ビジネスエンジニアリングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社（※）で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。
各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1) ソリューション事業
他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
取扱う主な会社　当社

(2) プロダクト事業
当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
取扱う主な会社　当社およびBusiness Engineering America, Inc.

(3) システムサポート事業
基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
取扱う主な会社　ビジネスシステムサービス株式会社

（※）2026年度より連結子会社化いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。
高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。
（経営理念）
　顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。
（ブランドステートメント）
　未来まで、よりそい抜く
（パーパス）
　世の中に創造業を増やす

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。

(3) 経営戦略および対処すべき課題
①　経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略
当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。

＜顧客のビジネス環境の変化＞
１．デジタル・トランスフォーメーション
「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。
２．製造業のビジネスモデル変革
大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。
３．グローバリゼーション
世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。
４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）
持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。

＜B-EN-Gの強みとリソース＞
・製造業のIT支援の実績
20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※1）
・自社プロダクトの製品企画・開発力
技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。
・顧客との信頼関係
20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。
・グローバル展開の実績
世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。
※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。

＜４つの柱＞
１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大
「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。
２．「変革のためのDX」の推進
顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。
３．グローバル支援の強化
日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。
４．サステナビリティへの貢献
当社の強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。
※２　「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。

②　対処すべき課題
今後のわが国経済は中東情勢の影響で先行き不透明な状況にあるものの、製造業の戦略的な情報化投資意欲は高いと見込まれております。
このような状況において、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」および成長戦略「BE 2030」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。
・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。
・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。
・製品のAIエージェント化および製品へのAI機能の実装、AIを活用した製品・システムの開発、AIによる業務プロセスの効率化。
・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。オンプレミス型・SaaS型のデュアル提供体制を前提とした、製品・サービスの拡充。
・製造業のサステナビリティを支える、サーキュラーエコノミーの実現をはじめとした社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。
・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。
・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、情報セキュリティ対策の強化、事業継続活動の強化。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に関するリスク
国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態（以下、「経営成績等」といいます。）は大きく変動する可能性があります。

(2) システム開発リスク

当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスク
当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、システムの安定稼働および情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、事業の中断、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(5) 特定の取引先との関係について

当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(6) 人材確保に関するリスク

当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(7) 投資に関するリスク

当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(8) 大規模な災害等に起因するリスク
当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(交付予定株式数)
(株)

代表取締役
取締役社長
CEO

羽　田　雅　一

1965年１月13日生

1987年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年４月

当社入社

2004年４月

当社MCFrame事業本部長

2006年４月

当社プロダクト事業本部長

2010年６月

当社取締役

2014年６月

当社関西支店担当、中部営業所担当

2015年６月

当社常務取締役

2015年６月

当社新商品企画本部長

2019年６月

当社専務取締役

2020年４月

当社代表取締役(現任)

2020年４月

当社取締役社長(現任)

(注)
４

150,000
(30,320)

代表取締役
専務取締役
CFO
経営統括本部長

別 納 成 明

1964年３月26日生

1986年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年９月

当社入社

2011年４月

当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長

2013年６月

当社取締役

2013年６月

当社ソリューションプロジェクト統括本部長

2015年６月

当社ソリューション事業本部長

2019年４月

当社業務管理本部長

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社経営統括本部長(現任)、グローバルビジネス推進本部担当

2022年６月

当社代表取締役(現任)

2022年６月

当社専務取締役(現任)

2023年６月

当社アライアンス部担当

(注)
４

69,000
(19,485)

常務取締役
CTO
ソリューション事業本部長

中　野　敦　士

1965年３月14日生

1989年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年４月

当社入社

2009年４月

当社プロダクト事業本部商品開発本部長

2014年４月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2015年６月

当社取締役

2015年６月

当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当

2022年６月

当社常務取締役(現任)

2023年４月

当社関西中部統括本部担当

2024年４月

当社ソリューション事業本部長(現任)

(注)
４

124,400
(12,995)

常務取締役
プロダクト事業本部長、ビジネス戦略本部担当、関西統括本部担当

佐　藤　雄　祐

1967年10月６日生

1993年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年７月

当社入社

2006年４月

当社経営企画本部企画部長

2015年４月

当社経営企画本部副本部長

2016年４月

当社ソリューション事業本部第２営業本部長

2019年４月

当社ソリューション事業本部長

2019年６月

当社取締役

2024年４月

当社プロダクト事業本部長(現任)、関西中部統括本部担当

2024年６月

当社常務取締役(現任)

2025年10月

当社ビジネス戦略本部担当(現任)、関西統括本部担当(現任)

(注)
４

30,100
(11,420)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(交付予定株式数)
(株)

取締役
プロダクト事業本部副事業本部長、グローバルビジネス推進本部担当

入　交　俊　行

1968年５月28日生

1993年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年４月

当社入社

2010年４月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2013年４月

当社プロダクト事業本部マーケティング本部長

2015年６月

当社新商品企画本部副本部長

2016年10月

当社新商品開発本部マーケティング企画本部長

2019年４月

当社新商品開発本部副本部長

2021年４月

当社プロダクト事業本部副事業本部長(現任)、プロダクト事業本部商品開発本部長

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

当社グローバルビジネス推進本部担当(現任)

(注)
４

25,000
(8,665)

取締役
ソリューション事業本部副事業本部長、ビジネスイノベーション本部担当

宮澤 由美子

1969年11月13日生

1992年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年１月

当社入社

2014年４月

当社ソリューションプロジェクト統括本部b-ridge事業部長

2015年４月

当社ソリューション事業本部b-ridge本部長

2016年10月

当社新商品開発本部マーケティング企画本部副本部長

2018年４月

当社ソリューション事業本部第１営業本部長

2019年４月

当社ソリューション事業本部副事業本部長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

当社マーケティング企画本部担当

2026年４月

当社ビジネスイノベーション本部担当(現任)

(注)
４

194,000
(8,665)

取締役

清　水 弘

1961年３月29日生

1984年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1990年10月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社

2003年１月

同社ディレクター

2010年４月

日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任)

2011年６月

当社社外取締役(現任)

2015年４月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー

(注)
４

47,900

取締役

北　村　正　仁

1959年１月３日生

1982年４月

オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）入社

1999年10月

オリンパス・シンガポール勤務

2001年10月

オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）産業情報部長

2003年４月

同社IT戦略室長

2006年４月

同社IT改革推進部長、IT基盤技術部長

2009年７月

同社IT統括本部長

2012年４月

同社執行役員Chief Compliance Officer

2016年４月

同社執行役員CSR本部長

2018年10月

同社執行役員Chief Information Security Officer

2019年４月

同社執行役員Vice President,
Chief Information Security Officer

2022年３月

サイバネットシステム株式会社社外取締役

2022年４月

関西国際大学経営学部教授(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)
４

1,700

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(交付予定株式数)
(株)

取締役
(監査等委員)

志　水　直　樹

1953年８月12日生

1977年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年４月

同行融資部副部長

2003年６月

株式会社マキヤ取締役、管理本部長

2006年11月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（現SBテクノロジー株式会社）執行役員、財務経理部長

2007年６月

同社取締役

2008年４月

同社常務執行役員、管理本部長

2013年４月

株式会社明光商会取締役、管理本部長

2014年５月

ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2018年３月

ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員)

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)
５

11,100

取締役
(監査等委員)

三　好　貴　子

1975年12月９日生

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2003年４月

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員

2008年６月

第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研究部会委員(現任)

2010年７月

第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員(現任)

2011年１月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2017年４月

第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員(現任)

2017年４月

東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員

2023年６月

東洋エンジニアリング株式会社社外監査役(現任)

2023年７月

日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委員(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)
５

900

取締役
(監査等委員)

大　塚　博　文

1961年５月27日生

1986年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年４月

当社入社

2005年11月

当社関西支店長

2012年１月

畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司総経理

2012年４月

畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司董事長

2015年６月

当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長

2018年４月

当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第１本部長

2020年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)
５

101,500

計

755,600
(91,550)

(注) １　取締役宮澤由美子の戸籍上の氏名は、内津由美子であります。
２　取締役三好貴子の戸籍上の氏名は、中野貴子であります。
３　取締役清水弘、北村正仁、志水直樹および三好貴子は、社外取締役であります。志水直樹は監査等委員会の委員長であります。
４　任期は、2025年３月期の定時株主総会終結の時から2026年３月期の定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2024年３月期の定時株主総会終結の時から2026年３月期の定時株主総会終結の時までであります。
６　指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役北村正仁、志水直樹および三好貴子であります。
７　報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、専務取締役別納成明、社外取締役北村正仁、志水直樹および三好貴子であります。
８　所有する当社の株式数のうち、括弧内の数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日現在）を外数で記載したものです。

b.2026年６月19日開催予定の第47期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決された後の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(交付予定株式数)
(株)

代表取締役
取締役社長
CEO

羽　田　雅　一

1965年１月13日生

1987年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年４月

当社入社

2004年４月

当社MCFrame事業本部長

2006年４月

当社プロダクト事業本部長

2010年６月

当社取締役

2014年６月

当社関西支店担当、中部営業所担当

2015年６月

当社常務取締役

2015年６月

当社新商品企画本部長

2019年６月

当社専務取締役

2020年４月

当社代表取締役(現任)

2020年４月

当社取締役社長(現任)

(注)
４

150,000
(30,320)

代表取締役
専務取締役
CFO
経営統括本部長

別 納 成 明

1964年３月26日生

1986年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年９月

当社入社

2011年４月

当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長

2013年６月

当社取締役

2013年６月

当社ソリューションプロジェクト統括本部長

2015年６月

当社ソリューション事業本部長

2019年４月

当社業務管理本部長

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社経営統括本部長(現任)、グローバルビジネス推進本部担当

2022年６月

当社代表取締役(現任)

2022年６月

当社専務取締役(現任)

2023年６月

当社アライアンス部担当

(注)
４

69,000
(19,485)

常務取締役
 CTO
ソリューション事業本部長

中　野　敦　士

1965年３月14日生

1989年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年４月

当社入社

2009年４月

当社プロダクト事業本部商品開発本部長

2014年４月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2015年６月

当社取締役

2015年６月

当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当

2022年６月

当社常務取締役(現任)

2023年４月

当社関西中部統括本部担当

2024年４月

当社ソリューション事業本部長(現任)

(注)
４

124,400
(12,995)

常務取締役
プロダクト事業本部長、ビジネス戦略本部担当、関西統括本部担当

佐　藤　雄　祐

1967年10月６日生

1993年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年７月

当社入社

2006年４月

当社経営企画本部企画部長

2015年４月

当社経営企画本部副本部長

2016年４月

当社ソリューション事業本部第２営業本部長

2019年４月

当社ソリューション事業本部長

2019年６月

当社取締役

2024年４月

当社プロダクト事業本部長(現任)、関西中部統括本部担当

2024年６月

当社常務取締役(現任)

2025年10月

当社ビジネス戦略本部担当(現任)、関西統括本部担当(現任)

(注)
４

30,100
(11,420)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(交付予定株式数)
(株)

取締役
プロダクト事業本部副事業本部長、グローバルビジネス推進本部担当

入　交　俊　行

1968年５月28日生

1993年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年４月

当社入社

2010年４月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2013年４月

当社プロダクト事業本部マーケティング本部長

2015年６月

当社新商品企画本部副本部長

2016年10月

当社新商品開発本部マーケティング企画本部長

2019年４月

当社新商品開発本部副本部長

2021年４月

当社プロダクト事業本部副事業本部長(現任)、プロダクト事業本部商品開発本部長

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

当社グローバルビジネス推進本部担当(現任)

(注)
４

25,000
(8,665)

取締役
ソリューション事業本部副事業本部長、ビジネスイノベーション本部担当

宮澤 由美子

1969年11月13日生

1992年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年１月

当社入社

2014年４月

当社ソリューションプロジェクト統括本部b-ridge事業部長

2015年４月

当社ソリューション事業本部b-ridge本部長

2016年10月

当社新商品開発本部マーケティング企画本部副本部長

2018年４月

当社ソリューション事業本部第１営業本部長

2019年４月

当社ソリューション事業本部副事業本部長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

当社マーケティング企画本部担当

2026年４月

当社ビジネスイノベーション本部担当(現任)

(注)
４

194,000
(8,665)

取締役

清　水 弘

1961年３月29日生

1984年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1990年10月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社

2003年１月

同社ディレクター

2010年４月

日本工業大学大

２ 【沿革】
（はじめに）
当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。

(※)　システムインテグレーション(System Integration：SI)
IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

（沿革）

年月

事項

1980年12月

事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立

1999年２月

本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更

1999年３月

商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結

1999年４月

システムインテグレーション事業を開始
SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始
大阪府大阪市に関西支店を設置

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年３月

東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年６月上場廃止)

2005年９月

東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転

2006年６月

東京都千代田区に本店所在地を移転

2007年５月

自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始

2012年１月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

2013年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年10月

米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立

2019年10月

商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行