ポールトゥウィンホールディングスポールトゥウィンホールディングス株式会社3657東証プライム情報・通信業2026年1月期, 連結, 日本基準
ポールトゥウィンホールディングスの売上高は488億円です。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業赤字です。
前期から売上は-6.5%、営業利益は-130.3%。
数字で見ると
2026年1月期、現金は総資産の31％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
ポールトゥウィンホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年1月期 → 2026年1月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年1月期 → 2026年1月期）
従業員数（連結） -11.8% · 売上（連結） -6.5%
| 指標 | 22/1 | 23/1 | 24/1 | 25/1 | 26/1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,466 | 2,998 | 3,292 | 3,347 | 2,953 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 763万円 | 788万円 | 826万円 | 840万円 | 841万円 |
| 平均年齢（単体） | 51.3歳 | 45.8歳 | 48.1歳 | 47.8歳 | 48.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.0年 | 4.1年 | 5.3年 | 5.1年 | 6.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-01-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ポールトゥウィンホールディングス株式会社 | 2026 | 488億円 | -0.5% | -7.1% | 37.7% |
| 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス | 2025 | 636億円 | 3.9% | 1.3% | 42.6% |
| ビーウィズ株式会社 | 2026 | 363億円 | 3.2% | 1.6% | 52.7% |
| シンメンテホールディングス株式会社 | 2026 | 299億円 | 6.2% | 4.1% | 41.8% |
| 株式会社ダイレクトマーケティングミックス | 2025 | 227億円 | 9.4% | 5.9% | 54.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ポールトゥウィンホールディングスは東京都新宿区に本社を置く、2009年設立のアウトソーシング（BPO）の会社です。連結の従業員は2,953人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XZNA、2026年4月21日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-21 · 書類 S100XZNA
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社39社及び関連会社１社により構成されています。 当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。 また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。 なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。 (1) 国内ソリューション 国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。 (2) 海外ソリューション 主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。 (3) メディア・コンテンツ 国内子会社において、バリアフリー字幕・音声ガイド制作、バリアフリーコンサルティング、映画配給に関するサービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 業務 主な業務内容 会社名 国内 ソリューション （ゲーム市場向け） ・ゲームデバッグ ・カスタマーサポート ・ローカライズ ・海外進出支援 （Tech市場向け） ・ソフトウェアテスト ・環境構築 ・システム開発 （Ｅコマース市場向け） ・モニタリング ・カスタマーサポート （国内子会社） ・ポールトゥウィン株式会社 ・株式会社SynX（旧・株式会社MIRAIt Service Design） ・その他２社 海外 ソリューション ・ゲームデバッグ ・ローカライズ ・音声収録 ・カスタマーサポート ・製品開発サポート ・グラフィック開発 （国内子会社） ・Side International Japan株式会社 （在外子会社） ・Side International Holdings Limited ・Side America, Inc. ・Side Group Canada, Inc. ・Side International UK Limited ・Side-International Studios India Private Limited ・Side UK Limited ・その他27社 メディア・ コンテンツ ・バリアフリー字幕・ 音声ガイド制作 ・バリアフリー コンサルティング ・映画配給 （国内子会社） ・Palabra株式会社 全社（共通） ・グループの経営管理 ・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社） ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。 また、ヒトとテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。 (2) 経営戦略等 ① 国内ソリューション ゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、大きな市場であるTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）での成長、AI技術の活用による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。 ② 海外ソリューション 欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、オフショア拠点の活用、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。 ③ メディア・コンテンツ メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てることといたしました。 なお、Palabra株式会社については、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方、依然として先行きには不透明感が残る状況となりました。世界経済に目を向けると、米国では金融政策の転換時期を巡る不確実性が続き、欧州では地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与えました。アジア地域においては、中国経済の減速が鮮明となり、製造業を中心に需要の弱含みが見られるほか、昨今の中東情勢や米国の通商政策の動向など、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益性の回復・再成長 当社グループは、当連結会計年度までの４年間を「再編期」と位置づけ、AI技術の発展をはじめとする事業環境の大きな変化に対応すべく、事業ポートフォリオの見直しや収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。これらの取り組みは多くの先行投資を伴うものであり、その結果、再編期の最終年度である当連結会計年度までの３期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。 翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を目指しております。当社グループが「再成長期」へ移行したことを株主の皆さまに実感いただけるよう、引き続き収益性の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 ② 成長領域への集中投資 当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトの企画・開発・リリース・運用・改善の各工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行支援、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPR支援等を提供しており、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務で構成されております。当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を決断し、一定規模の売上高が剥落した一方、損失の発生は最小限に抑制いたしました。 主力である国内ソリューションでは、成熟した国内ゲーム市場において築いてきた高い参入障壁を維持しつつ、安定的な収益基盤を確立しております。今後は、成長余地の大きいTech分野において、FoodTechやFinTech等の特定領域で強みを生かした事業展開を進めてまいります。 海外ソリューションにおいては、ｅスポーツの浸透やグローバルIPのローカライズ需要の高まりを背景に、市場規模の大きいゲーム分野を中心に事業拡大を図ってまいります。 このように、「工程」「地域」「分野」の３軸で成長戦略を推進する“３次元的成長”の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、従来の労働集約型ビジネスから脱却し、AI技術を中心に据えた知識集約型のビジネスモデルへの転換を実現することで、事業価値の向上を図ってまいります。 ③ 継続的な株主還元の強化 当社グループは、安定的かつ継続的な累進配当を原則とし、「総還元性向30％以上」、「DOE３％下限」を基本方針としております。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を確保しつつ、利益に連動した株主還元を実現してまいります。 親会社株主に帰属する当期純損失の計上が続いたことから、当連結会計年度までの３年間は１株当たり16円の配当を維持してまいりました。今後は、収益性の回復・再成長を前提に、株主還元の充実に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 「攻め」の事業成長を支える「守り」の管理体制強化 当社グループは、経営資源の効率的活用によるダウンサイドシナジーの創出と、子会社間連携によるクロスセル等のアップサイドシナジーの発揮を、継続的な課題として認識しております。 2023年１月期に主要子会社３社の合併を実施したことを皮切りに、成長基盤の再構築を進めてまいりました。当連結会計年度においては、海外ソリューションのリブランディング、国内ソリューションの子会社異動を行う等、事業基盤の強化を推進し、これらの取組により、当社グループは「攻め」と「守り」の両面で将来の事業成長を支えるために必要な組織体制を継続的に整備してまいりました。さらに、期末後となる2026年２月１日付でグループ本社機能の強化を目的とする組織再編を実施し、同年３月１日付でリスクマネジメント委員会を設置いたしました。今後も、事業及び経営管理強化のための人材獲得、類似サービス・類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携に取り組み、グループ全体の持続的成長を支える体制を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、従前のトップライン（売上高）の成長を追求する経営方針を見直し、収益性の回復・再成長を最優先課題として再定義いたしました。当連結会計年度にメディア・コンテンツ業務からの撤退等、一連の事業再編が完了したことを受けて、まずは最終利益の黒字回復を確実に実現し、国内ソリューションにおけるゲーム分野の安定的なシェア拡大とともに注力領域である国内ソリューションにおけるTech分野と海外ソリューションにおけるゲーム分野への集中投資を進めてまいります。 再編期においては収益性が一時的に低下したことから、当社の親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年１月期に計上した2,219百万円の過去最高益を更新するには至っておりません。今後は、AI技術の発展をはじめとする外部環境の変化に的確かつ柔軟に対応し、持続的な最高益の更新を可能とする経営体制の構築を目指して、事業構造の見直しや重点領域への投資を継続してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境について ① 市場動向について 当社グループの事業は、その事業領域であるゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等の影響を受けております。また、これらの各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。 しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② アウトソーシング業務の需要について 当社グループは、ソフトウェア開発会社やインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。 当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりますが、AI等の技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争激化の可能性について 当社グループは、デバッグ、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めるとともに、新規事業であるメディア・コンテンツへ投資することにより、成長を加速させております。 しかしながら、当社グループが事業領域とする業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業について ① 臨時従業員の確保について 当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。 人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業務請負者（個人事業主）の活用について デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。 しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービス品質及び瑕疵担保責任について デバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の２点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外展開について デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。 ⑤ システムダウンや不具合について モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。 しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について ① 労働者派遣法による規制について 当社グループの事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。 当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットにおける規制等の動向について 近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他 ① 事業体制及び人材確保・育成について 当社グループは、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しており、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報漏洩リスクについて 当社グループの事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報や一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。 当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。 しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業・株式等への投資について 当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aや株式投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。 M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。 また、M&Aや株式投資による事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関してはその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損又は投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年４月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員を除く）の任期は2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間に、取締役（監査等委員）の任期は2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間になる他は、当社の役員の状況に変更はありません。 男性11名 女性3名（役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長 橘 民義 1951年２月４日生 1997年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役 1998年３月 同社 代表取締役会長 2009年２月 当社 代表取締役会長（現任） 2010年４月 ポールトゥウィン株式会社 取締役会長 2013年４月 同社 代表取締役会長 2016年１月 PTW International Holdings Limited （現・Side International Holdings Limited） Director（現任） (注)２ 2,000 代表取締役 社長 橘 鉄平 1974年９月22日生 2004年３月 ポールトゥウィン株式会社 入社 2007年８月 同社 執行役員 2008年８月 同社 取締役 2010年４月 当社 取締役 2016年１月 PTW International Holdings Limited （現・Side International Holdings Limited） CEO 2018年２月 当社 代表取締役社長（現任） 2019年１月 PTW International Holdings Limited （現・Side International Holdings Limited） Chairman（現任） 2021年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役 2022年２月 同社 代表取締役CEO 2025年９月 株式会社SynX取締役（現任） (注)２ 1,214 取締役 津田 哲治 1973年６月22日生 1996年４月 株式会社金馬車（現・株式会社 アンダーツリー東京） 入社 1999年３月 エヌアイシ・オートテック株式会社 入社 2001年10月 ポールトゥウィン株式会社 入社 2002年10月 同社 統括マネージャー 2003年10月 同社 執行役員 2005年12月 同社 代表取締役社長 2010年４月 当社 取締役（現任） 2016年１月 PTW International Holdings Limited （現・Side International Holdings Limited） Director 2020年２月 ポールトゥウィン株式会社 取締役会長 2022年２月 同社 取締役 (注)２ 693 取締役 CFO 山内 城治 1973年５月26日生 1996年４月 札幌信用金庫（現・北海道信用金庫） 入庫 1999年７月 株式会社教育総研（現・株式会社ワオ・ コーポレーション） 入社 2001年３月 株式会社ハドソン 入社 2004年１月 アットネットホーム株式会社（現・ 株式会社ジュピターテレコム） 入社 2005年２月 株式会社ホンダコムテック 入社 2005年８月 ピットクルー株式会社 入社 2008年12月 同社 取締役 2009年12月 当社 管理部部長 2010年４月 当社 取締役（現任） 2016年９月 ピットクルー株式会社 代表取締役社長 2020年２月 同社 代表取締役会長 2021年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役 2022年２月 同社 取締役CFO 2026年２月 当社 管理部部長（現任） 2026年２月 ポールトゥウィン株式会社取締役CFO （現任） (注)２ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 志村 和昭 1975年2月8日生 1995年４月 株式会社スタジオキュー 入社 1996年２月 有限会社安東デザイン事務所 入社 2001年４月 株式会社プランオメガ 入社 2003年１月 ポールトゥウィン株式会社 入社 2009年４月 同社 執行役員 2018年２月 ピットクルー株式会社 取締役副社長 2020年２月 同社 代表取締役社長 2021年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役 2022年２月 同社 取締役COO 2024年４月 同社 代表取締役COO 2025年４月 当社 取締役（現任） 2026年２月 ポールトゥウィン株式会社 代表取締役 CEO（現任） (注)２ 26 取締役 松本 公三 1965年８月４日生 1994年１月 有限会社ポールトゥウィン（現・ ポールトゥウィン株式会社） 取締役 1997年10月 ポールトゥウィン株式会社 代表取締役 2000年１月 有限会社ピットクルー 取締役 2001年１月 ピットクルー株式会社 代表取締役 2008年９月 同社 取締役会長 2009年９月 ポールトゥウィン株式会社 取締役 2010年２月 ピットクルー株式会社 取締役副社長 2013年１月 ピットクルー・コアオプス株式会社 代表取締役社長 2013年４月 当社取締役（現任） 2016年９月 ピットクルー株式会社 取締役 2018年９月 POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY 代表取締役社長（現任） (注)２ 2,280 取締役 本重 光孝 1951年１月10日生 1984年９月 株式会社ハドソン 入社 1992年３月 同社 取締役 1998年６月 株式会社招布へ出向 代表取締役専務 1999年４月 株式会社ハドソン 執行役員 2004年12月 ポールトゥウィン株式会社 取締役 2004年12月 ピットクルー株式会社 代表取締役 2005年12月 同社 取締役 2008年８月 ポールトゥウィン株式会社 代表取締役副会長 2009年２月 当社 取締役（現任） (注)２ 1,966 取締役 デボラ カーカム 1971年３月２日生 2008年２月 LucasArts Entertainment Company, Inc. 入社 2009年５月 Bandai Namco Games America, Inc. 入社 2010年７月 e4e, Inc. Interactive Entertainment President 2012年10月 PTW America,Inc. COO 2016年１月 PTW International Holdings Limited （現・Side International Holdings Limited） COO 2019年１月 同社 CEO（現任） 2019年４月 当社 取締役（現任） (注)２ － 取締役 筒井 俊光 1974年12月25日生 1997年４月 東洋信託銀行株式会社 （現・三菱UFJ信託銀行株式会社） 入行 2001年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社 2008年11月 株式会社ネプロジャパン（現・株式会社 エヌジェイホールディングス） 入社 2010年６月 同社 取締役常務執行役員経営管理本部長 2012年12月 同社 代表取締役社長 2023年１月 ジーピーシー株式会社 代表取締役（現任） 2023年４月 当社 社外取締役（現任） 2024年４月 株式会社HIKE 取締役 2024年７月 MJTキャピタル株式会社 代表取締役（現任） 2026年３月 monoAI technology株式会社 社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 小林 睦 1979年８月７日生 2006年11月 有限会社ビズスタイル（現 株式会社 デジタルアイデンティティ） 入社 2017年10月 同社 執行役員 2018年10月 同社 取締役（現任） 2022年３月 株式会社ピース 取締役（現任） 2024年４月 当社 社外取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 白井 久明 1948年７月10日生 1975年４月 弁護士 登録 1996年７月 白井法律事務所 開設 2007年７月 京橋法律事務所 開設（現任） 2007年７月 IMC JAPAN株式会社 代表取締役 2007年７月 萬邦株式会社 代表取締役 2014年４月 当社 社外監査役 2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 岡本 英明 1954年５月２日生 1979年４月 日本光学工業株式会社 （現・株式会社ニコン） 入社 2000年４月 同社 インストルメンツカンパニー 開発統括部第五設計部 ゼネラルマネージャー 2005年６月 同社 インストルメンツカンパニー バイオサイエンス統括部設計部 ゼネラルマネージャー 2007年４月 同社 インストルメンツカンパニー バイオサイエンス統括部営業部 ゼネラルマネージャー 2008年６月 同社 インストルメンツカンパニー 営業統括部営業部 ゼネラルマネージャー 2013年４月 Nikon Metrology, Inc. プレジデント 2020年１月 Modern Metrology Solutions 開業（現任） 2020年３月 三井E＆Sシステム技研株式会社 シニアアドバイザー（現任） 2020年７月 一般財団法人製造科学技術センター 客員研究員 2021年９月 サイバー・フィジカル・エンジニアリング 技術研究組合 技術委員会 委員（現任） 2022年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年５月 日本３Dプリンティング産業技術協会 理事（現任） (注)３ 1 取締役 （監査等委員） 宮田 彰彦 1964年９月21日生 1988年４月 東京海上火災保険株式会社（現・東京 海上日動火災保険株式会社） 入社 2006年６月 ダルトン・インベストメンツ株式会社 執行役員 2008年７月 同社 取締役 2009年７月 株式会社AMA 代表取締役社長（現任） 2012年５月 株式会社刈田・アンド・カンパニー パートナー 2015年５月 さざれキャピタルマネジメント株式会社 マネージングディレクター（現任） 2017年６月 株式会社エヌジェイホールディングス 社外監査役 2018年６月 同社 社外取締役（現任） 2024年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 清水 夏子 1973年12月28日生 2005年10月 弁護士 登録 2012年２月 清水直法律事務所より独立、 清水・新垣法律事務所 開設（現任） 2020年６月 株式会社はるやまホールディングス 社外取締役 2022年３月 株式会社RS Technologies 社外取締役（監査等委員） 2022年12月 ネットスマイル株式会社 社外取締役 2024年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年９月 メディアスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 計 8,209 （注）１．筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子は、社外取締役であります。 ２．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は６名であります。 筒井俊光は、上場企業の代表をはじめ、複数の企業の経営経験とともに証券アナリスト資格及びベンチャー投資の経験も有しており、豊富な経験に基づく見識及びバックグラウンドは、当社取締役会に更なる多様性をもたらし、取締役会の監督機能の強化及び健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。 小林睦は、デジタルマーケティング企業のSEO事業統括等を経て、上場企業子会社の取締役として企業経営に携わっております。M&Aやグループ内組織再編についても豊富な経験を有しており、それらに基づく客観的な提言は当社グループの事業戦略・M&A戦略において有効であり、企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。 白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。 岡本英明は、企業経営の経験を有しており、また、技術研究の経験も豊富なことから、当社グループの経営に技術者としての視点を取り入れることで取締役会メンバーのバックグラウンドの多様性が増し、その結果、当社の取締役会において多面的な視点による議論がなされることが期待できることから、社外取締役として選任しております。 宮田彰彦は、30年以上にわたり国内株式投資業務に従事しており、投資先事業会社の経営者と対話を重ね、事業・財務戦略等のアドバイスを提供することで投資先の企業価値向上を図る「エンゲージメント投資」を実践してきた経験に基づく視点を当社グループの経営に取り入れることで、中長期的な企業価値向上に資する議論がなされることを期待できることから、社外取締役として選任しております。 清水夏子は、弁護士として企業法務に精通し、特に事業再生・M&A分野を専門としていることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。 社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。 岡本 英明（普通株式 1千株） なお、当社と当社社外取締役である筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子との間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、以下の「独立性判断基準」により判断しております。なお、同取引所が定める独立役員としては、筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子を届け出ております。 ＜社外取締役の独立性判断基準＞ 当社は、社外取締役候補者について、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。 １．当社グループ（注１）の業務執行者（注２）及び過去10年間において当社グループの業務執行者であった者 ２．当社の大株主（注３） ３．次のいずれかに該当する会社等の業務執行者 ①当社グループの主要な取引先（注４） ②当社グループの主要な借入先（注５） ③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する会社等 ４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 ５．当社グループから多額（注６）の金銭その他の財産を得ている専門家 （コンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士 等） ６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（注７） ７．社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者 ８．近親者（注９）が上記１～７までのいずれかに該当する者（４及び５を除き、重要な者（注
２【沿革】 年 月 概 要（2026年１月31日現在） 2009年２月 ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立 2010年３月 株式会社猿楽庁（2019年５月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得 2011年４月 ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更 2011年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2012年２月 本社を東京都新宿区に移転 2012年７月 ポールトゥウィンネットワークス株式会社（2020年２月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得 Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・Side Singapore Pte. Ltd.）の全株式を取得 2012年10月 e4e Business Solution (Europe) Limited（2020年１月に清算）、e4e Tech Support (India) Private Limited（現・Side-International Studios India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLC（2013年４月に現・Side America, Inc.に吸収合併）の全株式等を取得 2012年11月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 2015年１月 株式会社キュービスト（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスター（2020年６月に清算）を子会社化 2015年８月 Side UK Limitedの発行済株式の70％を取得 2016年１月 Pole To Win International Limited（現・Side International Holdings Limited）を設立 2016年３月 エンタライズ株式会社（現・Side International Japan株式会社）の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社（2021年11月に清算）を子会社化 2018年１月 Side UK Limitedの発行済株式の30％を追加取得 2018年３月 株式会社サイタスマネジメント（2018年８月にピットクルー株式会社に吸収合併）の全株式を取得 2019年３月 株式会社CREST JOBの発行済株式の40％を取得、持分法適用関連会社化 2019年11月 株式会社CREST（現・株式会社HIKE）の発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Inc（現・HIKE KOREA Inc）を子会社化 2020年10月 株式会社カラフル（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得 2020年11月 Altered Ltdの株式を追加取得、持分法適用関連会社化 2021年１月 5518 Studios, Inc.の事業の全部を譲受 2021年７月 株式会社MSDホールディングス（2025年２月に現・株式会社SynXに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design（現・株式会社SynX）、その他３社を子会社化 2021年８月 Panda Graphics株式会社（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化 株式会社デルファイサウンド（2023年７月に現・Side International Japan株式会社に吸収合併）の全株式を取得 2022年１月 株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得 2022年２月 ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更 2022年11月 株式会社SANETTY Produce（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得 2022年12月 株式会社アクアプラスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化 2023年10月 Vibe Avenue Inc.（2024年12月に現・Side Group Canada, Inc.に吸収合併）の全株式を取得 2024年１月 株式会社しいたけデジタルの全株式を取得 2024年９月 Ghostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシング事業を譲受 2025年６月 株式会社HIKEの全株式を譲渡、同社及びその子会社６社を連結除外 2025年８月 株式会社アクアプラスの全株式を譲渡、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを連結除外
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第12期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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