ビーウィズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

（１）事業の概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット、Radiant Communication Sdn. Bhd.及び同社子会社Radiantcom Services Sdn. Bhd.、Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.）の計６社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１） Omnia LINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。
当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。
また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。
さらに、2026年５月期に子会社化したRadiant Communication Sdn. Bhd.は、マレーシアにおいて電話設備・ネットワーク機器の構築・保守、コンタクトセンターシステムの販売・保守、AIエージェントソリューションKeyAI（注５）及びCRM等の自社開発プロダクトを展開しております。同社の子会社化により、当社グループは国内に加え海外においてもAI・DXソリューションを提供することが可能な体制となりました。

（注１）Private Branch eXchange：構内交換機。従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。
（注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。
（注３）Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。
（注４）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。
（注５）Radiant Communication Sdn. Bhd.が開発したAIエージェントソリューション。生成AIを活用し、AIエージェントが多言語での音声・テキスト等の自動応対が可能であるとともに、応対後に業務システムへのデータ連携および後処理を行うためのワークフロー機能も有しております。

当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2026年５月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。

以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注６）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約70％を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。

（注６）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計/開発/運用」のアウトソーシングを担っております。また、2022年11月にリリースした㈱Works Human Intelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を越えた、事業領域の拡張を行っております。

コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。
そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。
また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。

当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。

当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。

コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。
また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmnia LINKのみを販売することもあります（当社では「Omnia LINK外販」と呼称）。

当社の事業の特徴は、自社開発のPBX Omnia LINKを保有している点にあります。
PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmnia LINKを開発いたしました。
当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。

PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、Omnia LINKはクラウド型PBXとなっております。以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。

当社グループでは、自社の受託業務の大部分においてOmnia LINKを活用しています。コンタクトセンターの現場から開発部門へダイレクトに改善要望を上げ、それを迅速に反映することで、Omnia LINKは着実に機能強化を重ねてきました。そのような取り組みから、Omnia LINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（Customer Relationship Management：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、Omnia LINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmnia LINKの強みであると当社グループでは認識しております。

Omnia LINKの主な機能は以下の通りです。

Omnia LINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。

①　システム内製化によるコスト削減
　上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コスト及び保守コストが重複して発生しておりました。PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、Omnia LINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。

②　柔軟な拠点戦略
　当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmnia LINKを利用しております。従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。Omnia LINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmnia LINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。
 また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。現在においても、BCP対策、柔軟な増席対応につながるものとしてテレワークの活用を行っております。

③　Omnia LINK外販を通じた売上・利益の増大
　自社でOmnia LINKを利用するだけでなく、Omnia LINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。また、Omnia LINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、「中期経営計画2025」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。前「中期経営計画2022」においては、Omnia LINKを開発し、自社で利用しながら、外販する「勝てるビジネスモデル」を確立しました。このコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の2つの事業を両面で成長しながら、持続的に成長していくことを目指しています。

また、「中期経営計画2025」では、経営ビジョンを達成するために以下の方針を定めております。

 i. Omnia LINKの強力な成長
事業ポートフォリオの改善に向けて、高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、全社の収益性の改善を目指します。
 ii. 特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長
日本の労働力人口は減少する中で、AIを賢く利用し、人の応対はより高度になるものと当社グループは想定しております。その中で、Omnia LINKや当社グループのノウハウを活かした高度なオペレーションの実現によって、顧客企業への提供価値を高めるとともに、付加価値の向上を目指します。
iii. 事業基盤を支える経営基盤の構築
ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。主には人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化等を実行します。

（２）経営戦略
当社の成長戦略は、「根元」事業であるコンタクトセンター・BPOサービスと、「新芽」事業であるOmnia LINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバーとして位置づけております。
コンタクトセンター・BPOにおいては、重点分野としてスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）を設定し、重点分野における顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。
システムソリューション販売においては、Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、生成AIを活用した新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発としては、コンタクトセンター向け応対品質評価システム「Omnia LINK auto-score（オートスコア）」の販売を開始しております。このシステムは応対評価スコアリングと評価コメント作成を、生成AIで完全自動化し、コンタクトセンター管理者の大幅な業務効率化を実現します。コンタクトセンター運営に必要な機能をオールインワンで提供するOmnia LINKの商品競争力をさらに増すことで販売を強化していきます。

（３）目標とする経営指標
当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。

（４）経営環境
「2025コールセンター市場総覧～サービス＆ソリューション～」（㈱矢野総合研究所・2025年９月26日発表）によると、2024年度のテレマーケティング市場規模は、約1.1兆円と推計されております。同市場は、同研究所によると国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）やチャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景にコールセンターのアウトソーシングニーズの需要は引き続き拡大するとされています。
また、生成AIや音声認識技術をはじめとする先端テクノロジーの急速な進展により、コール／非コール両領域における業務は高度化・複雑化の一途を辿っており、自社内での対応が技術的・人的両面において困難となる傾向が強まっております。こうした背景から、外部リソースの活用による業務効率化・専門性の確保を目的としたアウトソーシング需要が高まるものと想定されます。

さらに、生成AIや音声認識技術の進化は顧客の声の収集・分析を容易にし、コンタクトセンターの機能を従来の枠を超えて拡張させる要因となっています。「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を重視する企業の増加が見込まれる中、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターは従来のコストセンター的機能から、顧客接点としての戦略的価値を有するプロフィットセンターへと転換しつつあります。「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあります。そのため、専門業者の知見へのニーズの増加から市場の成長が期待されるものと認識しております。

外部へ販売するシステムとしてのOmnia LINKの市場であるCRMシステム市場規模（オンプレミス・クラウド含む）は2024年に9,618億円（デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2025年度版 クラウド型CRM市場編」 2025年11月13日）となっており、クラウド型CRM市場の2025年から2029年までのCAGR予測は12.5％となっております。
また、Omnia LINKの今後の展開としてRadiant Communication Sdn. Bhd.のAIエージェントソリューション「KeyAI」とOmnia LINKの融合を進め、AI活用を含む、より付加価値の高い機能や領域を広げていく予定です。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。

①　中期経営計画の実行
当社グループは、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、企業価値の最大化を目指しております。

（ア）Omnia LINKの強力な成長
当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmnia LINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組みます。

（イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長
引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。
また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。

（ウ）事業成長を支える経営基盤の構築
さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。
特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。

なお、2026年度を初年度とする新たな中長期経営計画においても、新たな経営に2030年度に目指すべきビジョンとして「全てのステークホルダーの持続的な成長を支え続ける『エンビジョナリー・カンパニー（※1）』の実現」を掲げ、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。
（※1：「Envision（未来を洞察し、思い描く）」 と、長期にわたり成長と社会的価値を創出し続ける 「Visionary Company」を融合した独自の姿を指す造語）

②　流動性の確保及び企業価値の拡大
当社株式は、当連結会計年度末においてプライム市場の上場維持基準を満たしているものの、流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動における諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、常勤取締役及び取締役会で任命された執行役員が、リスク管理基本規程に従い以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーションリスクについては、取締役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当管掌ごとに管理することとしております。リスクマネジメント委員会は全社横断的視点で、経営上の重要なリスクの管理に対する全社方針の決定、個々のリスクの抽出、評価、見直し、対応策の検討、管理状況の定期的な確認を行います。また、リスクマネジメント委員会の円滑かつタイムリーな運用を推進するために、経営企画部がリスクマネジメント委員会事務局を担い、各部門のリスク管理部門長とも連携してリスクの低減にあたっております。

（２）リスクマネジメントの運用プロセス
当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年７回）及び必要に応じて臨時に開催しております。委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応方針を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。各担当執行役員管掌下のリスクに対しても、それが当社全体に及ぼすシナリオや他のリスクとの関連性について横断的視点をもって過不足なく点検し、リスクの低減を図っております。
具体的には、当社グループを取巻くビジネス上の環境や、当社グループ固有のオペレーションフローなど内外様々な要因から個別のリスクを抽出・検討し、その重要度等から取組むべき優先順位をつけ、特に重要と認識するリスクを全社リスク管理重点項目とし、経営計画の中に組入れております。重点項目は、年度計画の進捗確認のため、リスク対策の実行やモニタリング状況を四半期ごとにリスクマネジメント委員会にて報告しております。委員会では、必要に応じて適宜、リスク対策についての確認や修正が行われます。
リスク管理の状況については取締役会に対して、第２四半期の終了時点で中間報告を、連結会計年度終了後に年間の総括報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会には監査等委員も出席し、リスクの管理状況について確認を行い、必要に応じて意見を得ております。

（３）リスクの抽出・評価プロセス
当社グループが認識する各個別のリスクは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、反面、事業成長の機会にもなり得るため、単に脅威だけではなく好機をも含め、バランスをもった視点でとらえ抽出いたします。当連結会計年度内において抽出したリスクは144項目であり、類型ごとに整理し、リスクマップとして一覧化しております。一覧化した個々のリスクの大きさを表すために、そのリスクが発生する可能性と、発生した場合に事業に与える影響度の二軸で個々のリスク値を算出しております。また、単にリスク値の大きさだけでは判断せずに、リスクアセスメント表を用いて各リスクの特性を総合的かつ多角的に評価・プロットし、当社のリスク対策の優先度とリスク管理重点項目を決定しております。

リスクマップ(項目抜粋)

類型

中分類

リスク項目（個別項番）

1

ガバナンス

コーポレートガバナンス

(1)・・・(15)

2

戦略と計画

企業責任と持続可能性

(16)

外部要因

(17)・・・(34)

経営戦略

(35)・・・(40)

3

業務プロセスと経営インフラ

財務と会計

(41)・・・(55)

人事施策

(56)・・・(66)

法務

(67)・・・(75)

情報システム

(76)・・・(80)

情報セキュリティ

(81)・・・(83)

営業/マーケティング

(84)・・・(88)

広報

(89)(90)

業務プロセス(全部門共通)

(91)・・・(95)

業務プロセス(PJT)

(96)・・・(109)

4

コンプライアンス

法令遵守/社会規範

(110)・・・(112)

業法違反

(113)・・・(116)

5

開示

会計

(117)

財務

(118)(119)

税務

(120)

役所/監督官庁対応

(121)

IR

(122)・・・(123)

（４）主要なリスク項目
①　顧客企業の事業環境変化によるリスク
当社グループが提供するコンタクトセンター・BPO等の主力サービスは、アウトソーシングというビジネスの性質上、顧客企業の属する業界での競争激化や法規制の強化などの理由による経営方針の転換、また顧客企業の業績悪化等によるコストの低減などの事情で、当社グループの受託業務量が大幅に変動する可能性があり、その場合は少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取引先とは継続的な長期契約が多く、短期間での大きな変動は比較的発生しにくいものの、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しております。
顧客ポートフォリオの多様化や個々の顧客企業からの受託領域の拡大、また時流や企業のニーズにあった最新のサービスやソリューションの開発を迅速に進め、提供していくことで取引を拡大し、リスクの低減を図ってまいります。

②　特定の顧客企業への依存度によるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高に対して、東京電力エナジーパートナー株式会社様との取引の構成比は14.1%となっております。また売上高上位５社では、総売上高の約31.3%を占めており、当該顧客企業との取引動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これに対して、営業戦略を加速し、新規取引先の拡大や、既存の顧客企業に対するDXソリューション提案やクロスセルによる取引領域の拡大、またOmnia LINKをはじめとした社会の変化に適応する新たなソリューションの提供を通じ、収益の拡大を進めることで、特定顧客企業への依存度を低下させ、リスクの低減を図ってまいります。

③　大型スポット業務受託に関するリスク
当社グループが受託する業務は、その多くが中長期の継続的な契約でありますが、社会情勢によるニーズの突発的な発生や、顧客企業からの要請により期間が限定されたスポット業務も例年発生しており、そのうち規模が大きいものを受託した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高が拡大する他、当社グループの人員や保有するスペースの稼働率が向上することにより収益性が上がり、売上高、利益に著しいプラス要因が発生することがあります。さらに当該スポット業務が終了すると、一時的に拡大した収益が剥離することで前述の稼働率が通常レベルに回帰し、翌年度の収益性が低下する可能性をもたらします。スポット業務は毎年発生しておりますが、当社グループにおいてはビジネス拡大の機会でもあります。大型スポット業務の発生は、顧客企業からの突発的な要請や社会情勢の変化、国家レベルでの制度変更などが要因であることも多いため、予測することは非常に困難です。
当社グループでは当該リスクを認識し、スポット業務の売上高比率が高まりすぎないように基準を定めて受注案件の判断を行うとともに、中長期での契約継続が期待できる業務の新規受託の推進や、既存業務の採算性確保によって、大型スポット受託の多寡による経営成績の変動を抑制するべく努めております。

④　契約に関するリスク
当社グループが提供するコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客企業のビジネスプロセスの一部又は全部を請け負い、改善を図っていくという業務の性質上、また、顧客企業の属する業種業態内で競合する企業群との競争状態や、業界業種で関連する法規も異なることなどの理由から、その内容は一様ではなく、業務ごとに最適な業務プロセスをオーダーメイドで提供しております。その際、実際の業務構築段階において、顧客企業との事前の設計あるいは予測による見込みから業務の難易度や工数が乖離することがあります。また、運営中の受託業務においても、事業環境変化に伴う顧客企業の急な要請による業務要件の変更等が発生する可能性があります。これらの変更要因により、当社グループが顧客企業に請求する項目、単価、数量等にも変更が生じ、その結果として、請求内容の誤謬が発生する可能性があり、その内容によっては当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの要件変更等によりKPIの変更・追加や業務の目的自体が洗替えされることもあります。顧客企業の目的達成のために、当社グループが当初用意した経営資源の範囲を越えて、より難易度の高い業務となった場合、生産性が低下し採算性が悪化するほか、努力しても顧客企業の満足するKPI基準に到達できずに業務の遂行に支障をきたした結果、受託業務の打ち切りやケースによっては損害賠償請求を受ける可能性があります。これらは当社グループの信用の失墜や経営成績に影響を及ぼすことに繋がります。このようなリスクへの対策として、業務内容の変更が発生した場合には、顧客企業と密接な協議を行うとともに、仕様変更による条件変更に対しての条件交渉を行い、リスクの低減を図っております。

⑤　人材の確保及び人件費高騰によるリスク
当社グループが提供する各サービスにおいて、高度な専門知識や経験を有する人材の確保は経営の重要課題と考えております。一方で、新規サービスの開発やDXに精通している人材は求人市場でも引く手あまたであり、国内企業だけでなく世界的にも人材がひっ迫しています。当社グループが必要とする知識や経験を有し、顧客企業の要望や社会の変化に応え続けることの出来る人材が、必要な時期に必要なだけ確保できる保証はなく、人員計画に基づく採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが受託する業務を行うためには、その業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。しかしながら、少子高齢化による生産年齢人口の減少といった日本の構造的な問題や、景気などの社会情勢によって十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、その結果として採用に係る費用の増加、人件費の上昇が想定されます。近時、インフレ傾向による物価上昇、人手不足による賃金改定の流れにより人件費上昇の圧力がかかり続けており、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを認識し、必要な人材を確保するために、様々な採用手法を駆使するとともに、働きやすい環境としての在宅勤務の推進（制度の完備、セキュリティの確保、顧客企業の承諾等）にも取り組んでおります。一人ひとりの従業員が長く働きたいと思えるように、社内資格制度や表彰制度を設けるなど定着率の改善施策にも取り組んでおります。

⑥　システム障害の発生によるリスク
当社グループは、受託しているコンタクトセンター業務において、自社開発を行っているクラウド型PBX「Omnia LINK」を多数利用しているとともに、顧客企業へのライセンス販売も行っております。当該サービスが各種の障害、故障、並びに重大な欠陥、又は外部事業者により提供される通信インフラにおけるネットワーク障害の発生等によって正常に稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に重大な支障をきたすだけでなく、それらを起因として顧客企業に発生した逸失利益等に係る損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、各種の契約締結において損害賠償上限を定めるなど、損害の拡大の防止を行うとともに、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めリスクの低減を図っております。また、システム障害が発生した際の障害報告フローを明確化し、迅速に対応することで早期の復旧ができるように努めております。

⑦　セキュリティと情報漏洩リスク
当社グループはその事業の特性として、顧客企業の営業上及び技術上の機密に該当する情報のほか、顧客企業が保有するエンドユーザー等の個人情報を含む情報資産をお預かりし、業務を行っております。万が一、これらの情報の漏洩事故を発生させた場合、顧客企業との間における取引関係の終了、また、顧客企業やエンドユーザーから損害賠償請求等を受けることによって、当社グループの社会的信用、経営成績、財務状態に影響が発生する可能性があります。年々、サイバーリスクは高度化、巧妙化しており、これらセキュリティリスクへの対応は重要な経営課題となっております。
このような状況を踏まえて、当社グループでは「セキュリティポリシー」及び「プライバシーポリシー」を制定し、その遵守に努めております。また、2004年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を、2009年にはプライバシーマーク認証を取得し、情報管理体制の構築・維持に努めるとともに、人的・物理的・技術的といった様々な観点から機密情報管理対策を講じております。また、万が一の情報流出における損害賠償請求へ対応するため、一定額までのサイバーセキュリティ保険を付保しております。

⑧　内部管理体制におけるリスク
当社グループの急激な事業成長等の変化により、内部管理体制の構築の遅滞や不備が生じた場合や、構築した内部統制システムに重大な欠陥が認められた場合、またこれを逸脱するような事態に至った場合、当社グループの適正な業務運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの社会的評価が毀損する恐れがあり、欠陥の重大性や原因等の程度に応じては様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限されることによって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、基本方針の設定・展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順、並びに手続きに関する人員及びその編成等を定め、内部統制やコーポレート・ガバナンスの体制を構築するとともに、当該体制が有効に機能するよう取り組んでおります。

⑨　法規制等に係るリスク
当社グループは、自己の事業活動及び顧客企業からの業務を受託する過程において、個人情報保護法や消費者保護関連法のほか、各種労働関係法令、税法、特定商取引法等の様々な法令の適用を受けております。当社グループが、これらの適用法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、経営成績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の事業を行う上で取得する許認可等については、行政当局の監督を受けておりますが、当社グループがこれら許認可等の維持要件に違反し、当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受けた場合には、対象事業を行うことができなくなる可能性があります。さらには将来、当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法や行政の解釈に変更がある場合において、複雑化する法規制への対応の遅れにより事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、事業上遵守が必要となる法令の改定について、法務部門が中心となり常に情報収集を行い、法規制への対応の遅れが出ないよう取り組んでおります。また、法令の新設や改正等に伴い規程類の改定を行う際には、必要に応じて専門家のレビューを受け、解釈に齟齬が出ないように留意しております。

⑩　係争・訴訟等に関するリスク
当社グループの受託業務等において、業務に必要な内外の経営資源を確保出来ないこと等により、顧客企業との受託契約に基づく当社グループとしての責務を果たせずに、顧客企業に生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。この場合、法令や契約に対する違反の有無に関わらず、これらが訴訟問題となり、当社グループの責に帰す

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

 男性4名　女性3名 （役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
会長

森本　宏一

1965年７月３日

1989年４月

㈱テンポラリーセンター（現 ㈱南部エンタープライズ）入社

1998年３月

㈱パソナテック（現 ㈱パソナ）　取締役

1999年10月

同社　代表取締役社長

2009年２月

Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.　代表取締役会長

2009年８月

㈱パソナグループ　取締役

2012年４月

キャプラン㈱　代表取締役社長

㈱パソナテック（現 ㈱パソナ）　代表取締役会長

2013年６月

㈱パソナテキーラ（現 サークレイス㈱）　代表取締役

2016年７月

Caplan (Thailand) Holdings Co., Ltd.　代表取締役社長

2016年８月

㈱パソナ　取締役

2018年８月

㈱パソナグループ　副社長執行役員

2018年11月

当社　取締役

2019年２月

㈱パソナJOB HUB　代表取締役社長

2019年６月

当社　代表取締役会長

2020年７月

当社　代表取締役社長　経営全般/監査機能/運用機能担当

㈱パソナグループ　副社長

2020年11月

㈱アイブリット　取締役

2023年８月

当社　代表取締役社長　経営全般/監査部担当

2025年３月

当社　取締役会長（現任）

2026年６月

グローバルセキュリティエキスパート㈱　社外取締役（現任）

注２

62,600

代表取締役
社長

飯島　健二

1979年１月28日

2002年６月

当社　入社

2009年10月

当社　経営企画部担当部長

2010年10月

三菱商事㈱　出向

2012年５月

㈱パソナドゥタンク（現 ㈱パソナ）　出向

2012年11月

当社　事業開発部担当部長

2015年９月

当社　経営企画部長

2016年６月

当社　取締役執行役員経営企画部長

2016年12月

㈱アイブリット　取締役（現任）

2018年６月

㈱Regrit Partners（現 ㈱Re-grit Partners）　取締役

2018年８月

当社　執行役員常務コーポレート本部長

2018年11月

当社　取締役副社長執行役員　営業機能/コーポレート機能担当

2019年６月

一般社団法人日本コールセンター協会（現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会）　理事（現任）

2020年８月

当社　取締役副社長執行役員　営業・オペレーション部門/コーポレート部門担当

2025年３月

当社　代表取締役社長（現任）

2026年５月

Radiant Communication Sdn. Bhd.　Director（現任）

注２

75,600

取締役

仲瀬　裕子

1969年10月31日

1992年４月

㈱テンポラリーセンター（現 ㈱南部エンタープライズ）　入社

2002年８月

㈱パソナ　広報企画部長

2005年９月

同社　執行役員 IR室長

2007年12月

㈱パソナグループ　執行役員 IR室長

2009年９月

同社　常務執行役員 IR室長

2010年６月

㈱ベネフィット・ワン　取締役

2010年８月

㈱パソナグループ　取締役常務執行役員 財務経理部・IR室担当
㈱パソナ　取締役常務執行役員 財務経理本部長

2011年８月

㈱パソナ　取締役常務執行役員 経理部・財務部担当

2012年５月

当社　監査役

2017年８月

㈱パソナグループ　専務執行役員CFO 財務経理本部長

2025年６月

同社　副社長執行役員CFO 経営管理総本部長（現任）

2025年８月

当社　取締役（現任）

2026年１月

株式会社PASONA VIV JAPAN　代表取締役（現任）

注２

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（常勤監査等委員）

中島　孝

1963年11月23日

1986年４月

㈱テンポラリーセンター（現　㈱南部エンタープライズ）入社

1993年５月

同社　スタッフ人事　シニアマネージャー

1997年３月

㈱パソナ（旧 ㈱テンポラリーセンター、現 ㈱南部エンタープライズ）　営業総本部法務チーム　シニアマネージャー

2000年６月

㈱パソナ（旧　㈱パソナサンライズ）総務本部法務室　シニアマネージャー

2001年６月

同社　CS部　営業法務グループ長

2007年９月

同社　執行役員営業法務部長

2008年７月

㈱パソナグループ　コンプライアンス室長

2010年６月

㈱パソナ　執行役員法務部長

2016年９月

㈱パソナグループ　執行役員コンプライアンス室長

2018年９月

同社　常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当　兼　法務室長　兼　内部統制室長

2019年９月

同社　常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長　兼　内部統制室長

2020年８月

当社　取締役常勤監査等委員（現任）

注３

-

取締役
（監査等委員）

冨松　宏之

1979年５月１日

2011年12月

弁護士登録

黒須法律事務所　入所

2013年１月

堀総合法律事務所　入所（現任）

2016年４月

弁理士登録

2020年８月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

2022年７月

SPIDEX㈱　社外取締役

注３

2,200

取締役
（監査等委員）

伊能　美和子

1964年10月11日

1987年４月

日本電信電話㈱（現 NTT㈱）入社

1999年７月

㈱NTTコミュニケーションズ（現 NTTドコモビジネス㈱）　転籍

2004年４月

日本電信電話㈱（現 NTT㈱）転籍

2012年７月

㈱NTTドコモ　転籍

2015年８月

㈱ドコモgacco　代表取締役社長

2017年７月

タワーレコード㈱　代表取締役副社長

2020年１月

東京電力ベンチャーズ㈱　入社
TEPCOライフサービス㈱　取締役

2020年６月

㈱ヤマノホールディングス　社外取締役

㈱タカラトミー　社外取締役（現任）

2020年12月

㈱学研ホールディングス　社外取締役（現任）

2022年２月

㈱Yokogushist　代表取締役（現任）

2022年３月

㈱ギフティ　社外取締役

2023年８月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

㈱久世　社外取締役（現任）

2026年７年

ギフティグループ㈱　社外取締役（現任）

注３

-

取締役
（監査等委員）

政井　貴子

1965年３月８日

1988年11月

ノヴァ・スコシア銀行東京支店　入行

1998年３月

クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・CIB）　東京支店金融商品営業部部長

2007年５月

㈱新生銀行（現 ㈱SBI新生銀行）　キャピタルマーケッツ部部長

2013年４月

同行　執行役員市場営業本部市場調査室長

2015年７月

同行　執行役員金融市場調査部長

2016年６月

日本銀行　政策委員会審議委員

2021年６月

SBI金融経済研究所㈱　取締役（現任）

2021年７月

㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱） 社外取締役

飛島建設㈱　社外取締役

Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member（現任）

2021年８月

SBI金融経済研究所㈱　代表理事（現理事長）（現任）

ブラックロック・ジャパン㈱　社外取締役

2022年４月

実践女子大学　客員教授

2024年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事（現任）

2024年６月

川崎汽船㈱　社外取締役（現任）

大王製紙㈱　社外取締役（現任）

2024年８月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

2024年10月

飛島ホールディングス㈱　社外取締役（現任）

2024年12月

TNL Mediagene Director

注３

-

計

142,300

(注) １．取締役冨松　宏之氏、伊能　美和子氏、政井　貴子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数については、2026年５月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

b.2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、取締役会長森本宏一氏及び取締役（監査等委員）政井貴子氏は当該定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。

 男性4名　女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

飯島　健二

1979年１月28日

2002年６月

当社　入社

2009年10月

当社　経営企画部担当部長

2010年10月

三菱商事㈱　出向

2012年５月

㈱パソナドゥタンク（現 ㈱パソナ）　出向

2012年11月

当社　事業開発部担当部長

2015年９月

当社　経営企画部長

2016年６月

当社　取締役執行役員経営企画部長

2016年12月

㈱アイブリット　取締役（現任）

2018年６月

㈱Regrit Partners（現 ㈱Re-grit Partners）　取締役

2018年８月

当社　執行役員常務コーポレート本部長

2018年11月

当社　取締役副社長執行役員　営業機能/コーポレート機能担当

2019年６月

一般社団法人日本コールセンター協会（現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会）　理事（現任）

2020年８月

当社　取締役副社長執行役員　営業・オペレーション部門/コーポレート部門担当

2025年３月

当社　代表取締役社長

2026年５月

Radiant Communication Sdn. Bhd.　Director（現任）

2026年８月

当社　代表取締役社長　経営全般・クリエイション・コーポレート・グローバル・内部監査担当（予定）

注２

75,600

取締役

宮本　知宜

1980年10月24日

2004年４月

当社　入社

2012年５月

㈱パソナドゥタンク（現㈱パソナ）出向

2016年６月

当社　営業本部担当部長

2018年６月

コーポレート本部　デジタルビジネス推進部長

2019年12月

当社　Omnia LINK営業部長

2021年６月

当社　Omnia LINK事業部長

2022年６月

当社　Omnia LINK事業本部長

㈱アイブリット　取締役（現任）

2023年８月

当社　執行役員（Division Chief Operating Officer）

2025年８月

当社常務執行役員（Chief Strategy Officer）

2026年８月

当社　取締役常務執行役員　経営戦略・営業機能・国内Omnia LINK担当（予定）

注２

-

取締役

仲瀬　裕子

1969年10月31日

1992年４月

㈱テンポラリーセンター（現 ㈱南部エンタープライズ）　入社

2002年８月

㈱パソナ　広報企画部長

2005年９月

同社　執行役員 IR室長

2007年12月

㈱パソナグループ　執行役員 IR室長

2009年９月

同社　常務執行役員 IR室長

2010年６月

㈱ベネフィット・ワン　取締役

2010年８月

㈱パソナグループ　取締役常務執行役員 財務経理部・IR室担当
㈱パソナ　取締役常務執行役員 財務経理本部長

2011年８月

㈱パソナ　取締役常務執行役員 経理部・財務部担当

2012年５月

当社　監査役

2017年８月

㈱パソナグループ　専務執行役員CFO 財務経理本部長

2025年６月

同社　副社長執行役員CFO 経営管理総本部長（現任）

2025年８月

当社　取締役（現任）

2026年１月

株式会社PASONA VIV JAPAN　代表取締役（現任）

注２

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（常勤監査等委員）

中島　孝

1963年11月23日

1986年４月

㈱テンポラリーセンター（現　㈱南部エンタープライズ）入社

1993年５月

同社　スタッフ人事　シニアマネージャー

1997年３月

㈱パソナ（旧 ㈱テンポラリーセンター、現 ㈱南部エンタープライズ）　営業総本部法務チーム　シニアマネージャー

2000年６月

㈱パソナ（旧　㈱パソナサンライズ）総務本部法務室　シニアマネージャー

2001年６月

同社　CS部　営業法務グループ長

2007年９月

同社　執行役員営業法務部長

2008年７月

㈱パソナグループ　コンプライアンス室長

2010年６月

㈱パソナ　執行役員法務部長

2016年９月

㈱パソナグループ　執行役員コンプライアンス室長

2018年９月

同社　常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当　兼　法務室長　兼　内部統制室長

2019年９月

同社　常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長　兼　内部統制室長

2020年８月

当社　取締役常勤監査等委員（現任）

注３

-

取締役
（監査等委員）

冨松　宏之

1979年５月１日

2011年12月

弁護士登録

黒須法律事務所　入所

2013年１月

堀総合法律事務所　入所（現任）

2016年４月

弁理士登録

2020年８月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

2022年７月

SPIDEX㈱　社外取締役

注３

2,200

取締役
（監査等委員）

伊能　美和子

1964年10月11日

1987年４月

日本電信電話㈱（現 NTT㈱）入社

1999年７月

㈱NTTコミュニケーションズ（現 NTTドコモビジネス㈱）　転籍

2004年４月

日本電信電話㈱（現 NTT㈱）転籍

2012年７月

㈱NTTドコモ　転籍

2015年８月

㈱ドコモgacco　代表取締役社長

2017年７月

タワーレコード㈱　代表取締役副社長

2020年１月

東京電力ベンチャーズ㈱　入社
TEPCOライフサービス㈱　取締役

2020年６月

㈱ヤマノホールディングス　社外取締役

㈱タカラトミー　社外取締役（現任）

2020年12月

㈱学研ホールディングス　社外取締役（現任）

2022年２月

㈱Yokogushist　代表取締役（現任）

2022年３月

㈱ギフティ　社外取締役

2023年８月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

㈱久世　社外取締役（現任）

2026年７年

ギフティグループ㈱　社外取締役（現任）

注３

-

計

 79,700

(注) １．取締役冨松　宏之氏、伊能　美和子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数については、2026年５月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②　社外役員の状況
2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名

２ 【沿革】
ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年５月

コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立

2000年６月

カスタマーサポート業務を初受託

2001年11月

事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター（現 本社/新宿センター）を開設

2002年11月

社団法人日本テレマーケティング協会（現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会）に加入

2004年５月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得

2004年６月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現 横浜第一センター）を開設

2004年12月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設

2005年５月

事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現 大阪センター）を開設

2005年７月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現 札幌第一センター）を開設

2005年12月

本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合

2006年10月

事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設

2006年12月

情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得

2006年12月

三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化

2008年４月

事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設

2008年４月

事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設

2009年２月

「プライバシーマーク」の認証を取得

2009年６月

事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現 福岡第一センター）を開設

2011年４月

BPOコンサルティングサービスを開始

2012年５月

㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる

2014年11月

事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称）を開設。

2015年１月

情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了

2015年３月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設

2015年６月

マイナンバー収集サービスを開始

2015年12月

㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化

2016年10月

事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設

2016年12月

事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化

2017年１月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設

2017年２月

クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始

2017年４月

当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始

2018年６月

プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始

2019年１月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設

2019年11月

AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結

2020年３月

コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始

2020年６月

在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始

2020年11月

Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化

2021年４月

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定

2021年６月

事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設

2022年３月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2022年４月

事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年７月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設

2022年10月

システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化

2023年２月

本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始

2023年４月

オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon（ビーモン）」提供開始

2023年６月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設

2024年４月

クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI（オペレーターと顧客の会話の要約）に対応

2024年４月

経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定

2024年６月

ビジネスコラボレーションツール「Omnia LINK ANYPUT（エニプット）」を提供開始

2025年４月

損害保険業界特化型CRM「Omnia LINK PILOTe（パイロット）」を提供開始

2025年11月

コンタクトセンター向け応対品質評価システム「 Omnia LINK auto score（オートスコア）」を提供開始

2026年５月

Omnia LINK事業の海外展開とグローバル事業の拡大を目的として、株式85%を取得し、マレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.を子会社化