ベイシスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社１社（株式会社アヴァンセ・アジル）により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（Infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。

　当社グループのサービスの特徴は、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」（※１）に加え、AIやRPAといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。現場オペレーションの受託（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用・保守までを一気通貫で提供する形態を「BPaaS」（※２）と称しております。

　また、国内主要都市（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」（※３）を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。

　当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、当連結会計年度における主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、IoTエンジニアリングサービスの売上高が構成比で最大となっております。

(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）

　通信事業者を主要顧客とし、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っております。

特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しております。

具体的な業務内容は以下のとおりであります。

①　エリア設計・置局・施工

　携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しております。RPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラーの低減と業務効率化を推進しております。

②　インテグレーション

　基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しております。

③　運用監視・保守

　通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しております。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施することが可能であります。

　これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式（4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等）に幅広く対応しております。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年にわたり継続する案件も多くあります。

　なお、当連結会計年度においては、通信事業者における5Gエリア展開工事の縮小に伴い、売上高は前連結会計年度を下回りました。

(２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）

　電力会社・ガス会社などの生活インフラ事業者、通信事業者および通信機器メーカーのほか、鉄道、駐車場、小売店舗等の施設を運営する事業者を顧客としております。スマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ、EV充電設備等のIoT機器について、設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しております。

①　仕様検討・機器設置

工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しております。

②　運用監視・保守

機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応しております。

「BLAS」による進捗・成果物管理、AI（画像認識）による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務の自動化を組み合わせ、作業ミスの防止、工数の削減およびオペレーションコストの低減を実現しております。

機器設置案件は請負契約に基づくフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスであります。

　なお、当連結会計年度においては、主力であるスマートメーターの設置・交換に加え、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大いたしました。

(３)その他サービス

　モバイルエンジニアリングサービスおよびIoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売およびRPA導入支援のサービスを提供しております。また、2023年９月より、「BLAS」の外部への販売を開始しております。連結子会社である株式会社アヴァンセ・アジルの売上高は、本区分に含めて計上しております。

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

(４)提出日現在の事業体制に関する補足

　当社グループは、2027年６月期より、サービス区分を従来の顧客属性を中心とした区分から、提供サービスの実態に基づく区分へ変更し、「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分に再編しました。各区分の内容は、IoTサービスがIoT機器の設置・運用・保守などの現場オペレーション、ネットワークサービスが通信・ITネットワークの設計・構築・更改・保守運用等、SaaSサービスが「BLAS」等のソフトウェア・データ活用サービスであります。これは、「どの顧客から受注したか」ではなく「何を提供しているか」で区分することにより、サービスごとの成長性および収益構造をより明確に可視化することを目的とするものであります。

［用語の定義］

　本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。

　なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

番号

用語

用語の定義、解説

※１

BLAS

自社開発の通信インフラ構築に特化したDXクラウド（プロジェクト管理システム）です。これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することができます。例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。なお、2025年12月において、「IT導入補助金2025」（2026年より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）の対象ツールに認定されております。

※２

BPaaS

BPaaS（Business Process as a Service）は、業務プロセスの外部受託（BPO）と、クラウド上のソフトウェア（SaaS）を組み合わせて提供するサービスモデルです。当社グループは、オンサイト・フィールドでの現場オペレーションの実行・管理（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用までを一気通貫で提供しております。

※３

ベイシスパートナーズ

当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は545社となっております（2026年６月末時点）。

ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。

ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営方針

　当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。

　また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。

　同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。

(２) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。

① モバイル（通信キャリア）領域

　当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。

　同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。

　加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。

　当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。

② IoT・社会インフラ領域

　一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。

　こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。

　また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。

　IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。

　当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。

（注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。

番号

出所

※１

株式会社MCA「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2025年版」（2026年６月）。同設備投資額は、基地局向け投資に加えコアネットワーク向け投資を含む金額であります。

※２

株式会社MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2025年版」。※１とは調査の対象範囲が異なります。

※３

総務省統計局「人口推計」

※４

厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。2025年度の年度平均であります。

※５

株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」（2026年８月公表。調査期間2026年７月17日～31日、有効回答企業数10,518社）

※６

株式会社矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」（2025年３月31日公表）。台数は累計稼働台数であり、2024年度は見込値であります。

※７

経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）

※８

国土交通省水管理・国土保全局水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」（2025年３月10日）

※９

国土交通省水管理・国土保全局「危機管理型水位計設置の手引き（案）」（2026年３月）。台数は令和７年現在の全国の導入台数であります。

(３) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。

① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括

　前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。

一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。

この結果、当社グループは、①対応領域・顧客基盤が限定的であること、②高収益・継続収益モデルが未確立であること、③利益成長の仕組みが未完成であること、④市場認知が不十分であること、⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。

② 中期経営計画2030の基本方針

中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。

▼図１ 中期経営計画2030の全体像

　その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレーションを一気通貫で提供する形態であり、BPaaS案件の拡大を通じて、現場実行力、全国パートナー網、顧客接点・案件実績および現場データという４つの競争資産を蓄積・強化してまいります。これらを核として新たな領域・顧客へ展開することで、ストック収益と顧客生涯価値（LTV）の拡大を図ってまいります。

▼図２ 成長エンジン「BPaaS」と４つの競争資産

③ ５つの重点戦略

基本方針を実現するため、以下の５つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。

重点戦略

内　容

目　的

① 対応領域拡大

培った４つの競争資産を活用し、建物・設備マネジメント、エネルギー・スマートメーター、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・レジリエンス等の新たな領域・顧客へ展開する

対応領域／顧客接点の拡大・売上成長

② BLAS拡販・BPaaS化推進

構築後の運用・保守・改善まで継続提供し、フロー型案件のストック化を進める

ストック収益・顧客LTVの拡大

③ 全社AXによる経営基盤の変革

AIを前提に業務・組織・データ・システムを一体で再設計し、案件別の原価・利益をタイムリーに可視化する全社共通の業務基盤へ転換する

生産性・収益性の向上

④ ブランディング・マーケティング

ブランドの再定義と情報発信を強化し、顧客・採用候補者・パートナー・M&A対象企業との接点を継続的に創出する

市場認知・顧客／人材獲得力の強化

⑤ M&Aの推進

垂直統合（協力会社の取込）・水平展開（サービスラインの拡充）・ストック化（保守運用への拡張）により、自社に不足する事業機能・対象領域・顧客基盤を獲得する

事業基盤・収益基盤・全国対応力の強化

④ サービス別の戦略

当社グループは、2027年６月期より、提供サービスの実態に基づく「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分により事業を管理する方針であり、それぞれの戦略は以下のとおりであります。

サービス

2030年６月期に目指す姿

成長戦略

IoTサービス

現場データとAIを活用し、導入・保守・運用・改善までを最適化する現場オペレーション基盤の確立

単発受託から、導入・運用・改善まで担う現場オペレーション事業へ進化し、BPaaS化により継続収益を拡大

ネットワークサービス

ネットワークインフラの設計・構築・現地対応・運用保守まで一貫して支援できるエンジニアリング体制の確立

収益改善が見込める上流工程への対応拡大、エンジニア育成、ナレッジ標準化

SaaSサービス

BLASを基盤に、保守高度化・予兆保全・パートナー連携まで展開するBPaaS基盤の確立

BLASの機能高度化により、ストック収益と顧客LTVを拡大

(４) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識しております。

　中期経営計画2030においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後EBITDAを最重要指標と位置付けております。これは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けていることから、M&Aに伴うのれん償却費等の影響を受ける営業利益を主要指標とした場合、成長投資を実行するほど指標が悪化するためであります。

　当社グループにおける調整後EBITDAの定義は以下のとおりであり、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく指標ではありません。

• EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

• 調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的または非経常的な費用（M&A関連費用、株式報酬費用、株主優待費用など）

　当該指標の実績および目標は以下のとおりであります。2030年６月期の目標は、新規のM&Aを含まない前提の数値であり、M&Aによる成長を含めた場合は1,500百万円以上を目指しております。

2026年６月期

（実績）

2030年6月期

（中期経営計画2030目標）

調整後EBITDA（百万円）

334

1,348

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、これまで事業ポートフォリオの転換を進めてまいりましたが、収益性の改善は当初の想定に至っておりません。こうした状況を踏まえ、「中期経営計画2030」を策定し、『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張を基本方針に掲げております。同計画の実現に向け、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりであります。

［事業上の課題］

① 対応領域・顧客基盤の拡大

　当社グループが対応する領域および顧客は、通信・エネルギーの周辺が中心であり、他の分野への広がりは途上にあります。人手不足を背景にIoTの社会実装が加速し、全国・多拠点における機器の設置から運用・保守までの需要が高まるなか、この機会を確実に取り込むことが重要であると認識しております。通信インフラの構築を通じて培った現場実行力と全国のパートナー網、ならびに蓄積した案件実績と現場データを活かし、建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・減災といった新たな分野へ展開してまいります。あわせて、既存顧客に対する提案の範囲を広げるとともに、成功事例を標準化し、同様の課題を有する他の業界へと展開してまいります。

　また、当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は低下傾向にあるものの、通信事業者との取引比率は依然として高い水準にあります。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。

② 継続収益モデルの確立

　当社グループの利益を支えてきたストック型の案件は、通信キャリアによる設備投資の抑制に伴い減少しております。一方、成長領域であるIoT分野は、機器の設置・施工をもって完了するフロー型の案件が中心であり、設置後の運用・保守まで受託する取り組みは広がりつつあるものの、売上の成長が継続的な利益に結びつく収益モデルの確立には、なお至っておりません。

　機器の設置にとどまらず、稼働監視、定期点検、障害対応から改善提案までを一貫して担うことで、フロー型からストック型への転換を進めてまいります。これらの業務につきましては、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用して標準化を進め、現場のデータを蓄積してまいります。あわせて、2023年９月より開始した「BLAS」の外部の顧客への販売を拡大してまいります。

③ 生産性の向上と収益性の改善

　案件が増えるにつれて業務の流れが複雑になり、システムの分散と管理工数の増大を招いた結果、生産性の向上を十分に実現できておりません。当社グループは、AIの活用を

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

Ⅰ　事業環境および事業戦略に関するリスク

① 事業環境及び顧客の動向について

　当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客の一つとしております。通信事業者の設備投資は5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いており、足元では回復の動きがみられるものの、その継続は見込まれておりません。また、投資の重点はAI・データセンター、光ネットワーク及び衛星通信といった新たな領域へ移りつつあり、基地局関連の投資は新規エリアの展開から既存設備の維持・更新及び運用の効率化へと性格が変わりつつあります。

　このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該状況は当面継続することが想定されます。

　当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスの売上高を上回っております。中期経営計画2030においても、2030年６月期のIoTサービスの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。

　もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。

② 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて

　当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高が当連結会計年度の売上高に占める割合は18.2％であり、この傾向は今後も継続することが見込まれます。新たな業界における顧客の開拓が進まない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等により各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、又は何らかの理由により継続的な取引が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。

③ 中期経営計画の達成及び成長投資について

　当社グループは、2026年８月に中期経営計画2030（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を公表しております。同計画に掲げる目標は「第２ １(4) 目標とする経営指標」に記載のとおりでありますが、当該計画は現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき策定したものであり、その達成を保証するものではありません。

　前中期経営計画（中期経営計画2026）における最終年度（2026年６月期）の売上高及びEBITDAの実績は、いずれも当初の目標を下回りました。中期経営計画2030においても、市場環境の変化、競合状況、人材及び協力会社の確保状況、重点戦略の進捗等により、計画と実績が乖離する可能性があります。

　また、当社グループは重点戦略の推進に向けて先行的な投資を実行する方針であり、これらの投資は費用計上が先行する一方、収益への寄与には一定の期間を要します。想定した効果が得られない場合又は効果の発現が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ストック型ビジネスへの転換について

　当社グループは、中期経営計画2030において、機器の設置・施工にとどまらず稼働監視、定期点検、障害対応及び改善提案までを継続的に受託することにより、フロー型の受託案件をストック型の継続契約へ転換することを計画しております。当該転換はIoTサービス及びネットワークサービスの双方において進めるものであり、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」は、現場業務の標準化と品質の確保を担う基盤として、またその外部への販売による収益源として、これを支えるものであります。

　機器の設置後の運用・保守を継続的に受託できるか否かは、顧客の調達方針及び競合の状況に左右されます。想定した範囲又は期間の契約を獲得できない場合には、計画したストック収益の拡大が実現しない可能性があります。

　また、「BLAS」の外部への販売は2023年９月に開始したものであり、その実績は限定的です。SaaSサービスの売上高が2030年６月期の売上高計画に占める割合は小さいため、当該計画の未達が全社の経営成績に及ぼす影響は限定的でありますが、「BLAS」の機能高度化のためのソフトウェア投資について将来の収益獲得が見込めないと判断される場合には、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に係る減損損失が発生する可能性があります（提供したソフトウェアの品質に起因するリスクは、下記Ⅱ⑩に記載しております）。

⑤ M&Aについて

　当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付け、協力会社の取込による垂直統合、サービスラインの水平展開、及び保守・運用への拡張によるストック化を企図しております。しかしながら、当社グループはM&Aの実績が限定的であり、対象企業の選定、企業価値評価、買収後の統合（PMI）及びシナジーの創出には相応の経験とノウハウを要します。

　想定した対象企業を適時に取得できない場合、取得価額が想定を上回る場合、又は統合が計画どおりに進捗しない場合には、中期経営計画2030に掲げる、M&Aによる成長を含めた調整後EBITDAの目標（「第２ １(4) 目標とする経営指標」に記載しております。）の達成が困難となる可能性があります。また、デュー・デリジェンスの限界等により取得後に新たな法的又は事業上のリスク要因が判明した場合、及び対象会社の収益性が当初の想定を下回りのれんその他の無形資産又は投資有価証券について減損損失を計上する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、投資判断の基準及び財務規律に基づく検討を行うとともに、既存事業とのシナジー及びリスクを十分に確認したうえでM&Aを実行する方針であります。

⑥ 競合について

　当社グループが従来から事業を展開してきた通信インフラ及びリモートモニタリング関連の領域においては、全国規模の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」及び現場のプロジェクトマネジメントにおいて蓄積してきたノウハウが優位性につながっているものと考えておりますが、これらの市場は今後も成長が見込まれることから、国内外の事業者が参入する可能性があります。

　また、中期経営計画2030において拡大を図る新たな領域及び「BLAS」の外部への販売においては、当社グループは後発の参入者となり、既存の優位性が直接には及ばない場合があります。十分な差別化を図ることができない場合又は価格競争が生じた場合には、想定した事業の拡大が実現せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　事業運営に関するリスク

⑦ 業務委託先との取引関係について

　当社グループは、業務の一部を個人又は法人に業務委託契約により委託しており、全国規模でのインフラの構築・運用は委託先であるベイシスパートナーズに支えられております。良好な関係を維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価は上昇傾向にあり、当社グループが受注価格へ適時に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を通じて同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 優秀な人材の獲得、育成について

　当社グループの事業は、プロジェクトマネージャー及びフィールドエンジニアをはじめとする人材に支えられており、事業規模の拡大には人材の継続的な確保と育成が前提となります。特に、中期経営計画2030の遂行にあたっては、これらの人材に加え、全社AXの推進を担うデジタル人材の確保が必要となります。

　国内では労働力人口の減少を背景に人材の獲得競争が続いており、当社グループの求める人材を計画どおりに確保・育成できない場合又は人材の流出が進んだ場合には、重点戦略の進捗が遅延し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大な人身・設備事故等の発生について

　当社グループの事業は建設工事現場における作業を伴うことから、不測の事態により重大な人身・設備事故が発生した場合には、顧客からの信頼の低下、損害賠償義務の発生及び受注機会の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全衛生教育の徹底及び作業手順の標準化により、事故の未然防止に努めております。

⑩ システム及び提供サービスの品質について

　当社グループが提供するシステム及びサービスについて、当社グループでは制御できない外部要因により重大なシステム障害その他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部の顧客に対して有償で提供している「BLAS」に障害、機能の不具合又はデータの毀損等が生じた場合には、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性があるほか、解約の増加及び新規顧客の獲得の停滞を通じて、同様の影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、業務管理システム「BLAS」によるプロジェクトの進捗の一元管理、AI（画像認識）を用いた成果物の確認及び報告書の自動作成等により、作業ミス及び設備トラブルの低減に努めております。

⑪ 情報セキュリティについて

　当社グループは、事業の性質上、個宅を訪問してIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。情報漏洩等の問題が発生した場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中期経営計画2030における現場データの蓄積・活用及び全社AXの推進に伴い、取り扱う情報量の増加及びAIの業務利用の拡大が見込まれることから、情報の誤用又は不適切な出力に起因する新たなリスクが生じる可能性があります。

　当社グループは、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づく情報セキュリティ推進体制の整備、従業員に対する教育・啓発活動、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001（2009年12月）及びISO27017（2024年６月）の認証取得と定期監査の受審、情報漏洩時の損害を補填する保険への加入、並びにデータセンターの利用によるデータの保全及び不正アクセスへの対策により、これらのリスクの低減に努めております。AIの利用については、社内規程の整備及びAIの出力を人が評価・承認する統制（Human in the Loop）の組込みにより対応しております。

⑫ 自然災害・不測の事故等について

　地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止した場合には、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、担当・責任者を定めて速やかに対策本部を設置する体制を構築するとともに、BCPの整備・運用を進めております。

Ⅲ　財務・資本に関するリスク

⑬ 借入及び財務制限条項への抵触について

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2026年６月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は13.1％となっております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、貸付人の請求により当該契約上の期限の利益を喪失し、ただちに債務を弁済するための資金の確保が必要となります。当該資金を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

　また、当社グループは中期経営計画2030において、M&Aによる成長投資を営業キャッシュ・フローと借入により実行する方針とし、レバレッジの上限をネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍（M&A直後は3.0倍まで許容）を目安としております。M&Aの実行により有利子負債が増加した後に、対象会社の業績又は当社グループの調整後EBITDAが計画を下回った場合には、当該水準を維持できず、追加の資金調達の必要又は財務制限条項への抵触が生じる可能性があります。

⑭ 上場維持基準への適合について

　当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。当社は2021年に上場し、かつ６月決算であることから、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなります。

　業績が計画を下回った場合、株式市場の動向により当社株式の評価が変動した場合その他の要因により当該基準に適合しない状態となり、所定の改善期間内に適合しない場合には、当社株式は監理銘柄・整理銘柄に指定された後、上場廃止となる可能性があります。この場合、当社株式の流動性及び株主価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととし、収益性及び成長性の向上とIR活動の充実に取り組んでおります。

Ⅳ　ガバナンス・経営体制に関するリスク

⑮ 法的規制等について

　当社グループは、施工業務において「一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の規制を受けております。また、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い運営しております。

　許認可が取消となり業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、新たな許可を取得することができなくなった場合、法的規制が変更となった場合、又は請負と労働者派遣の区分に関する判断が当局の解釈と異なることとなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより工事会社等を取得する場合には、対象会社が保有する許認可の承継及び維持が前提となり、取得後にその維持が困難となった場合には、当該事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、セルフチェックリストの運用並びに入社研修及び定期講習の実施により法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。M&Aの実行にあたりましては、デュー・デリジェンスにおいて許認可の状況を確認す

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年９月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

吉村　公孝

1972年10月19日生

1995年４月　株式会社阪南コーポレーション　入社

2000年７月　有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）当社代表取締役社長（現任）

注１

1,175,300

取締役

営業渉外室長

佐藤　倫大

1985年11月30日生

2008年４月　株式会社サイバーコネクション （現ベイシス株式会社）入社

2019年10月　当社執行役員兼事業推進本部長

2020年９月　当社取締役兼執行役員事業推進本部長

2025年７月　当社取締役兼執行役員営業本部長

2026年７月　当社取締役兼執行役員/株式会社アヴァンセ・アジル代表取締役（現任）

注１

5,025

取締役

ビジネス統括本部長

田中　裕輔

1979年10月13日生

1999年２月　株式会社サンロイヤル入社

2003年２月　株式会社三田ハウジング入社

2007年９月　株式会社エー・ディー・ワークス入社

2010年４月　スリープロ株式会社入社

2013年７月　Accuverエンジニアリング株式会社　入社

2014年４月　ベイシスエンジニアリング株式会社（現ベイシス株式会社）入社

2019年10月　当社執行役員兼事業開発本部長

2020年９月　当社取締役兼執行役員事業開発本部長

2025年７月　当社取締役（モバイル・ITサービス本部/IoTサービス本部管掌）

2026年７月　当社取締役（ネットワークサービス本部/IoTサービス本部管掌）兼執行役員ビジネス統括本部長（現任）

注１

3,826

取締役ＣＦＯ

コーポレート

本部長

今井　未来也

1978年２月８日生

2001年４月　富士通株式会社入社

2006年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年８月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2015年６月　GLADD株式会社入社執行役員CFO

2018年２月　株式会社シナモン入社執行役員CFO

2024年６月　当社入社 執行役員経営管理本部長

2025年９月　当社取締役CFO兼執行役員経営管理本部長

2026年９月　当社取締役CFO兼執行役員経営管理本部（現コーポレート本部）長（現任）

注１

195

取締役

植松　祐二

1972年12月18日生

2000年10月　弁護士登録、田辺総合法律事務所入所

2011年１月　田辺総合法律事務所パートナー

 （現任)

2012年３月　日本ベリサイン株式会社社外監査役

2017年９月　当社社外取締役（現任）

注１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

赤星　慶輔

1958年４月14日生

1983年４月　新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2013年４月　同社理事

2014年10月　日本証券テクノロジー株式会社監査役

2015年６月　三津井証券株式会社社外監査役

2016年６月　みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役

2018年９月　当社社外監査役（現任）

注３

-

監査役

（非常勤）

田中　新

1962年７月８日生

1985年４月　株式会社日本交通公社

 （現株式会社JTB）入社

2000年４月　株式会社毎日コムネット入社

2007年５月　株式会社エイチ・ユー取締役

2012年４月　株式会社ワークス・ジャパン取締役

2013年７月　menue株式会社

 （現株式会社ビーグリー）入社

2014年10月　同社常勤監査役

2016年３月　同社取締役（常勤監査等委員）

 （現任）

2020年10月　株式会社ぶんか社監査役（現任）

2021年９月　当社社外監査役（現任）

注３

-

監査役

（非常勤）

坪川　郁子

1978年７月５日生

2004年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2014年９月　キャピタル・インターナショナル株式会社入社

2019年６月　株式会社ウエディングパーク常勤監査役

2023年６月　株式会社日本動物高度医療センター社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年９月　当社社外監査役（現任）

注３

-

計

1,184,346

（注）１.取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.取締役植松祐二は社外取締役であります。

３.監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

５.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役田中裕輔、取締役ＣＦＯ今井未来也、取締役佐藤倫大、執行役員IoTサービス本部長中津尚毅および執行役員ネットワークサービス本部長松本祐樹の５名で構成されております。

６.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

吉村　公孝

1972年10月19日生

1995年４月　株式会社阪南コーポレーション　入社

2000年７月　有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）当社代表取締役社長（現任）

注１

1,175,300

取締役ＣＯＯ

田中　裕輔

1979年10月13日生

1999年２月　株式会社サンロイヤル入社

2003年２月　株式会社三田ハウジング入社

2007年９月　株式会社エー・ディー・ワークス入社

2010年４月　スリープロ株式会社入社

2013年７月　Accuverエンジニアリング株式会社　入社

2014年４月　ベイシスエンジニアリング株式会社（現ベイシス株式会社）入社

2019年10月　当社執行役員兼事業開発本部長

2020年９月　当社取締役兼執行役員事業開発本部長

2025年７月　当社取締役（モバイル・ITサービス本部/IoTサービス本部管掌）

2026年７月　当社取締役（ネットワークサービス本部/IoTサービス本部管掌）兼執行役員ビジネス統括本部長（現任）ビジネス統括本部長（現任）

注１

3,826

取締役ＣＦＯ

今井　未来也

1978年２月８日生

2001年４月　富士通株式会社入社

2006年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年８月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2015年６月　GLADD株式会社入社執行役員CFO

2018年２月　株式会社シナモン入社執行役員CFO

2024年６月　当社入社 執行役員経営管理本部長

2025年９月　当社取締役CFO兼執行役員経営管理本部長

2026年９月　当社取締役CFO兼執行役員経営管理本部（現コーポレート本部）長（現任）

注１

195

取締役

営業渉外室長

佐藤　倫大

1985年11月30日生

2008年４月　株式会社サイバーコネクション （現ベイシス株式会社）入社

2019年10月　当社執行役員兼事業推進本部長

2020年９月　当社取締役兼執行役員事業推進本部長

2025年７月　当社取締役兼執行役員営業本部長

2026年７月　当社取締役兼執行役員/株式会社アヴァンセ・アジル代表取締役

注１

5,025

取締役

植松　祐二

1972年12月18日生

2000年10月　弁護士登録、田辺総合法律事務所入所

2011年１月　田辺総合法律事務所パートナー

 （現任)

2012年３月　日本ベリサイン株式会社社外監査役

2017年９月　当社社外取締役（現任）

注１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

赤星　慶輔

1958年４月14日生

1983年４月　新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2013年４月　同社理事

2014年10月　日本証券テクノロジー株式会社監査役

2015年６月　三津井証券株式会社社外監査役

2016年６月　みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役

2018年９月　当社社外監査役（現任）

注３

-

監査役

（非常勤）

田中　新

1962年７月８日生

1985年４月　株式会社日本交通公社

 （現株式会社JTB）入社

2000年４月　株式会社毎日コムネット入社

2007年５月　株式会社エイチ・ユー取締役

2012年４月　株式会社ワークス・ジャパン取締役

2013年７月　menue株式会社

 （現株式会社ビーグリー）入社

2014年10月　同社常勤監査役

2016年３月　同社取締役（常勤監査等委員）

 （現任）

2020年10月　株式会社ぶんか社監査役（現任）

2021年９月　当社社外監査役（現任）

注３

-

監査役

（非常勤）

坪川　郁子

1978年７月５日生

2004年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2014年９月　キャピタル・インターナショナル株式会社入社

2019年６月　株式会社ウエディングパーク常勤監査役

2023年６月　株式会社日本動物高度医療センター社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年９月　当社社外監査役（現任）

注３

-

計

1,184,346

（注）１.取締役の任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.取締役植松祐二は社外取締役であります。

３.監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

５.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役ＣＯＯ田中裕輔、取締役ＣＦＯ今井未来也、取締役佐藤倫大、執行役員IoTサービス本部長中津尚毅および執行役員ネットワークサービス本部長松本祐樹の５名で構成されております。

６.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

②　社外役員の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。

　社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所スタンダード市場へ上場する企業において取締役（常勤監査等委員）を務めております。また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の坪川郁子は、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

　また、監査役会並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

２【沿革】

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。

2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。

有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

年　月

沿　革

2000年７月

資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立

インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始

2002年１月

本社を広島県広島市中区に移転

2005年９月

資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更

2006年１月

一般労働者派遣事業認可を取得

2006年４月

本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更

2006年７月

愛知県名古屋市に名古屋支店を設立

2006年10月

有料職業紹介事業認可を取得

2006年10月

宮城県仙台市に仙台支店を設立

2006年11月

福岡県福岡市に福岡支店を設立

2007年３月

大阪府大阪市に大阪支店を設立

2007年７月

北海道札幌市に札幌支店を設立

2009年１月

登録点検事業者登録

2009年２月

一般建設業許可（電気通信工事業）を取得

2009年７月

資本金を15,000千円に増資

2009年12月

IS027001認証取得

2011年11月

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立

2012年３月

資本金を50,000千円に増資

2012年８月

株式会社CCソリューションを設立

2012年８月

株式会社CCアドバンスを設立

2013年７月

ベイシスエナジーシステム株式会社を設立

2014年２月

株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更

株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更

株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更

ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更

2014年６月

資本金を93,470千円に増資

2015年４月

インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大

IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始

2017年６月

ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併

ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併

2017年10月

ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更

2018年７月

RPAツール販売を開始

2021年６月

東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場

2023年３月

本社を東京都港区に移転

2023年６月

札幌支店を閉鎖

年　月

沿　革

2023年９月

現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の販売を開始

2023年11月

株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化

2024年６月

ISO27017認証取得

2024年７月

画像認識AIに関する特許を取得

2025年３月

株主優待制度を導入

2025年12月

「BLAS」がデジタル・AI導入補助金（旧IT補助金）の対象ソフトウェアに認定

2026年３月

企業理念（MVV）をアップデート

「BLAS」と「Vieurekaプラットフォーム」のプロダクト連携を開始

2026年４月

MODE, Inc.と資本業務提携を締結