式会社アクセルスペースにてAxelGlobe事業に供する「GRUS-1B, C, D, E」の打上げに成功、運用を開始

2021年６月

株式会社アクセルスペースのAxelGlobe事業にて、「GRUS-1A～E」の５機体制でのサービスを開始

2022年４月

株式会社アクセルスペースにて顧客向け小型衛星プロジェクトの設計・製造・打上げ・運用をワンストップで提供するサービスとしてAxelLiner事業を再定義し、発表

2022年５月

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、「GRUS-1F, G, H, J」の打上げ中止に関する取締役会決議を実施

2023年３月

株式会社アクセルスペースが経済安全保障重要技術育成プログラムの１テーマである「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に、株式会社Space Compass、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)、日本電気株式会社と共に採択

2024年３月

株式会社アクセルスペースが開発したAxelLiner実証機「PYXIS」(注４)を打上げ

2025年６月

株式会社アクセルスペースが小型衛星「GRUS-3」(2026年７月打上げ)の性能検証機である「GRUS-3α」を打上げ

2025年８月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2026年２月

株式会社アクセルスペースが株式会社トライサット・コンステレーション（出資会社：三菱電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、三井物産株式会社）及び三井物産エアロスペース株式会社との間で画像データ取得業務等の委託契約を締結

2026年３月

連結子会社として株式会社アクセルスペースディフェンス＆インテリジェンス（当社100%子会社）を設立

2026年３月

株式会社アクセルスペースがJAXAが公募する宇宙戦略基金第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に採択

2026年７月

株式会社アクセルスペースにてAxelGlobe事業に供する「GRUS-3A, B, C, D, E, F, G」７機を打上げ

(注)　当社グループが開発した衛星名の読み方
１．WNISAT…ダブリュエヌアイサット
２．GRUS…グルース
３．RAPIS…ラピス
４．PYXIS…ピクシス