神田通信機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報通信事業

当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。

照明制御事業

当社は、照明制御方式として国際標準規格である「ＤＡＬＩ」を採用し、メーカーフリーな照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。
また、建物設備（照明・空調など）と、ＩＴ機器、クラウドシステムなど様々な通信方式を接続可能となる「マルチゲートウェイ®」も同様に企画からサポートまで展開しており、どちらも「オープン化」をキーワードにお客様のニーズに沿った製品活用を基に、省エネ・省人化等の社会課題解決ソリューションを提供しております。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、ITとOTの技術を融合させた独自のエンジニアリング力を集結し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御・最適化することで新たな価値を創出し社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。現在推進中の中期経営計画においては、この理念を具現化するものとして「旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作り」をテーマに掲げ、新規ビジネスの創出や人材等への投資に意欲的に取り組んでおります。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。
また、照明制御事業においても、照明制御設備は、顧客の事業環境に大切なインフラであり、新規事業として取り組んでいるマルチゲートウェイ®に関しては、スマートビルディングにおける社会インフラになり得ると期待をしております。
情報通信事業・照明制御事業共に、当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。
　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上
「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。
当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。
情報通信事業では、利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーＰＢＸの分野が変わらず大部分を占めており、事業構造の転換に課題を残しております。今後は、レガシー分野からのシフトを加速させるため、クラウドサービス等の成長分野への投資を強化するとともに、将来の収益基盤となる新規事業としてAIやセンシング技術等を取り入れた新たなソリューションへの取り組みや、それに伴う技術者のさらなるスキル向上（リスキリングやマルチ化）に向けた人材投資を継続して図ってまいります。
照明制御事業では、ＤＡＬＩの認知が広がり、特に大規模開発物件での採用メリットが出ております。ＤＡＬＩ＋マルチゲートウェイ®による、他設備連携が容易に可能となり、施主や入居企業主導のＤＸ・ＩоＴソリューションとビル設備を繋げることで、省エネ・省人化・効率化を図れるようになりました。更なる市場・規模の開拓を行うため、規模に合わせたＤＡＬＩ製品の採用や、既設ビルにも採用可能なスモールソリューションの創出に力を入れて、社会課題解決を行うために投資も継続して図って参ります。

(4) 中長期的な経営戦略
　当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。

① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ®活用のアライアンス戦略
「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、ゼネコン・通信事業者・ディベロッパーが社会課題解決を行うべく、ビルＯＳ（※１）の活用を推進しております。
ビルＯＳへのビル設備データの蓄積と、ビル設備の制御を実行するマルチゲートウェイ®をゼネコン・通信事業者に選定いただいております。概念実証（ＰｏＣ）を行って参りましたが、実物件への導入が数件出てきており、各社とスマートビルディング普及に向けて、パッケージソリューションの展開を行っております。今後は、既設ビルにも容易に導入できるような「レトロフィット」を目指し、社会課題である省エネ・省人化・多様化の解決に取り組んでまいります。
※１　ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/
 サービスのこと

② 利用料ビジネスの推進
当社は回線コンサルタントとして顧客に寄り添い、電話・ネットワーク回線の見直しと不要回線の整理・削減による管理業務の効率化、さらに「かんだ光」サービスの導入による費用削減を同時にご提案し、お客様の課題を解決します。あわせて、クラウドＰＢＸ、セキュリティ対策、マルチゲートウェイ®、福祉向け会員総合情報システム「ここる」等も含め、利用料ビジネスの拡大をさらに推進してまいります。

③ 事業変革の取り組み
ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様の多様な課題の解決を追求し、あらゆる設備を一元管理する当社独自のシステム「マルチゲートウェイ®」を活用したソリューションの展開を軸としつつ、さらなる成長に向けた新規事業として取り組み始めたAI等の先端技術を活用したデータ解析ソリューションなど新たな価値創出や、さらにはそれらを担う高度な技術者の育成など人的資本への投資を推進することで、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取組んでまいります。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業・先端技術領域への投資について
当社グループは、既存の事業構造からの転換と中長期的な企業価値の向上を図るため、AIやセンシング技術などの先端技術を取り入れた新たなソリューションの開発や、将来の収益基盤となる新規事業の創出に意欲的に取り組んでおります。これらの立ち上げにあたっては、新たなシステムの開発や高度な技術者の育成など、多額の先行投資と経営資源の継続的な投入が必要となります。 しかしながら、これら未開拓の事業領域においては技術革新のスピードが極めて速く、市場ニーズの形成にも高い不確実性を伴います。そのため、想定通りの市場が立ち上がらない場合や、競合他社に対する優位性が確保できない場合など、新規事業を創出するための取り組みそのものが計画通りに進捗しない結果として、投下した資金や経営資源を十分に回収できず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 照明制御事業について
照明制御事業の拡大を図るべく、マルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング市場の開拓を実施しております。ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー・メーカー等が集う「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、「脱炭素化に向けたエネルギー効率化」「人手不足に対するビル管理効率化」「ワークライフスタイルに適応した新たな価値創出」の解決を目指しております。
しかしながら、スマートビルディングが当たり前の世の中になるビジョンが２０３０年以降と、まだ実装標準化になっていないことが、新たな事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について不適合が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 工事契約の履行義務の充足に係る収益認識について
電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取組んでおります。
　しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社 長

神　部　雅　人

1960年12月20日生

1984年３月

当社入社

2001年３月

当社立川支店長

2004年３月

当社大阪支店長

2006年２月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長就任

2011年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年６月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

102,467

常務取締役

小笠原　雅　浩

1965年９月８日生

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2014年４月

同社ビル管理部兼ビル営業部副部長

2016年４月

株式会社三菱地所設計リノベーション設計部副部長兼新ビルテナント工事室長

2024年９月

三菱地所株式会社関西支店副支店長

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常務取締役就任(現任)

2025年６月

当社常務執行役員就任(現任)

(注)3

1,663

常務取締役
事業本部長

森　川　幸　一

1971年３月13日生

1993年４月

当社入社

2014年８月

当社札幌支店長

2017年３月

当社通信統括支店長

2018年３月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2019年６月

当社取締役本社事業支店長

2020年３月

当社取締役情報通信事業本部副本部長就任

2021年３月

当社取締役情報通信事業本部長就任

2024年３月

当社取締役事業本部長

2025年６月

当社常務取締役事業本部長(現任)

2025年６月

当社常務執行役員就任(現任)

(注)3

12,320

取締役

神　藤　善　行

1980年５月９日生

2003年４月

当社入社

2020年９月

当社情報通信事業本部システムプロデュースセンター長

2023年３月

当社社長室長

2023年３月

当社執行役員(現任)

2024年３月

当社制御照明事業支店長

2024年６月

当社取締役制御照明事業支店長(現任)

(注)3

1,892

取締役

杉　岡　久　紀

1959年７月24日生

1982年４月

日立電子株式会社入社

2002年４月

株式会社日立国際電気業務通信営業部長

2009年10月

同社中部支社部長

2013年４月

同社中国支社長

2015年４月

日神電子株式会社社長付

2015年５月

同社代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

669

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土　生　哲　也

1965年４月９日生

1989年４月

日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行

2000年12月

弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

株式会社ＩＰＶ研究所(現 株式会社ＩＰディレクション)代表取締役(現任)

2016年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)3

1,099

取締役

佐 々 木 邦 治

1957年５月22日生

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2003年４月

株式会社三菱地所設計設備設計部副部長

2006年４月

同社設備設計部担当部長

2012年９月

同社機械設備設計部長

2016年４月

丸の内熱供給株式会社顧問

2016年６月

同社代表取締役専務

2017年６月

同社代表取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

渋谷ファッション＆アート専門学校非常勤講師(現任)

(注)3

1,096

常勤監査役

田　辺　正　行

1963年２月19日生

1986年３月

当社入社

2002年４月

当社横浜支店長

2008年３月

当社プラットフォームソリューション１グループ長

2009年３月

当社北関東支店長

2013年９月

当社制御照明事業支店長

2016年３月

当社総務部長

2018年３月

当社福岡営業所長

2019年６月

当社執行役員管理本部長

2023年３月

当社監査室長

2023年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

8,239

監査役

大 塚 有 希 子

1966年２月21日生

1988年４月

株式会社幸福銀行入社

2000年６月

安達社会保険労務士事務所パートナー

2007年９月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師

2010年10月

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科講師(現任)

2011年４月

産業技術大学院大学非常勤講師

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2021年４月

法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授(現任)

(注)4

─

監査役

東 志　穂

1975年４月22日生

2006年10月

弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所

2014年10月

第一芙蓉法律事務所 パートナー(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2020年４月

第一東京弁護士会 監事

2021年６月

キーコーヒー株式会社社外取締役(現任)

2026年６月

ダイトウボウ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

─

計

129,445

(注) １　取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２　監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は、以下の７名であります。

氏名

役名

職名

※

神　部　雅　人

社長執行役員

※

小笠原　雅　浩

常務執行役員

※

森　川　幸　一

常務執行役員

事業本部長

※

神　藤　善　行

執行役員

制御照明事業支店長

永　芳　淳　二

執行役員

管理本部長

近　藤　丈　晴

執行役員

事業本部副本部長

田　坂　真　也

執行役員

情報通信事業支店長

※は取締役を兼務する執行役員であります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

一政　夫東志

1963年５月４日生

1987年４月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券)入社

2009年１月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社

2015年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社広島支店法人営業部長

2020年10月

オニバイースト代表(現任)

2021年６月

株式会社プロシップ社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年４月

株式会社みらいワークス顧問(現任)

―

　2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」
　を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に
　おいて、執行役員が選任される予定です。これらが承認可決されますと、当社の役員の状
　況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、取締役会の決
　議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社 長

神　部　雅　人

1960年12月20日生

1984年３月

当社入社

2001年３月

当社立川支店長

2004年３月

当社大阪支店長

2006年２月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長就任

2011年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年６月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

102,467

常務取締役

小笠原　雅　浩

1965年９月８日生

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2014年４月

同社ビル管理部兼ビル営業部副部長

2016年４月

株式会社三菱地所設計リノベーション設計部副部長兼新ビルテナント工事室長

2024年９月

三菱地所株式会社関西支店副支店長

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常務取締役就任(現任)

2025年６月

当社常務執行役員就任(現任)

(注)3

1,663

常務取締役
事業本部長

森　川　幸　一

1971年３月13日生

1993年４月

当社入社

2014年８月

当社札幌支店長

2017年３月

当社通信統括支店長

2018年３月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2019年６月

当社取締役本社事業支店長

2020年３月

当社取締役情報通信事業本部副本部長就任

2021年３月

当社取締役情報通信事業本部長就任

2024年３月

当社取締役事業本部長

2025年６月

当社常務取締役事業本部長(現任)

2025年６月

当社常務執行役員就任(現任)

(注)3

12,320

取締役

神　藤　善　行

1980年５月９日生

2003年４月

当社入社

2020年９月

当社情報通信事業本部システムプロデュースセンター長

2023年３月

当社社長室長

2023年３月

当社執行役員(現任)

2024年３月

当社制御照明事業支店長

2024年６月

当社取締役制御照明事業支店長(現任)

(注)3

1,892

取締役

杉　岡　久　紀

1959年７月24日生

1982年４月

日立電子株式会社入社

2002年４月

株式会社日立国際電気業務通信営業部長

2009年10月

同社中部支社部長

2013年４月

同社中国支社長

2015年４月

日神電子株式会社社長付

2015年５月

同社代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

669

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土　生　哲　也

1965年４月９日生

1989年４月

日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行

2000年12月

弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

株式会社ＩＰＶ研究所(現 株式会社ＩＰディレクション)代表取締役(現任)

2016年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)3

1,099

取締役

佐 々 木 邦 治

1957年５月22日生

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2003年４月

株式会社三菱地所設計設備設計部副部長

2006年４月

同社設備設計部担当部長

2012年９月

同社機械設備設計部長

2016年４月

丸の内熱供給株式会社顧問

2016年６月

同社代表取締役専務

2017年６月

同社代表取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

渋谷ファッション＆アート専門学校非常勤講師(現任)

(注)3

1,096

常勤監査役

田　辺　正　行

1963年２月19日生

1986年３月

当社入社

2002年４月

当社横浜支店長

2008年３月

当社プラットフォームソリューション１グループ長

2009年３月

当社北関東支店長

2013年９月

当社制御照明事業支店長

2016年３月

当社総務部長

2018年３月

当社福岡営業所長

2019年６月

当社執行役員管理本部長

2023年３月

当社監査室長

2023年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

8,239

監査役

大 塚 有 希 子

1966年２月21日生

1988年４月

株式会社幸福銀行入社

2000年６月

安達社会保険労務士事務所パートナー

2007年９月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師

2010年10月

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科講師(現任)

2011年４月

産業技術大学院大学非常勤講師

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2021年４月

法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授(現任)

(注)4

─

監査役

東 志　穂

1975年４月22日生

2006年10月

弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所

2014年10月

第一芙蓉法律事務所 パートナー(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2020年４月

第一東京弁護士会 監事

2021年６月

キーコーヒー株式会社社外取締役(現任)

2026年６月

ダイトウボウ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

─

計

129,445

(注) １　取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２　監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は、以下の７名であります。

氏名

役名

職名

※

神　部　雅　人

社長執行役員

※

小笠原　雅　浩

常務執行役員

※

森　川　幸　一

常務執行役員

事業本部長

※

神　藤　善　行

執行役員

制御照明事業支店長

永　芳　淳　二

執行役員

管理本部長

近　藤　丈　晴

執行役員

事業本部副本部長

田　坂　真　也

執行役員

情報通信事業支店長

※は取締役を兼務する執行役員であります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

一政　夫東志

1963年５月４日生

1987年４月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券)入社

2009年１月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社

2015年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社広島支店法人営業部長

2020年10月

オニバイースト代表(現任)

2021年６月

株式会社プロシップ社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年４月

株式会社みらいワークス顧問(現任)

―

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を1,099株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の

２ 【沿革】

年月

事項

1947年９月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。

1949年12月

電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。

1952年９月

株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。

1953年８月

日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。

1959年３月

東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

1963年４月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。

1965年10月

株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。

1967年５月

建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。

1968年２月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年２月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年７月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年４月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1982年３月

株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。

1986年３月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1989年５月

日本証券業協会に店頭登録。

1989年12月

決算期を９月30日から３月31日に変更。

1992年３月

株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。

1992年11月

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。

1994年10月

子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。

2000年３月

通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。

2000年12月

品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。

2001年３月

環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。

2002年３月

環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得(千葉支店、北関東支店、立川支店)。

2002年４月

市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年４月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。

2009年９月

情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。

2012年１月

プライバシーマークを取得。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2015年４月

日神電子株式会社の株式を取得し子会社化。

2016年10月

日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。