Synspectiveは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成されており、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーションとデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。
　なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

１．当社の事業内容
(1)当社の衛星の特徴
　当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めています。人工衛星は目的に応じて通信・測位・地球観測衛星の３つに大別され、さらに地球観測衛星は光学衛星、SAR衛星に分類されます。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であることです。光学衛星は宇宙から写真を撮影するもので直感的に理解しやすく、Google Earthをはじめとする様々なWEBサービスで利用が進んでいます。しかし、雲により視界が妨げられ、また暗い夜間には視認性が落ちるために、情報取得の機会が限定されます。それに対して、X-band帯域（注１）を利用するSAR衛星は雲を透過する波長の電波を自ら照射し、地上からの反射波を観測するため、これらの影響を受けずいつでもデータ取得が可能です。またデータには、地形や構造物の形・物性の把握に資する情報が含まれています。これらの特徴から、SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適していると言えます。

（図表）光学衛星とSAR衛星の違い

　当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は、政府が主導する革新的研究開発推進プログラム（以下、ImPACTプログラム（注２））の成果を応用した独自の小型SAR衛星です。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学（現、東京科学大学）、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施されました。それらの技術を引き継ぎ応用して完成したのが当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」です。

　同機は、従来の大型衛星に比べて重量比（注３）で約1/10の小型化（注４）を達成しており、折り畳み可能なSARアンテナ（展開型スロットアレーアンテナ（注５））、高出力化と高度な熱制御等により、衛星サイズの小型化と大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現しています。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能（注３）です。これにより従来の衛星では費用が掛かり過ぎて不可能だった、多数機でのコンステレーション（注６）形成が可能となり、多地点の高頻度観測ができるようになります。

（注１）X-band
　SAR衛星で用いられる波長帯のひとつです。X-band（波長約3cm）、C-band（波長約6cm）、L-band（波長約24cm)などがあり、波長が短い電波ほど分解能は高くなります。
（注２）革新的研究開発推進プログラム/ImPACTプログラム
　政府の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議が、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を促進し、持続的な発展性のあるイノベーションシステムの実現を目指したプログラム。
（注３）重量比/コスト比
　従来の大型衛星の例として、JAXAが開発、三菱電機が製造した大型SAR衛星「陸域観測技術衛星だいち４号（ALOS-4）」は重量約３トン、打上費用を含む総事業費は320億円。（JAXA　HP予算関連（予算推移、プロジェクト関連）より）
（注４）小型衛星の定義
　重量1,000kg超級を大型、100kg～500kgを小型と示します。なお、当社の衛星「StriX（ストリクス）」は100kg級です。
　参考：国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-stage「Journal of The Remote Sensing Society of Japan Vol. 34 No. 1」より
（注５）展開型スロットアレーアンテナ
　「展開型スロットアレーアンテナ」とは、展開時には大型SAR衛星と同等の５mになる折り畳み方式のアンテナ。StriXの展開型スロットアレーアンテナは、１kW級の高出力アンプを搭載、さらにバランスのとれた熱制御を実現し、大型SAR衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成しています。
（注６）コンステレーションと高頻度撮像について
　衛星が地球上の同一地点を観測する際の経過時間である衛星再訪問周期（例えばALOS-2（陸域観測技術衛星2号）の回帰日数は14日間）は短縮することはできませんが、小型化・低コスト化によって複数の衛星を製造し、互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで、世界全域を高頻度で撮像することができるようになり、従来の課題であった即応性が補完されます。

（図表）当社グループ小型SAR衛星

(2)当社サービスの概要
　当社グループのビジネスは、小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売です。衛星の打上、および衛星・地上間の通信設備利用については外部企業に委託しています。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となります。これらを通じて顧客に提供するサービスは、データ販売とソリューション提供の２つです。なお、当社グループはセグメント単位としては衛星データ事業の単一セグメントであります。

（図表）当社の技術

①データ販売
　データ販売は、当社グループの小型SAR衛星「StriX」シリーズによるコンステレーションから取得したデータを販売するサービスです。このデータは地表から反射して返ってきた信号を処理し、画像化されたもので、この画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができます。SAR画像分析には高い専門性と知識が必要になるため、この能力を持つ各国政府（特に防衛関連省庁）が直接SAR衛星データを利用する顧客となります。安全保障、防災／減災、インフラ／国土開発等の官需が中心です。サービスはWeb上で完結し、顧客は購入枚数の契約の下、その期間内で当社プラットフォームを用いて興味地域を指定し、当社衛星によるデータ取得後、当該プラットフォーム上で納品を受けます。

（図表）当社グループ「StriX」によるSAR画像データ（東京　2021年４月）

　画像データを得るための衛星の撮像モードは、ストリップマップモード、スライディングスポットライトモード、ステアリングスポットライトモードの３種類です。ストリップマップモードでは、撮像幅及び撮像域（シーン）の長い画像を、グランドレンジ分解能3.6m×グランドアジマス分解能2.6mで撮像できます。スライディングスポットライトモードでは、アンテナビームをストリップマップモードより遅く走査させ、電磁パルスをより長い時間、地表の特定箇所に照射することでより高分解能な画像が取得でき、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.5mで撮像できます。そして、ステアリングスポットライトモードは、より観測域を狭めて照射するモードで、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.25mで撮像できます。

（図表）撮像モード一覧

（注１）オフナディア角
 衛星が真下ではなく、斜め方向に地表を観測するときの角度を指します。
（注２）ノミナル値
　寸法公差の基準となる値で、実測された値の平均値を指します。
（注３）Long stripmapでは1シーン、約50kmで切り出されます。
（注４）レンジ・アジマス
　オフナディア角30度での解析値を指します。衛星の進行する軌道方向をアジマス（Azimuth）方向、レーダーを照射する方向をレンジ（Range）方向と言います。StriX衛星は、衛星の進行方向（アジマス方向）に対して、直角方向（レンジ方向）に斜め下へマイクロ波を照射します。

②ソリューション提供
　当社グループのSAR衛星「StriX」のコンステレーションで取得したデータを中心に、データサイエンスを用いた自動解析を行い、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供するサービスです。前述のようにSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析による業務負荷は多大なものとなります。当社グループは衛星開発に加え、SAR衛星データ解析のための技術・チームを保有するため、データの付加価値とユーザビリティを向上させたソリューションの提供が可能です。

　これにより、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間の顧客に対しても、衛星データの価値を提供することができます。また、衛星機数増によりデータ取得量が増えることは、自動解析の精度向上にもつながります。多くの人が扱えるデータとなることでさらなるSAR市場拡大を牽引し、データの取得販売と解析の好循環が実現可能と考えています。

　顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも拡がりつつあり、災害リスク／被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、地形・風況・森林等の環境調査などの需要に応えています。サービスはデータ販売と同様にWeb上のプラットフォームにおいて完結しますが、一定枚数の購入ではなく、解析箇所・頻度に基づく解析料によって決まる契約となります。また、初回導入においては、解析結果を利用するためのコンサルティングサービスを伴うことがあります。主なソリューションのラインナップは以下のとおりです。

(a) 物体検知・分類分析ソリューション
　SAR衛星データと高度な解析アルゴリズムを活用し、天候や昼夜に左右されることなく、広範にわたる船舶や航空機の存在、位置、種類に関する正確かつタイムリーな情報を提供するソリューションサービスです。特に、海洋域のモニタリング、空港モニタリング、安全保障、グローバルなサプライチェーンの監視において、活用が期待されています。また、当社の技術パートナーであるSATIM社の実績のあるアルゴリズムをODC Solutionへ統合したことにより、ターゲットオブジェクトの高い検知と分類を実現することができました。当ソリューションは、以下のようなサービスを提供します。
　・多額のコストと制約が生じる海上・地上領域の、全天候下・昼夜を問わない広域かつ継続的な監視
　・広範にわたる船舶や航空機の存在、位置、種類に関する正確かつタイムリーな情報の提供
　・海洋域のモニタリング、空港モニタリング、安全保障、グローバルなサプライチェーンの監視

(b)地盤変動モニタリングソリューション
　SAR衛星データを用いて広域の地盤変動を解析し、その結果を提供するソリューションサービスです。当社グループ独自のInSAR解析技術（注１）により、広域な地表面の変動量をmm単位で検出し時系列で表示します。また、地下工事等によって発生する陥没事故の領域予測機能が追加実装されております。当ソリューションにより、以下のような課題を解決できるようになります。
　・１日停滞すると多大なコストが生じる大規模地下工事のリスク管理
　・多額の測量コストがかかる地下資源/エネルギー採掘の地表への影響調査
　・脆弱な地盤や海上に建設した発電プラント、港湾のメンテナンス管理
　・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの移動制約下での遠隔地/広域の地滑りリスク調査

（注１）InSAR解析
　Interferometric　SARの略で日本語では干渉SARと呼ばれ、SARデータに含まれる反射波の位相情報を用いて地盤や構造物の変動を解析するSARデータ特有の処理技術の１つの手法です。位相にはSAR衛星から地表までの距離の情報が含まれるため、同じ軌道上にあるSAR衛星から同一地点を２回観測すれば、その観測結果を重ねて（干渉させて）差をとることによって、地表のわずかな変動を数mm単位で捉えることができます。

(c)洪水被害分析ソリューション
　SAR衛星データを用いて、浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）の分析結果を提供するソリューションサービスです。台風などにより洪水被害が発生した際、従来の光学衛星や飛行機・ドローンでは天候が一定程度回復した後にしか状況把握ができませんでしたが、悪天候に強いSAR衛星を用いれば天候に左右されず広域の浸水状況を観測可能です。さらに、データサイエンスや機械学習を利用して即時に自動データ解析を行い、道路・建物などの施設への影響範囲を特定します。以下のような課題を解決できます。
　・大規模災害で大きなコスト・リードタイムのかかる損害保険調査
　・新興国/途上国において迅速な復興支援が必要な国際機関の現地ニーズアセスメント
　・迅速な人命救助活動が求められる政府や自治体の初動計画

(d)その他のソリューションサービス例
　その他に、森林の状況（林相やバイオマス）を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握に繋がるサービスや、洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、さらに土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所の特定を迅速に行うためのサービスなど、様々なソリューションサービスを開発し提供しています。
　これらは国内外の顧客との実証実験契約やサービス契約等を通じてソリューションとして汎用化可能だと判断した衛星データの新たなニーズであり、当社グループが他の衛星事業者に先駆けてサービスの開発および提供が進んでいる分野と言えます。これらは国内のみならず、欧州圏でのサステナビリティへの貢献を目指す多くの企業や、アジア圏で定期的な土砂被害や地震などの災害に困窮している地域の行政への販売が進むものと考えております。

（図表）ソリューションラインナップ一覧

　当社グループが提供する上述のソリューションには、SAR、リモートセンシング（注１）、データサイエンス（注２）の３つの技術領域にまたがる高いレベルのエンジニアリングが要求され、当社グループのエンジニアが日々、最新の技術成果の調査・開発を進めています。これら広範なエンジニアリングの要求により、ソリューションを顧客が内部化することが難しく、当社グループの技術が必要とされる理由となっております。

（注１）リモートセンシング（Remote sensing）
　「離れた位置から物を触らずに調べる」技術で、主に人工衛星や航空機に専用の測定器（センサ）を載せ、光学的に、あるいは電磁波等を用いて地球の表面を観測する技術を指すことが多いです。
（注２）データサイエンス（Data science）
　データを用いて新たな科学的および社会に有益な知見を引き出そうとするアプローチを指します。応用性を重視し、データを扱う手法である情報工学、統計学、データマイニング、機械学習、その他アルゴリズム等を横断的に扱います。

(3)ビジネスモデル
　当社グループのビジネスモデルは、小型SAR衛星「StriX」によるコンステレーションから取得したデータを顧客に販売、並びに自動解析を通じたソリューションとして提供することで収益を上げるものです。前述のように、SAR衛星は24時間365日、全天候下において観測可能であることが特長であるため、興味対象地域の安定的な定点観測が可能であり、そのデータを用いた時系列分析や変化抽出に強みを発揮します。したがって、データ販売の主要顧客である防衛需要においては複数箇所の定点観測を、その他民間需要においても複数箇所の時系列変化の分析結果提供を通じたリカーリング収益が期待できます。

（図表）当社グループビジネスモデルの概観

（注）解析単価は１撮像にかかる解析料金を示す。

この２つのサービスの組み合わせは当社を特徴付けるビジネスモデルであり、相乗効果をもたらすものです。特に、自社で保有するコンステレーションから取得されるSAR衛星データを、旧来のデータ販売への利用のみならず、新たにソリ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針
　当社グループは「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーションとデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。人々の生活とそれを支える経済は、地球規模での災害や紛争、気候変動などの、さまざまなリスクに脅かされており、当社グループは人類が自然環境や次世代を思いやりながら安心して生きていくには、それらリスクを定量的に可視化し、理解することが重要だと考えます。それには、地球規模での均質性、定常性、広域性、公正性を備えたデータを、高頻度で取得する必要があります。
　当社グループはこのミッションを実現するため、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」のコンステレーションの衛星機数を増やし、継続的なデータ販売で堅実に収益を積み上げつつ、SAR衛星が強みを持ち、かつ社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップを拡大し、新規衛星データ市場を開拓してまいります。

２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、以下を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として定めています。
・総収入
　売上高の成長に加えて、中期的には補助金収入がグループ全体の収入に占める割合が一定程度あるため、売上高と補助金収入を合算した総収入を当面は重要な指標として管理することとしています。
・衛星運用機数
　防衛領域を中心に拡大する世界の需要に対し、供給側のプレイヤー数が不足しており、SAR衛星データの希少性が高いにも関わらず供給力が限定的であることがSAR衛星事業の市場の特徴であり、売上拡大には供給力が重要となります。そのため、当社グループのSAR衛星データの供給力を決定する衛星運用機数を重要な指標として管理することとしています。
・受注額、受注残高
　現在、官公庁を中心に主に１年から最大で５年の契約を獲得しています。将来の売上を予測するうえで受注額、受注残高は重要な情報であり、重要な指標として管理することとしています。

３．経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
(1)防衛・宇宙需要が牽引するSAR衛星データ市場
①防衛・宇宙市場の世界的な拡大
　世界のSAR市場は需要の増加や技術の進歩により成長しており、2023年時点の市場規模が9,280億円、2030年までに推定1.89兆円規模になると見込まれています（注１）。これはSAR衛星だけでなく、航空機、UAVなどの市場も含むものですが、基本的に全天候で広範囲の撮像が可能なSARは情報収集・警戒監視・偵察などの防衛用途に広く使用されており、SAR技術の進化に伴い、防衛・情報機関のSAR利用は今後も継続的に拡大し続けることが予想されています。また、従来の防衛・政府利用にとどまらず、環境モニタリングや災害対応、農業、林業、インフラ管理など、さまざまな商業分野での需要の高まりがSAR市場の成長を後押しすると予想されます。

　広く防衛領域における需要が見込めるSAR市場ですが、特に宇宙領域における伸びは著しいものです。世界の防衛領域における宇宙予算は、2023年は8.8兆円と推定され、2022年比で21％増という顕著な成長を示し、過去５年間で継続的に増加しています（注２）。これは、昨今の地政学リスクの高まりや国際情勢の複雑化に伴って安全保障を目的とした衛星データを始めとする宇宙技術活用の重要度が増していることが背景としてあり、今後も各国の防衛領域における宇宙予算は増加することが見込まれています。

　日本の防衛省も『我が国の防衛と予算（2020-2022）』『防衛力抜本的強化の進捗と予算（2023・2024）』にて示される通り、衛星データ活用に関する予算を過去５年間で約2.5倍と大きく増加させています。また、「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得」のため、防衛省が衛星コンステレーションから画像データを購入する「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」（予算2,832億円）を他６社とともに落札（注３）し、2026年２月に事業契約を締結しており、今後より一層SAR衛星データ活用に関する予算の増加が期待できると想定されます。

　他方で、2024年３月に内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省により、民間企業等による宇宙分野の技術開発を複数年度にわたって強力に支援するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に『宇宙戦略基金』が設置されました。本基金では10年間で合計１兆円の支援が想定されており、同年３月に内閣府より公開された『宇宙技術戦略』にて示された日本として注力すべき宇宙技術に沿った事業に対して補助または委託という形で支援されることとなっています。2024年には第１期として、１兆円のうち約3,000億円の予算が総務省、文部科学省、経済産業省によって確保されており、そのうち公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」（予算総額950億円で４社が採択済み)」にて支援予定上限額237.9億円、うち164.4億円が交付決定されています。続く第２期が2025年度からスタートし、採択結果が順次公表されているなど、当社としては、今後各省庁へと配賦されるであろう残りの予算も含めて、今後の事業戦略を実現するための手段として申請検討してまいります。

（注１）Global Market Insights, “Synthetic Aperture Radar (SAR) Market Report, 2024-2032” (2023年５月)。出所に記載がある市場規模元データを１ドル=150.0円として換算。市場規模には衛星、航空機、UAVの市場規模を含む。但し、記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社グループ内で適切な検討を経たものであるが、その予測統計モデルは、複数の予測手法と重要性による加重を組み合わせて設計されており、その達成を保証するものでない。
（注２）Euroconsult, “Government Space Programs, 23rd edition”。出所に記載があるデータを１ドル=150.0円として換算。但し、記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社グループ内で適切な検討を経たものであるが、各国の宇宙予算を算出・推計するために、政府公式発表に加え専門誌やマスメディアの情報、推計も含まれており、その達成を保証するものでない。
（注３）三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社、株式会社QPS研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社

(2)競争環境と優位性
　防衛領域を中心に拡大する世界の需要に対し、供給側のプレイヤー数が不足しており、SAR衛星データの希少性が高いにも関わらず供給力が限定的であることがSAR衛星事業の市場の特徴です。現在、小型SAR衛星を商業運用している事業者は当社グループを含めて世界に５社ですが、SAR衛星の小型化の技術的難易度の高さ、エンジニアの希少性、衛星開発に係る資本と時間などが障壁となり、新規プレイヤーが参入することは難しいため、当面の間は限定的な競争環境が継続することが想定されます。以下では、この５社間での競争環境と当社グループの優位性について、技術的側面と事業的側面から記載します。

①技術的な競争優位性
　SAR衛星の性能を特徴付ける要素として分解能と広域性の二軸があります。つまり詳細分析と広域分析の実行性、という二軸となりますが、これは観測時の消費エネルギー制約によりトレードオフの関係にあります。昨今は防衛需要へ応える性能向上が各社主流となっており、分解能を高める競争が進んでいますが、当社グループの小型SAR衛星「StriX」では、ステアリングスポットライトモードにより0.25mの分解能を実現しています。また、広域性の観点では、ストリップマップモードにより、1,400平方キロメートルの撮像域を実現しています。このように、当社グループ「StriX」では同一衛星での撮像モード切替により、分解能と広域性を両立させており、これによって種々のニーズを広くカバーできることが強みとなっています。

特に広域性の確保ができることは、長い国境線監視や海洋監視などの防衛データ需要に応え得るだけでなく、自動解析を伴うソリューション利用を前提とした価値提供にもつながります。例えば、大規模災害による被災時には、まず広域撮像により災害直後の被災全域を撮像し、ただちに解析することで救命活動等の初動優先度をつけることができます。続いて、選択された特定エリアを対象に、高分解能撮像と解析によって具体的な計画に資する情報提供が可能となります。これらの撮像モード切替と自動解析により、従来ではできなかった被災時の迅速な状況把握と現場対応をはじめとするリスク管理・生産性向上が実現しますが、これは自社内でソリューション開発をする能力とチームを持つ当社グループ独自の強みと言えます。

②事業的な競争優位性
前述のように、全世界的に防衛市場が宇宙産業にとって最大顧客でありますが、各国政府の国防所管省庁の情報管理や優先権要求により、その地域のローカル企業への発注が現在の主流となっております。当社グループを含む小型SAR衛星事業者５社のうち、２社は日本、２社は米国、１社はヨーロッパに本社が所在していますが、上記理由により各所在地域での防衛需要に対するデータ販売が中心となることが予想されます。現状では、各社供給力よりも世界の防衛需要が大きく競合状況には至っておりませんが、特に日本における防衛市場の規模と成長を鑑みれば、日本に本社を構える企業は当該市場に対して優位に事業展開を進められることが想定できます。
実際に、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運用等事業」についてはその入札公告「業務要求水準書」にて、“日本国法人が主として日本国内で設計・開発、製造及び所有し並びに管理する”国産衛星でコンステレーションを構築する旨が明記され、2025年12月には三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社、株式会社QPS研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社の６社とともに落札しました。なお2026年２月には特別目的会社である株式会社トライサット・コンステレーション（出資会社：三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社）が防衛省と事業契約を締結し、当社は株式会社トライサット・コンステレーションと三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得等に関する業務委託契約を締結しております。

(3)中長期の成長戦略
　当面の堅実な日本政府のデータ需要を起点に、衛星数を増やしていくとともに、その運用における安定性と生産性を高めて海外展開を進め、さらにはソリューション展開を進めて高収益化を目指していきます。これは、前章(3)ビジネスモデルで述べたデータ販売とソリューション提供の相乗効果によってもたらされる４つのポイント、すなわち、拡大する民間市場への参入、余剰データ活用での高収益化、長期視点でのデータ値崩れリスクへのヘッジ、グローバル展開におけるパートナーシップ形成を活かした成長戦略となります。当成長戦略は大きく３つのステージから成り、日本政府へのデータ販売を中心とする短期、海外政府へのデータ販売拡大が進む中期、そして民間市場でのソリューション提供が拡大する長期です。

　まず短期では、「衛星コンステレーションの構築・運営等事業」など防衛需要を軸とする日本政府へのデータ販売、並びに政府補助金収入を活かし、安定した収益基盤の構築を目指します。この先のステージで必要となる、海外展開、ソリューション開発についても並行して投資していく方針です。当社は設立当初より、グローバル市場において優位性のある事業展開をすべく、設立後早期にシンガポールにビジネス拠点を開設し、アジアを中心としたビジネス開発を推進してきました。2025年３月には米国・中南米地域事業の拠点として米国子会社を設立し、2026年２月にはヨーロッパ・中東・アフリカをカバーするヨーロッパ子会社の設立を決定しております。これにより、2028年以降の海外売上拡大期に向けた各拠点展開が完了、今後は各地域の重要パートナーとの提携などにより体制構築を推進していきます。

　続く中期では、パートナー提携を活用して、海外政府へのデータ販売を拡大していくとともに、30機のコンステレーションにより１時間以内にデータと解析結果を提供できるデータ・ソリューションの販売体制を整えていきます。一度に多くの場所のデータや複数の解析結果を提供する事により、この頃から民間事業向けのソリューションビジネスを立ち上げることを目指しております。
　その後は、増強されるコンステレーションの膨大な撮像キャパシティから生まれる余剰データを、ソリューション提供に有効活用することで高い利益率を目指す、長期として位置づけられます。ここでは、種々の自動解析技術を広く横展開することを目指しており、民間市場として起点となるインフラ開発・保守や資源エネルギーから、金融・保険やユーティリティといった顧客を主なターゲットとして販売先を広げることを目指しています。

（図表）成長戦略

（注）数値は2026年時点での予測値。「既契約データ販売」は受注済みおよび契約確度の高い案件を含む。

４．成長戦略を支える製造・開発方針
(a)衛星製造・開発体制
　前述の成長戦略を実現するための衛星製造・開発にあたっては、国内外の多数のパートナー企業と連携しながら進めています。衛星の通信や姿勢制御などの汎用的機能を司るバス部の部材に関しては、軌道上での稼働実績のあるメーカーより仕入れを行い、SARなど独自機能を含むペイロード部については特注で仕入れています。その後、当社と組立パートナーであるセーレン株式会社（2021年より量産を目的としたパートナーシップ締結）、東京計器株式会社（2022年より量産を目的としたパートナーシップ締結）と協力しながら、衛星の構体およびアンテナの組み立てを行い、各種試験（振動試験、熱真空試験、電気試験等）を経て打上に向けて出荷を行います。打上場所はロケット会社により異なり、当社がこれまで打上に使用したRocket lab社（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：Sir Peter Beck）のElectronはニュージーランドより打上を行っています。

　さらに、汎用部材等については仕入れの複線化を図り、サプライチェーンの脆弱性を無くすことに努めています。一方で、当社の開発優位性にもあたるImPACT時代の研究成果に関わる部材については特定のパートナーからの仕入れに依存するものの、将来的な製造計画を複数ヶ年に渡って共有し十分な製造ラインを確保することを標準的な対応としています。

　また2023年、神奈川県大和市に量産のための工場を賃貸契約し（賃貸部分面積：8,594.52㎡）、製造工程の汎用化や再現性の高い作業のための治具開発、そして検査器具等の設備投資を行い、2024年９月より本格的に稼働を開始しました。これにより、前述のパートナー企業とともに分業体制を構築し、拠点間を物流網で結ぶことで、2026年12月期には年産12機まで、より効率的で大規模な製造を拡大できる見込みです。また、量産体制の構築と並行してより高スペックの衛星や量産に向いた構造の設計等、継続的な開発を検討しており、国際的に競争力のある衛星を製造してまいります。

(b)衛星製造・打上計画
　これまでに確立した前述のサプライチェーンをパートナー企業とともに強化し、コンステレーション形成と成長戦略実現に向けて製造・打上を進めてまいります。当社設立以来、これまで「StriX」を８回打上げてきましたが、既に実証機２機「StriX-α」「StriX-β」と量産試作機「StriX-1」は商用運用は終了しており、有価証券報告書提出日現在は軌道上で４機が商用運用、１機は打上げ直後のため機能検証を実施しています。今後は、順次機数を増やし、2026年末には軌道上10機、2027年末には21機前後となることを計画しています。なお、有価証券報告書提出日現在、米Rocket Lab社と19機、米SpaceX社と７機、合計26機分の打上げ機会を確保しております。これらの過程で、特定地域の観測頻度が週次から数時間毎に

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な開示の観点から以下に開示しております。
　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を記載した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク
①継続的な先行投資と赤字計上について
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高
当社グループの提供するSAR衛星のデータ販売及びソリューションについては、市場の立ち上げ期であり、現在のところ大きなシェアを獲得できているプレーヤーは存在しておらず、競合事業者に早期の市場シェア獲得が重要と考えております。市場シェア獲得のためには、複数の衛星機システムの早期構築によるSAR衛星データの供給量の確保、継続的な開発や営業活動の実施によるソリューションサービス拡大を実現する必要があり、継続的に先行投資を実施する方針としています。また、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視して経営していく方針です。
経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、黒字化しない可能性があります。当社グループでは、継続的な顧客開拓、衛星製造コストの削減努力等を実施することにより、先行投資が将来の黒字化や収益性向上につながるように努力していきますが、それらが達成できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②社歴、業歴が浅いことによる業績の不確実性について
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中
当社グループは、2025年12月期まで赤字決算であり、過年度の業績のみでは期間比較を行う充分な材料とはならず、今後の業績については当社グループにおいて合理的と考えられる方法により予測、算定したものでありますが、判断指標が不十分であり、当社グループの業績予測と実績に乖離が生じる可能性があります。
なお、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の契約受注により、当該業績の不確実性は一定程度低減したと認識しております。

③必要なタイミングで資金を確保できなかった場合の資金繰りについて
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高
当社グループは、（１）①に記載のとおり、継続的に先行投資を実施する方針としており、過年度は増資や借入による資金調達を実施し事業活動に必要な資金に充当してきました。2025年12月期は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであるものの、今後も一定期間は投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを上回る見込みです。
当社グループでは必要な資金を確保するために継続的に財務活動を行なっていく方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合、資金繰りに窮する可能性があります。

④衛星データ関連市場について
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
SAR衛星データは国防に関わる世界の需要の大きさに対して、もともと供給量に制約があり、寡占傾向が強く先行者利益を獲得しやすい市場と当社グループは認識しています。これは市場に参入するための資金的及び技術的ハードルが高いことや、SAR衛星がデータを取得する際に電波照射に多くの電力を使うためSAR衛星以外の観測衛星と比べデータ取得量が限定的であることが理由です。仮に当社グループ以外の競合事業者が各社の計画通りにSAR衛星を打ち上げた場合でも、供給量が飽和することはなく、今後数年程度は供給者優位の市場が保たれると認識しています。
一方で、光学衛星などの他の地球観測データの代替、現在は市場草創期であり将来の市場規模拡大には不確実性が伴うこと、防衛予算の増減・安全保障政策の変更などの各国の方針変更を要因として、想定通りの需要を獲得することができず成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競争状況について
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
　当社グループのターゲットとなるSAR衛星データの市場分野においては、資金的及び技術的な参入障壁が高いため、現在安定して市場にSAR衛星データを供給できている企業は世界で数社程度であり、寡占状態となっていると当社グループは認識しております。
　当社グループは、SAR衛星データの取得からデータ販売、ソリューションの提供までをワンストップで行うことにより、競合事業者と差別化したサービス展開をし、継続的な事業成長に努めております。ただし、既存の競合事業者の競争力の向上や、市場の急激な拡大に伴って大型のSAR衛星を製造している大資本の企業などの参入により競争環境の変化が生じ、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥衛星打上の失敗のリスクについて
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは自社で衛星を開発・製造し、外部のロケット事業者による衛星打ち上げサービスを利用して衛星の打上を行っています。近年衛星に係る打上の成功率は向上しているものの一定程度失敗のリスクが存在します。当社グループでは、打上の失敗に係る損害を回避するため、人工衛星保険の打上げ危険担保保険（以下、ロケット保険）に加入しています。なお、当社グループが加入している保険は、打上げの点火がされた時に始まり打上ロケットと衛星の分離が完了するまでがてん補対象であり、打上ロケットとの分離後の通信の不具合等をカバーするものではありません。
ロケット保険により、打上ロケットと当社グループ衛星の分離が完了するまでの完全な打上失敗の際の金額的な補償は得ることができるものの、計画していたSAR衛星データの取得はできなくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦固定資産の減損リスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中
当社グループは、人工衛星、その製造設備及び本社設備の有形固定資産を保有しています。投資実行に際しては規程に基づいて、事業計画、収益率、その他のリスク等を検討して実施の判断を行っており、その後は継続して各資産の収益性に関して管理を行っています。
規程で定めた対策を講じても、市場や競争環境の変化により完全に減損を防止することは不可能であり、減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ソリューション事業におけるデータの安定確保のリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中
当社グループのソリューション事業では、衛星データに限らず様々なデータの解析結果を提供する情報提供サービスを行なっています。現在、当社グループの衛星の機数が少なく他社データも併用しており、必要なデータを十分に入手できないこと等により、顧客の要求する品質を充たせずに案件を獲得・継続ができないリスクがあります。当社グループでは、衛星データの購買先の多様化・当社グループの衛星の機数の早期の増加により、データの安定確保を図ってまいります。
上記の対策を講じても、とりわけSAR衛星データによる定期観測の需要が高いため、自社衛星の打上げ計画が想定より遅延し安定したデータの確保が遅延することで収益化が遅延するリスクがあります。

⑨景気変動に関するリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
当社グループは、クライアントの分散、多様化を図っておりますので景気変動リスクに対し一定の耐性を備えておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動により、当社グループの主要クライアントが事業投資等を抑制した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替リスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
　当社グループは、衛星部品の購入の一部を海外から行っており、衛星の打上サービスは海外事業者を利用しています。また、一定程度の海外売上があり今後増加する見込みです。長期の外貨建の債権債務は存在しないものの、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社グループの業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪衛星の打上機会の確保について
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：高
　昨今の宇宙産業においては、世界的な衛星コンステレーション計画の拡大に伴い衛星事業者が急増する一方、新興のロケットの開発遅延や運用頻度の限界により、打上げ機会の逼迫が継続しています。また、ロシア・ウクライナ情勢による一部供給手段の喪失も重なり、短期的には打上げ機会の確保難易度が高まっています。一方、当社グループでは既に26機の打上げ機会を確保しており、中長期的にはより複数のロケット事業者による打上げの検討を進めています。
　しかしながら、新興のロケット事業者の商業化が遅れるなど想定通りにロケット事業者のサービスを利用することができない場合、計画したスケジュールからの打上げ遅延や打上費用の上昇などの影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスク
①研究開発に係るリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの属する衛星データ関連の業界は、衛星のハードウェア開発及びソリューションのソフトウェア開発共に技術的な進歩が急速であるため、当社グループでは常に技術革新に対応できる最先端の技術開発に努めております。当社グループの衛星のハードウェア開発においては、SARデータ取得のためのSARアンテナの最先端技術の採用のための研究開発等を進めていきます。また、当社グループのソリューションのソフトウェア開発においても、地表面予測に関する自社独自技術を搭載したソリューションサービスを展開するなど、多数のサービスを引き続き展開していきます。
しかしながら、当社グループが顧客又は市場のニーズにマッチした製品をタイムリーに提供できない場合、もしくは競合事業者が先んじてサービスを開発した場合には、当社グループのサービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②衛星の運用に関するリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中
当社グループが保有する小型SAR衛星は５年程度と比較的長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、デブリ（使用不能になった人工衛星やロケットの破片や部品等のうち軌道上に残っているもの）や隕石等との衝突、衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は運用能力低下の可能性があります。上記リスクへの対策として、複数機を定期的に打上げ続けることによりSAR衛星データの取得における１機当たりの依存度の低減を図っています。当社グループは現在、毎年複数機の打上げを計画しており、運用中の衛星に不具合が生じた場合にも可能な限り事業上の影響を小さくする体制をとっています。
このような事態が生じた場合、撮像能力を維持できないことによる顧客の流出などに伴う収益の低下で、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③開発・製造・打ち上げ等の事業計画の進捗に関するリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
衛星の開発・製造・打ち上げの進捗については毎月の取締役会等で継続的に状況を確認・管理をしており、事業計画に沿ったスケジュールの確保に向けて取り組んでおります。しかし、当初の計画通りに衛星の開発・製造・打ち上げが進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への取引依存について
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：高
当社グループの主要販売先のうち、官公庁への販売実績が連結売上高に占める割合は、2024年12月期及び2025年12月期で約９割を占める状況にあります。
現時点において、上記の取引先との関係は良好であり、当社グループは今後も友好的関係を維持し、安定的な取引関係を継続する方針で国内の民間顧客のさらなる獲得、海外政府・民間顧客の獲得も強化しており、特定の取引先への取引依存度は順次低減させる方針ですが、当面は引き続き官公庁への販売比率が高い状況が引き続き想定され、何らかの理由により継続できない場合や、入札条件の変更等が生じた場合には、今後の事業運営や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外展開に関するリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、収益機会の拡大に向けて海外でも衛星データ販売、ソリューションの提供を展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在する可能性があります。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥協力会社（外注先）への外部委託に関するリスクについて
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中
当社グループの小型人工衛星開発においては、多額の開発費と時間を要するだけでなく、一部は協力会社への外部委託品及び協力会社からの購入品を使用しているため、一部の協力会社からの購入品についても、別協力会社からの購入の検討及び内製化を進めており、安定的な衛星開発を実現し、当社グループの衛星データ販売事業及び業績への影響をできる限り低減していきます。しかしながら、協力会社からの納入遅れ、協力会社の喪失、購入品の供給不足や価格上昇により、当社グループの衛星データ販売事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦パートナーシップ先への衛星製造の委託に関するリスクについて
　発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：低
　当社グループでは、今後の衛星の量産体制を構築するうえで、複数拠点で並行して製造を行うことで、安定的に製造を行うことを実現することを指向しております。現在当該パートナーシップにより安定した生産体制を構築できておりますが、衛星組立に必要な製品・部品の調達の遅れや、各種自然災害の発生等によりパートナー側での製造に遅延等の影響が出た場合、当社グループの衛星データ販売事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材獲得及び育成に関するリスクについて
　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
SAR衛星システムの開発のコア技術であるSARアンテナや信号発生器などのコンポーネントに携わるレーダ技術者、また、データ販売やソリューションサービス提供に関わる画像処理、アルゴリズム開発に携わるレーダ信号処理技術者は、労働市場での絶対数が少なく、また専門性の高い領域で育成も容易ではありません。人材獲得の観点では中途採用をメインとして経験のある候補人材へのアプローチ施策を強化しております。人材育成の観点ではノウハウを社内資料に蓄積し、従業員同士での技術向上に繋がる活動を推進してまいりますが、当社グループが想定どおりの人材獲得及び育成ができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨特定人物への依存リスクについて
　発生可能性：小、発生可能性

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
CEO

新井　元行

1978年11月18日

2004年４月

BearingPointinc.（現 PwCコンサルティング合同会社）入社

2013年４月

E2Nlab.代表社員

2015年４月

株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）入社

2018年２月

当社創業代表取締役CEO（現任）

2018年９月

在外子会社Synspective SG Pte.CEO

2022年１月

子会社株式会社Synspective Japan代表取締役（現任）

2025年３月

在外子会社Synspective USA HD, Inc.CEO（現任）

2025年３月

在外子会社Synspective USA, Inc.Director（現任）

2026年１月

在外子会社Synspective SG Pte.Director（現任）

(注)３

9,015,000

取締役

小畑　俊裕

1973年１月17日

1997年４月

三菱電機株式会社入社

2016年７月

東京大学（現 国立大学法人東京大学）大学院工学系研究科学術支援専門職員

2019年４月

当社入社取締役（現任）

2022年１月

子会社株式会社Synspective Japan取締役（現任）

(注)３

735,000

取締役CFO

志藤　篤

1980年５月15日

2004年11月

明和監査法人（現 仰星監査法人）入所

2008年１月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年11月

株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）設立取締役

2017年７月

清流監査法人入所

2017年７月

InstitutionforaGlobalSociety株式会社監査役

2018年７月

当社入社

2021年４月

当社取締役（現任）

2022年１月

子会社株式会社Synspective Japan取締役（現任）

(注)３

－

取締役

海老澤　観

1960年３月25日

1982年４月

ソニー株式会社入社

2014年４月

株式会社ソニー・コンピュータサイエンス研究所取締役

2014年12月

Qrio株式会社取締役

2018年４月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社代表取締役社長

2019年４月

中央大学ビジネススクール（CBS）客員教授（現任）

2021年５月

当社取締役（現任）

2024年６月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社取締役会長（現任）

(注)３

－

取締役

渥美　優子

1971年６月25日

1994年４月

UBS証券会社入社

1998年11月

ドレスナー・クラインオート証券会社入社

2008年12月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所創設

2018年11月

コンプライアンス・パートナーズ株式会社社外取締役（現任）

2020年12月

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社社外監査役

2022年１月

Kollectパートナーズ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2023年11月

株式会社エスポリア社外取締役

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年12月

株式会社TKC社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社エクサウィザーズ社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

榎本　亮

1963年６月４日

1989年７月

監査法人トーマツ入所

1996年８月

朝日監査法人(現 PwCコンサルティング合同会社)入所

2009年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年５月

株式会社セールスフォース・ドットコム
(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)入社
執行役員

2015年５月

日本電気株式会社入社執行役員

2020年４月

NEC VALWAY株式会社入社社外取締役

2022年６月

EY Japan株式会社入社
チーフ・ブランディング・オフィサー

2025年４月

当社取締役（現任）

(注)３

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

常勤
監査役

服部　実穂

1984年４月16日

2011年２月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年10月

税理士法人タックス・ブレーン入所

2020年８月

服部実穂公認会計士・税理士事務所代表就任（現任）

2021年４月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

吉村　龍吾

1965年２月17日

1990年４月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2003年６月

伊藤見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所）入所

2009年７月

プロメテックソフトウェア株式会社社外監査役（現任）

2018年５月

フォルシア株式会社社外監査役（現任）

2019年３月

当社監査役（現任）

2022年10月

株式会社KINS社外監査役(現任)

2023年１月

賢誠総合法律事務所入所パートナー（現任）

(注)４

－

監査役

戸田　隆夫

1960年８月２日

1984年４月

独立行政法人国際協力機構　総務部改革推進室長代理、国際協力専門員、米国事務所次長、企画部平和構築支援室長、人間の安全保障グループ長、人間開発部次長、バングラデシュ事務所長、人間開発部長、上級審議役（Vice President for Global Health and Human Security）、理事長特別補佐（国際保健、人間の安全保障）等（～2021年３月）

2021年12月

当社監査役(現任)

2022年４月

明治大学特別招聘教授

2022年６月

公益財団法人味の素ファンデーション　理事(現任)

2023年７月

特定非営利活動法人Forum2050　代表（現任）

2024年４月

東京外国語大学連携教授（現任）

2024年４月

川村学園女子大学特任教授（現任）

2025年４月

日本国際学園大学特任教授（現任）

(注)４

－

計

9,750,500

(注) １．取締役　海老澤観、渥美優子及び榎本亮は、社外取締役であります。渥美優子は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は菊地優子であります。
 ２．監査役　服部実穂、吉村龍吾及び戸田隆夫は、社外監査役であります。
 ３．取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．監査役の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
 ６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の７名であります。

役職名

氏名

執行役員　Chief Strategic Program Officer

秋山　郁

執行役員　データプロダクション部ゼネラルマネージャー

今泉　友之

執行役員　Chief Revenue Officer

小田原　孝行

執行役員　ソリューション開発部ゼネラルマネージャー

藤原　敬三

執行役員　衛星システム開発第一部ゼネラルマネージャー

ケラリウ ステファン アンドレイ

執行役員　衛星システム開発第二部ゼネラルマネージャー

森岡　肇

執行役員　経営戦略部ゼネラルマネージャー

左納　健大

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
CEO

新井　元行

1978年11月18日

2004年４月

BearingPointinc.（現 PwCコンサルティング合同会社）入社

2013年４月

E2Nlab.代表社員

2015年４月

株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）入社

2018年２月

当社創業代表取締役CEO（現任）

2018年９月

在外子会社Synspective SG Pte.CEO

2022年１月

子会社株式会社Synspective Japan代表取締役（現任）

2025年３月

在外子会社Synspective USA HD, Inc.CEO（現任）

2025年３月

在外子会社Synspective USA, Inc.Director（現任）

2026年１月

在外子会社Synspective SG Pte.Director（現任）

(注)３

9,015,000

取締役CFO

志藤　篤

1980年５月15日

2004年11月

明和監査法人（現 仰星監査法人）入所

2008年１月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年11月

株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）設立取締役

2017年７月

清流監査法人入所

2017年７月

InstitutionforaGlobalSociety株式会社監査役

2018年７月

当社入社

2021年４月

当社取締役（現任）

2022年１月

子会社株式会社Synspective Japan取締役（現任）

(注)３

－

取締役CSPO

秋山　郁

1987年５月11日

2013年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行入行（現 株式会社三菱UFJ銀行）

2018年９月

当社入社

2021年５月

当社執行役員

2023年７月

当社防衛情報事業室長

2026年１月

当社執行役員Chief Strategic Program Officer

2026年３月

当社取締役Chief Strategic Program Officer（現任）

2026年３月

子会社株式会社Synspective Japan取締役（現任）

(注)３

－

取締役

海老澤　観

1960年３月25日

1982年４月

ソニー株式会社入社

2014年４月

株式会社ソニー・コンピュータサイエンス研究所取締役

2014年12月

Qrio株式会社取締役

2018年４月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社代表取締役社長

2019年４月

中央大学ビジネススクール（CBS）客員教授（現任）

2021年５月

当社取締役（現任）

2024年６月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社取締役会長（現任）

(注)３

－

取締役

渥美　優子

1971年６月25日

1994年４月

UBS証券会社入社

1998年11月

ドレスナー・クラインオート証券会社入社

2008年12月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所創設

2018年11月

コンプライアンス・パートナーズ株式会社社外取締役（現任）

2020年12月

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社社外監査役

2022年１月

Kollectパートナーズ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2023年11月

株式会社エスポリア社外取締役

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年12月

株式会社TKC社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社エクサウィザーズ社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

榎本　亮

1963年６月４日

1989年７月

監査法人トーマツ入所

1996年８月

朝日監査法人(現 PwCコンサルティング合同会社)入所

2009年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年５月

株式会社セールスフォース・ドットコム
(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)入社
執行役員

2015年５月

日本電気株式会社入社執行役員

2020年４月

NEC VALWAY株式会社入社社外取締役

2022年６月

EY Japan株式会社入社
チーフ・ブランディング・オフィサー

2025年４月

当社取締役（現任）

(注)３

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

常勤
監査役

服部　実穂

1984年４月16日

2011年２月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年10月

税理士法人タックス・ブレーン入所

2020年８月

服部実穂公認会計士・税理士事務所代表就任（現任）

2021年４月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

吉村　龍吾

1965年２月17日

1990年４月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2003年６月

伊藤見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所）入所

2009年７月

プロメテックソフトウェア株式会社社外監査役（現任）

2018年５月

フォルシア株式会社社外監査役（現任）

2019年３月

当社監査役（現任）

2022年10月

株式会社KINS社外監査役(現任)

2023年１月

賢誠総合法律事務所入所パートナー（現任）

(注)４

－

監査役

戸田　隆夫

1960年８月２日

1984年４月

独立行政法人国際協力機構　総務部改革推進室長代理、国際協力専門員、米国事務所次長、企画部平和構築支援室長、人間の安全保障グループ長、人間開発部次長、バングラデシュ事務所長、人間開発部長、上級審議役（Vice President for Global Health and Human Security）、理事長特別補佐（国際保健、人間の安全保障）等（～2021年３月）

2021年12月

当社監査役(現任)

2022年４月

明治大学特別招聘教授

2022年６月

公益財団法人味の素ファンデーション　理事(現任)

2023年７月

特定非営利活動法人Forum2050　代表（現任）

2024年４月

東京外国語大学連携教授（現任）

2024年４月

川村学園女子大学特任教授（現任）

2025年４月

日本国際学園大学特任教授（現任）

(注)４

－

計

9,750,500

(注) １．取締役　海老澤観、渥美優子及び榎本亮は、社外取締役であります。渥美優子は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は菊地優子であります。
 ２．監査役　服部実穂、吉村龍吾及び戸田隆夫は、社外監査役であります。
 ３．取締役の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．監査役の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
 ６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の７名であります。

役職名

氏名

執行役員 Distinguished Chief Engineer

小畑　俊裕

執行役員　データプロダクション部ゼネラルマネージャー

今泉　友之

執行役員　Chief Revenue Officer

小田原　孝行

執行役員　ソリューション開発部ゼネラルマネージャー

藤原　敬三

執行役員　衛星システム開発第一部ゼネラルマネージャー

ケラリウ ステファン アンドレイ

執行役員　衛星システム開発第二部ゼネラルマネージャー

森岡　肇

執行役員　経営戦略部ゼネラルマネージ

２ 【沿革】
　当社創業者の新井元行と、ImPACTプログラム（注１）でマネージャーとして防災性能向上を目的とした小型SAR衛星（注２）開発を進めていた白坂成功（現　当社顧問、慶應義塾大学大学院教授）(注３)は、ImPACTプログラムの技術成果を社会実装し、「この世代で、人類の経済活動を、地球環境と資源を考慮した持続可能なものにする」ため当社を創立しました。衛星コンステレーション（注４）により全球の環境・経済活動を可視化し、解析できるアナリティクスプラットフォームの構築と、持続可能な社会・経済活動を阻害する恐れのあるリスクを特定・評価し、専門性を持つパートナーとともにソリューションの開発・実装を行っております。ImPACTプログラムの基礎技術と多様なビジネス経験のあるメンバーがこのビジョンの下に集い、事業を進めて参りました。

年月

概要

2018年２月

東京都千代田区に株式会社Synspective（資本金5,000千円）を設立

2018年４月

東京都中央区に本社移転

2018年９月

マーケティング拠点としてシンガポールに連結在外子会社Synspective SG Pte. Ltd.を設立

2018年９月

取締役会を設置

2019年10月

東京都江東区に本社移転

2020年９月

SAR衛星データを用いたクラウドベースサービス「地盤変動モニタリング（Land Displacement Monitoring）」をリリース

2020年12月

小型SAR衛星の実証初号機の打上に成功

2021年２月

実証初号機の初画像データ取得に成功、小型SAR衛星画像の取得成功は民間で日本初

2022年１月

新設分割により連結子会社　株式会社Synspective Japanを設立、衛星運用を担う

2022年４月

内閣府「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者に決定

2023年10月

令和４年度経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択

2024年７月

自社小型SAR衛星のStriXシリーズにより、日本最高分解能である25cmのSAR画像取得に成功

2024年９月

量産工場であるヤマトテクノロジーセンター（神奈川県大和市）が稼働開始（注５）

2024年11月

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」に採択

2024年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年３月

北米・ラテンアメリカにおける事業拡大のため、米国に持株会社Synspective USA HD, Inc.（当社100%子会社）および事業会社Synspective USA, Inc.（Synspective USA HD, Inc.の100%子会社）を設立

2025年12月

野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権（以下、「第５回新株予約権」）の行使およびヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行により、総額170.3億円を調達。なお、残存する第５回新株予約権の全部を取得し、その後直ちに消却

2026年２月

株式会社トライサット・コンステレーション（出資会社：三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社）及び三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得等に関する業務委託契約を締結

（注）１．内閣府が所管するハイリスク・ハイインパクトの技術開発を目的とした「革新的研究開発推進プログラム」。このうち、当社技術の基礎となるSARシステムは、2015～2018年度で実施された「オンデマンド即時観測が可能な小型合成開口レーダ衛星システム」の技術成果。
２．Synthetic Aperture Radar（SAR）は日本語では「合成開口レーダ」と呼ばれる。SAR衛星はマイクロ波を使って地表面を観測する衛星で、従来のSAR衛星は重量が1,000kgを超えるものであったが、100-500kg程度に小型化したものを小型SAR衛星と呼ぶ。
３．当社の共同創業者である白坂成功氏は創業以来取締役を務めていたが、内閣府宇宙政策委員会　基本政策部会の部会長就任にあたり2022年３月24日付で取締役を退任。以降当社顧問として、宇宙政策及び宇宙関連技術のアドバイスを行う。
４．複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム。互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで世界全域を高頻度で撮像する。constellationとは「星座」の意味。
５．ヤマトテクノロジーセンターは2024年９月から順次稼働を開始しており、2024年11月に設備が完成した。