アイエックス・ナレッジアイエックス・ナレッジ株式会社9753東証スタンダード情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
アイエックス・ナレッジの売上高は244億円です。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.7%、営業利益は+18.2%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の45％
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+18％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
アイエックス・ナレッジが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） +6.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,232 | 1,260 | 1,264 | 1,268 | 1,248 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 556万円 | 570万円 | 588万円 | 576万円 | 609万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アイエックス・ナレッジ株式会社 | 2026 | 244億円 | 9.1% | 7.0% | 70.9% |
| ビジネスエンジニアリング株式会社 | 2026 | 244億円 | 26.2% | 20.0% | 74.7% |
| デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 | 2025 | 242億円 | 12.5% | 9.0% | 71.6% |
| 株式会社セラク | 2025 | 248億円 | 10.3% | 6.9% | 66.6% |
| スターティアホールディングス株式会社 | 2026 | 238億円 | 13.6% | 9.7% | 54.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アイエックス・ナレッジは東京都港区に本社を置く、1979年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は1,248人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIII、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIII
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。 当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。 当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。 当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。 ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。 また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。 ｂ.システムマネージメントサービス 24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。 ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売） 比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。 連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (2) 経営環境 当社グループが属する情報サービス市場におきましては、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなどの新たな技術を活用したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2029年３月期において、売上高269億円、営業利益24.9億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、共創によりＩＴと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく制定したグループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいります。 ① 中核事業の拡大 当社グループの強みは、産業・サービス、社会公共・土木建築、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大を目指してまいります。 ② 次期成長事業の創出 当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。 ③ 事業基盤の強化 当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。 サステナビリティ経営においてはサステナビリティ推進委員会を中心に、「グローバル基準での環境対策」「多様性を重視した社会への貢献」「ガバナンスを重視した経営」を３本柱とするＥＳＧに取り組みます。さらに、「プロフェッショナル人財育成・リスキル」「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「エンゲージメント＆職場環境向上」を軸とした人的資本への取り組みにより、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境を整備し、人財力の強化を図ってまいります。これらにより、「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」で目指す「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。 加えて、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。 これらの取り組みを通じて急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境の変化に伴うリスク 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社グループの先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。 このような事態を極力防止するため、当社グループでは、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化投資動向の把握に努め、当社グループが提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。 ② 技術要員調達リスク 優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができなくなる可能性があります。 このため、当社グループでは、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。 ③ システム開発業務に伴うリスク 当社グループは、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。 このような事態を極力防止するため、当社グループでは、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおります。 ④ 法令の遵守に関するリスク 当社グループは、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。 このため、当社グループでは、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。 ⑤ 知的財産権に関するリスク 当社グループが事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。 このため、当社グループでは、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしております。 ⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク 資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。 このため、当社グループでは、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。 ⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク 当社グループの役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。 このため、当社グループでは、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守体制構築を推進してまいります。 ⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク 当社グループは、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。 このため、当社グループでは、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。 ⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク 当社グループが保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。 このため、当社グループでは、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。 ⑩ 特定顧客への依存に関するリスク 当社グループは、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。 ⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク 地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社グループの事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。 このため、当社グループでは、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．提出日現在の役員の状況 提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 会長 安藤 文男 1955年６月23日生 1979年５月 ㈱アイエックス入社、取締役 1987年３月 同社常務取締役総務担当 1990年７月 同社専務取締役事業本部長 1991年６月 同社取締役副社長事業担当 1994年７月 同社代表取締役副社長 1996年６月 同社代表取締役社長 1999年10月 当社代表取締役副社長 2001年10月 代表取締役社長 2025年６月 代表取締役会長（現任） (注)３ 15,234 代表取締役 社長 犬飼 博文 1968年９月５日生 1987年４月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2008年４月 エンベデッド事業部長 2011年４月 情報通信事業部長 2015年４月 プラットフォームサービス事業部長 2016年４月 執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラサポートサービス事業部統括 2018年４月 執行役員第２事業統括本部長 2019年６月 取締役事業部門・営業部門担当 2020年11月 ＨＩＳホールディングス㈱取締役 2021年４月 取締役執行役員事業部門・営業部門担当 2021年６月 取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当 2022年４月 取締役専務執行役員事業部門・営業部門担当 2023年４月 取締役副社長事業部門・営業部門担当 2023年６月 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当 2024年３月 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当兼営業本部長 2025年４月 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当 2025年６月 代表取締役社長（現任） (注)３ 89 代表取締役専務執行役員 管理部門担当兼 次期成長事業検討推進担当 中谷 彰宏 1965年４月29日生 1988年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1995年10月 同社システム部部長代理 2003年１月 ㈱パワードコム（現ＫＤＤＩ㈱）入社 2005年７月 同社常務執行役員公共・金融統括部長 2006年１月 ＫＤＤＩ㈱入社（㈱パワードコムとの合併） 同社ソリューション営業本部企業営業１部長 2010年６月 ㈱日本緊急通報サービス 社外取締役 2011年５月 ㈱ｉＤｅｅｐソリューションズ（現シャープマーケティングジャパン㈱）入社 同社営業統括本部長 2012年４月 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション（現㈱大和総研）入社 同社上席コンサルタント 2018年５月 当社入社執行役員営業戦略担当 2018年９月 執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長 2019年７月 執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 2020年４月 執行役員経営企画本部長 2020年６月 取締役執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2022年４月 取締役常務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2023年２月 ㈱シーアンドエーコンピューター取締役 2023年４月 取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2023年６月 代表取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2025年７月 代表取締役専務執行役員管理部門担当 2025年８月 ㈱シーアンドエーコンピューター取締役会長（現任） 2026年４月 代表取締役専務執行役員管理部門担当兼次期成長事業検討推進担当（現任） 2026年５月 ㈱スタイル代表取締役社長（現任） (注)３ 79 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役常務執行役員 事業部門・営業部門担当 市川 美徳 1967年9月7日生 1986年４月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2016年４月 インフラサポートサービス事業部長 2018年４月 第２事業統括本部インフラサポートサービス事業部長兼インフラサポートサービス１部長 2019年４月 第２事業統括本部インフラサポートサービス事業部長 2020年４月 執行役員第４事業統括本部長 2021年４月 執行役員第１事業統括本部長 2022年４月 上席執行役員第１事業統括本部長 2023年２月 ㈱シーアンドエーコンピューター取締役（現任） 2024年７月 常務執行役員第１事業統括本部長 2024年12月 常務執行役員第１事業統括本部長兼インフラサポートサービス第１事業部長 2025年４月 常務執行役員第１事業統括本部長 2025年６月 取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当兼第１事業統括本部長（現任） 2025年11月 ＨＩＳホールディングス㈱取締役（現任） (注)３ 21 取締役 佐藤 孝夫 1954年７月17日生 1977年４月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社 1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1988年３月 公認会計士登録 1996年５月 同法人社員 2003年５月 同法人代表社員 2007年７月 同法人本部理事 2014年７月 同法人監事 2017年７月 ㈱ＮＨＫ出版 社外監査役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） 2018年６月 (一財)ＮＨＫインターナショナル監事 2018年９月 ㈻筑波学院大学（現㈻日本国際学園）監事 2020年６月 三菱倉庫㈱ 社外監査役（現任） (注)３ － 取締役 佐藤 未央 1975年３月19日生 1997年４月 日本システムウエア㈱入社 2001年６月 デルタエージェント㈱入社 2006年４月 最高裁判所司法研修所入所 2007年９月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 2007年９月 弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所（現弁護士法人クレア法律事務所）入所 2015年１月 同事務所パートナー弁護士 2015年５月 ㈱イーゲル社外取締役（現任） 2015年11月 Ａ.佐川法律事務所パートナー弁護士（現任） 2019年３月 ＫＩＹＯラーニング㈱社外監査役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年７月 ㈱ＣＬＵＥ社外監査役 2022年11月 ㈱キャスター社外監査役（現任） 2025年６月 アイティメディア㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 常勤監査役 清水 寛 1962年10月19日生 1985年４月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2004年10月 総務部長 2006年６月 取締役総務部長 2008年４月 取締役管理部門担当兼総務部長 2009年４月 取締役管理部門担当 2011年４月 取締役執行役員 経営企画本部長 2013年４月 取締役管理部門担当 2019年６月 顧問 2020年６月 常勤監査役(現任) (注)６ 62 常勤監査役 宮野 吏 1961年８月18日生 1986年４月 当社入社 2011年４月 品質ソリューション事業部長 2018年４月 執行役員第３事業統括本部長 2021年４月 経営企画本部長補佐 2022年６月 常勤監査役（現任） (注)６ 65 監査役 高木 真也 1957年10月６日生 1980年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社 2008年６月 ㈱ＮＴＴデータ中国代表取締役社長 2011年６月 ㈱クニエ（現フォーティエンスコンサルティング㈱）代表取締役社長 2021年６月 ネットイヤーグループ㈱取締役監査等委員会委員長 2021年６月 ㈱ＮＴＴデータ・スマートソーシング（現㈱ＮＴＴデータ・ウィズ）監査役 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年７月 ㈱ＮＴＴ・アド顧問（現任） 2023年８月 日本電気㈱顧問 2026年４月 ㈱社会価値変革研究所顧問（現任） ナミテクノロジー・ジャパン㈱エグゼクティブアドバイザー（現任） (注)６ － 監査役 岡見 吉規 1957年８月11日生 1980年４月 ㈱日立製作所入社 2013年４月 ㈱日立システムズ執行役員 2014年４月 同社常務執行役員 2015年４月 同社専務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2021年４月 同社ビジネスクラウドサービス事業グループエグゼクティブアドバイザー 2022年５月 ㈱ゲットイット顧問（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 監査役 平田 和久 1962年５月15日生 1985年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年７月 同社門真支社長 2009年５月 同社法人企画部法人事務改革室長 2013年４月 同社法人業務部（大阪）部長 2014年７月 ヒロセ㈱（現ヒロセホールディングス㈱）執行役員 2017年６月 太洋ヒロセ㈱取締役 2019年５月 千歳興産㈱（現千歳コーポレーション㈱）常務取締役 2020年11月 同社専務取締役 2022年６月 エム・ユー不動産調査㈱代表取締役社長 2024年６月 同社顧問 2025年５月 ㈱小泉顧問（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） (注)５ 10 計 15,560 (注) １．取締役佐藤孝夫及び佐藤未央は、社外取締役であります。 ２．監査役高木真也、岡見吉規及び平田和久は、社外監査役であります。 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結時から２年間 ４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間 ５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間 ６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間 ７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は５名で、このうち上席執行役員として次期成長事業検討推進副担当 桑原高志、執行役員として第１事業統括本部副本部長 庄司淳、第１事業統括本部副本部長 室岡竜也、第２事業統括本部本部長 南田由香里、営業本部長 田島清博で構成されております。 ｂ．定時株主総会後の役員の状況 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の 件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりと なる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議 事項の内容を含めて記載しています。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 会長 安藤 文男 1955年６月23日生 1979年５月 ㈱アイエックス入社、取締役 1987年３月 同社常務取締役総務担当 1990年７月 同社専務取締役事業本部長 1991年６月 同社取締役副社長事業担当 1994年７月 同社代表取締役副社長 1996年６月 同社代表取締役社長 1999年10月 当社代表取締役副社長 2001年10月 代表取締役社長 2025年６月 代表取締役会長（現任） (注)３ 15,234 代表取締役 社長 犬飼 博文 1968年９月５日生 1987年４月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2008年４月 エンベデッド事業部長 2011年４月 情報通信事業部長 2015年４月 プラットフォームサービス事業部長 2016年４月 執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラサポートサービス事業部統括 2018年４月 執行役員第２事業統括本部長 2019年６月 取締役事業部門・営業部門担当 2020年11月 ＨＩＳホールディングス㈱取締役（現任） 2021年４月 取締役執行役員事業部門・営業部門担当 2021年６月 取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当 2022年４月 取締役専務執行役員事業部門・営業部門担当 2023年４月 取締役副社長事業部門・営業部門担当 2023年６月 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当 2024年３月 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当兼営業本部長 2025年４月 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当 2025年６月 代表取締役社長（現任） (注)３ 89 代表取締役専務執行役員 管理部門担当兼 次期成長事業検討推進担当 中谷 彰宏 1965年４月29日生 1988年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1995年10月 同社システム部部長代理 2003年１月 ㈱パワードコム（現ＫＤＤＩ㈱）入社 2005年７月 同社常務執行役員公共・金融統括部長 2006年１月 ＫＤＤＩ㈱入社（㈱パワードコムとの合併） 同社ソリューション営業本部企業営業１部長 2010年６月 ㈱日本緊急通報サービス 社外取締役 2011年５月 ㈱ｉＤｅｅｐソリューションズ（現シャープマーケティングジャパン㈱）入社 同社営業統括本部長 2012年４月 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション（現㈱大和総研）入社 同社上席コンサルタント 2018年５月 当社入社執行役員営業戦略担当 2018年９月 執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長 2019年７月 執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 2020年４月 執行役員経営企画本部長 2020年６月 取締役執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2022年４月 取締役常務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2023年２月 ㈱シーアンドエーコンピューター取締役 2023年４月 取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2023年６月 代表取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長 2025年７月 代表取締役専務執行役員管理部門担当 2025年８月 ㈱シーアンドエーコンピューター取締役会長（現任） 2026年４月 代表取締役専務執行役員管理部門担当兼次期成長事業検討推進担当（現任） 2026年５月 ㈱スタイル代表取締役社長（現任） (注)３ 79 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役常務執行役員 事業部門・営業部門担当 市川 美徳 1967年9月7日生 1986年４月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2016年４月 インフラサポートサービス事業部長 2018年４月 第２事業統括本部インフラサポートサービス事業部長兼インフラサポートサービス１部長 2019年４月 第２事業統括本部インフラサポートサービス事業部長 2020年４月 執行役員第４事業統括本部長 2021年４月 執行役員第１事業統括本部長 2022年４月 上席執行役員第１事業統括本部長 2023年２月 ㈱シーアンドエーコンピューター取締役（現任） 2024年７月 常務執行役員第１事業統括本部長 2024年12月 常務執行役員第１事業統括本部長兼インフラサポートサービス第１事業部長 2025年４月 常務執行役員第１事業統括本部長 2025年６月 取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当兼第１事業統括本部長（現任） 2025年11月 ＨＩＳホールディングス㈱取締役（現任） (注)３ 21 取締役 佐藤 孝夫 1954年７月17日生 1977年４月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社 1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1988年３月 公認会計士登録 1996年５月 同法人社員 2003年５月 同法人代表社員 2007年７月 同法人本部理事 2014年７月 同法人監事 2017年
２ 【沿革】 年月 概要 1979年６月 日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始 1981年４月 本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転 1986年１月 システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受 1986年４月 名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設 1986年10月 九州支社を開設 1988年５月 日本証券業協会に株式店頭登録 1990年４月 ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設 1995年４月 札幌営業所を開設 1997年４月 大阪営業所（のち関西支社）を開設 1999年８月 「プライバシーマーク」の認証を取得 1999年10月 株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更 本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる 2000年７月 「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 2002年４月 本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転 品川システムセンタを閉鎖 2003年４月 九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める 2003年７月 100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立 2003年12月 100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立 2004年８月 札幌センターを閉鎖 北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年５月 名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合 2005年10月 「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 2006年２月 株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化 2007年３月 会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継 2007年４月 子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更 2009年10月 当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2010年９月 100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立 2011年４月 九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める 2012年９月 水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合 2013年３月 子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却 2013年４月 子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了 2014年３月 「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行 2015年１月 九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖 2016年５月 自己株式1,234,660株を消却 2016年11月 中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡 2017年12月 自己株式600,000株を消却 2022年４月 東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場 2023年２月 自己株式400,000株を消却 株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化
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有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)
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