三井倉庫ホールディングス三井倉庫ホールディングス株式会社9302東証プライム倉庫・運輸関連2026年3月期, 連結, 日本基準
三井倉庫ホールディングスの売上の約97%は「物流事業」から。ほかに「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.7%、営業利益は+24.0%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の3.3倍
2026年3月期、営業CFは純利益の2.1倍
2026年3月期、事業利益の87％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
三井倉庫ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -3.4% · 売上（連結） +6.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 8,172 | 8,057 | 7,882 | 7,924 | 7,654 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 768万円 | 807万円 | 791万円 | 793万円 | 847万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.3歳 | 42.4歳 | 42.3歳 | 42.1歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.2年 | 13.2年 | 11.9年 | 12.4年 | 12.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 2026 | 2,995億円 | 7.4% | 3.7% | 45.7% |
| 株式会社上組 | 2026 | 2,948億円 | 12.4% | 10.6% | 73.5% |
| 三菱倉庫株式会社 | 2026 | 2,734億円 | 5.8% | 20.0% | 59.3% |
| ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 2026 | 2,305億円 | 5.1% | 3.2% | 40.1% |
| 株式会社キユーソー流通システム | 2025 | 2,026億円 | 2.8% | 1.3% | 33.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
三井倉庫ホールディングスは東京都中央区に本社を置く、1948年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は7,654人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEZT、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YEZT
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社６社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、３社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく６つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する２つのマテリアリティの計８項目で構成されています（下記図①～⑧）。 特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞ 『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築 以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。 DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革 共創 イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化 事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善 ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化 財務戦略 ・総額1,300億円の投資を実施 －DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円 －通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円 ・配当性向30%を基準とした株主還元の強化 ・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用 ・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定 数値目標（2027年３月末） 営業収益 3,500億円 営業利益 230億円 営業キャッシュ・フロー 300億円
３【事業等のリスク】 当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化 当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、物量等のマーケット動向のモニタリングを実施し、事業戦略の策定と見直しを機動的に行い、業界、地域に偏りのない多様な顧客ポートフォリオの構築を進めることで、本リスクが顕在化した際の業績および財務状況に対する影響の低減を図っております。また、保管・輸送等の物流業務にとどまらない、周辺業務の提供や付加価値の高いサービスを創出することで、顧客への提供価値の拡充を図っていきます。 不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。 (2) 公的規制の変化 当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、各国・各地域の規制の動向に迅速に対応することを目的に、外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集に加え、専門的ノウハウを持つ人材の積極的な採用と育成を実施することでリスクの低減に努めております。また、制度改定を市場参入の機会と捉え、新市場への進出に取り組んでまいります。 (3) 業界構造の変化 国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。 (4) 為替レートの変動 当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高及び利益の減少となります。 また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、外貨建ての売上と仕入の通貨を一致させることで、為替レートの変動による影響を低減しております。通貨の一致が難しい場合、為替予約等を行い将来の為替レートを固定することで、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、特定の国や地域への過度な依存を避け、各地域に分散させて事業を展開することで連結ベースでの為替換算リスクの分散を図るとともに、為替相場の動向や業績への影響を継続的にモニタリングし、急激な為替変動にも機動的に対応できる管理体制を整えております。 (5) 金利の変動 当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しており、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、将来の金利変動の影響を抑制し安定的な経営基盤を確立するため、固定金利で長期間にわたる資金調達や、資金調達手段の多様化を図ることに加え、変動金利による借入等の一部については金利スワップ取引等のデリバティブを活用しております。また、グループ内の資金効率向上による外部借入残高の極小化や、事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの創出を通じた有利子負債の適正水準へのコントロールなど、多角的なアプローチを行うことで金利変動リスクの低減に努めております。 (6) ESGの重要性の高まり 気候変動をはじめとする環境問題やサプライチェーンにおける人権課題など、ESGに関する社会的要請は年々高っております。これらの課題への対応の遅延・不足は、レピュテーションの低下や投資対象からの除外、競争力の低下など、当社グループの持続的成長を阻害するリスクがあります。 このリスクに対して、当社グループは「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESG課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しています。グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という２つの枠組みで、中長期的に優先すべき８つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定め、取り組みを推進しています。 当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ構成＞ 「企業価値・社会価値の創造」：『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』 「価値創造の基盤維持・強化」：『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』 (7) 災害や社会インフラの障害等の発生 当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、上記事象による損害影響を最小限に抑え、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制を構築しております。日常の点検や整備に加え、対応力の強化を目的とした有事の際のマニュアル作成や実践的な訓練を繰り返し実施することでリスク低減に努めております。 (8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループは、北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなどで事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。 ① 予期できない法律または規制の変更 ② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生 ③ 未整備な社会インフラによる影響 ④ 税制等の変更 ⑤ 災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱 これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、現地スタッフによる経済状況・法規制などに関する定期的な情報収集を日常的に実施することに加え、現地法人と日本間のコミュニケーション・報告体制を構築することで、国内外の連携を強化しております。また、緊急対応時のマニュアルも整備しており、不測の事態が発生した場合において発生するリスクを最小限に抑えるよう努めております。 (9) システムに関するリスク 当社グループは、物流サービスを、より高品質かつ効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しております。しかしながら、システムの高度化や外部ネットワークとの相互連携の拡大、あるいはサイバー攻撃の巧妙化に伴う被害の長期化・甚大化等、システム運用に関するリスクは年々高まっており、物流サービスの安定的な提供に支障をきたす可能性を強く認識しております。 このリスクに対して当社グループは、従来の自然災害やシステム障害への備えに加え、サイバー攻撃への対応力を強化しております。具体的には、グループ横断のサイバーセキュリティ対策チームであるCSIRTを構築し、サイバー攻撃の未然防止に向けたセキュリティ基盤の強化、およびインシデント発生時における迅速かつ的確な応急対応による被害の最小化に努めております。 さらに、持株会社にグループ全体のセキュリティを統括する専門部署を設置し、サイバー攻撃を想定した対応訓練や役職員への教育を継続的に実施する等、ハード・ソフト両面での対策を講じることで、グループ全体のレジリエンス向上と安定的なサービス提供に努めております。 (10) 情報漏洩に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を保持しておりますが、情報全般の取り扱いに関する社会的な意識の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化等を踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっております。情報が不正に外部流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩防止、外部ネットワークからの不正侵入の防止等に関わる全社的対応策を実施しております。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの脆弱性を早期に検出して対応する等、情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しております。 (11) 保有資産の時価の変動 保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。 また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、保有資産毎に保有目的や資本コスト等の観点から定性的、定量的にモニタリングを行い、更なる有効活用に向けた施策を検討するなど、リスク低減に努めております。 (12) 退職給付債務 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や、退職給付信託を含めた年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表の純資産の部において即時に認識されるとともに、連結損益計算書上、将来にわたって費用として規則的に認識されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、年金資産の運用状況、及び退職給付債務と年金資産のバランスを継続的にモニタリングするとともに、その結果を踏まえて年金資産のポートフォリオの最適化を検討することでリスク低減に努めております。 (13) 固定資産の減損 当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。 これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、投資の実行段階において収益性・採算性の検証を十分に行っております。 また、事業計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、計画と乖離が生じた場合には速やかに対応方針の見直しを実施することでリスク低減に努めております。 (14)借入金の財務制限条項 当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して当社グループは、契約締結時において将来にわたる抵触の恐れがないかを検証するとともに、財務指標の継続的なモニタリングを実施しております。さらに、金融機関との密接なコミュニケーションにより適時適切な協議が行える体制を構築することや、資金調達手段の多様化を図り、不測の事態に備えた流動性を確保するとともに、財務体質の強化及び収益性の改善を図ることで多角的なリスク低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率14.29％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 社長執行役員 グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長 古賀 博文 1958年８月15日 1981年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2013年４月 同 常務執行役員 2014年５月 当社（※） 入社 2014年６月 同 取締役 財務経理部門長補佐 2014年10月 同 取締役 上級執行役員 財務経理管掌役員補佐 2015年４月 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌 2016年１月 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長 2016年４月 同 取締役 上級執行役員 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長 2016年６月 同 常務取締役 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長 2017年６月 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 2022年４月 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長 2022年６月 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長 2024年４月 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 2025年６月 同 代表取締役社長 社長執行役員 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 （現在） 2025年 ６月から１年 46 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 専務執行役員 財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役 中山 信夫 1950年９月１日 1975年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2007年４月 当社（※） 入社 2015年６月 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 2017年６月 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2018年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2019年１月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2019年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2020年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2022年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2024年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 2025年６月 同 代表取締役 専務執行役員 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役（現在） 2025年 ６月から１年 36 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役 郷原 健 1964年９月18日 1987年４月 当社（※） 入社 2011年１月 同 事業開発部長 2012年７月 同 経営企画室長 2013年４月 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役専務取締役 2017年６月 当社 取締役 上級執行役員 事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 2018年４月 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 2019年４月 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 2022年４月 同 取締役 上級執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 2022年６月 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 2025年４月 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 2025年６月 同 取締役 常務執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役（現在） 2025年 ６月から１年 23 取締役 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役 西村 健 1973年４月14日 1997年４月 当社（※） 入社 2016年４月 同 経営企画室長 2018年４月 同 執行役員 経営企画・業務改革担当 2019年４月 同 執行役員 経営企画・オペレーション統括担当 2020年４月 同 執行役員 経営企画・広報・オペレーション統括担当 2022年４月 同 上級執行役員 経営企画・広報・オペレーション統括担当 2024年４月 同 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌 2025年４月 同 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 2025年６月 同 取締役 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役（現在） 2025年 ６月から１年 19 取締役 中野 泰三郎 1947年３月11日 1969年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行 1973年６月 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社） 入社 1991年12月 同 取締役 1996年３月 同 常務取締役 2000年３月 同 専務取締役 2003年３月 同 代表取締役副社長 2009年１月 同 取締役副社長執行役員 2013年11月 株式会社タイアップ 代表取締役社長（現在） 2018年６月 当社 社外取締役（現在） 2025年 ６月から１年 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 平井 孝志 1965年２月24日 1989年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社 1997年７月 デル株式会社 入社 2000年３月 株式会社クレイフィッシュ 取締役 チーフ・マーケティング・オフィサー 2001年４月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部門長／オフィサー 2003年９月 株式会社ローランド・ベルガー 執行役員 シニアパートナー 2014年９月 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授 2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授 2017年３月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッショナル専攻 教授（現在） 2017年６月 株式会社キトー 社外取締役 2019年６月 当社 社外取締役（現在） 2025年 ６月から１年 8 取締役 菊地 麻緒子 1965年７月14日 1992年４月 法務省検察庁検察官 任官 1997年８月 Paul Hastings LLP,Los Angeles Office 入所 1999年３月 弁護士 登録 米国ニューヨーク州弁護士 登録 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所） 入所 2004年４月 公正取引委員会 事務総局 入局 2006年５月 ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンク株式会社） 業務執行役員 CCO 2014年４月 日本マイクロソフト株式会社 執行役 2016年６月 当社 常勤社外監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役 2020年６月 同 社外取締役（現在） 株式会社KADOKAWA 社外監査役 2020年７月 日立建機株式会社 社外取締役 2023年11月 株式会社良品計画 社外監査役（現在） 2026年３月 フロンティア・マネジメント株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在） 2025年 ６月から１年 2 取締役 月岡 隆 1951年５月15日 1975年４月 出光興産株式会社 入社 2009年６月 同 取締役 2010年６月 同 常務取締役 兼 常務執行役員 2011年４月 同 常務取締役 2012年６月 同 代表取締役副社長 2013年６月 同 代表取締役社長 2018年４月 同 代表取締役会長 2020年６月 同 特別顧問 2021年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役（現在） 2022年７月 出光興産株式会社 名誉顧問（現在） 2023年６月 当社 社外取締役（現在） 2025年 ６月から１年 - 取締役 甲斐 順子 1967年９月29日 1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所 パートナー（現在） 2007年３月 司法研修所刑事弁護教官 2010年４月 東京家庭裁判所調停委員 2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法） 司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法） 2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現在） 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現在） 2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2017年６月 出光興産株式会社 補欠監査役（現在） 2019年６月 成田国際空港株式会社 社外取締役（現在） 2020年６月 当社 補欠監査役 2021年６月 JSR株式会社 社外監査役 2022年３月 THK株式会社 社外取締役（現在） 2025年６月 当社 社外取締役（現在） 2025年 ６月から１年 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 常勤監査役 常任監査役 木納 裕 1961年10月９日 1984年４月 当社（※） 入社 2014年４月 同 執行役員 営業責任者 2014年10月 三井倉庫株式会社 上級執行役員 2015年４月 同 取締役 上級執行役員 2016年４月 三井倉庫ビジネストラスト株式会社 代表取締役社長 2017年４月 三井倉庫株式会社 代表取締役専務取締役 2017年６月 当社 取締役 兼 三井倉庫株式会社 代表取締役社長 2019年６月 三井倉庫株式会社 代表取締役社長 2021年４月 当社 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 2021年６月 同 常務取締役 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 2022年４月 同 常務取締役 人事・HR・不動産事業管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 2024年４月 同 常務取締役 社長特命 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役 2024年６月 同 常勤監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役 2025年４月 同 常勤監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役 2025年６月 同 常勤監査役・常任監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役（現在） 2024年 ６月 から ４年 16 常勤監査役 三菅 文生 1962年７月16日 1985年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行 2010年10月 同 監査部業務監査室 上席調査役 2015年４月 当社入社 2017年４月 同 リスク管理部長 2025年４月 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役 2025年６月 当社 常勤監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役（現在） 2025年 ６月 から ４年 9 監査役 三宅 英貴 1972年４月15日 2000年４月 法務省検察庁検察官 任官 2004年６月 弁護士 登録 アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 2010年１月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 入局 2013年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 2017年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） 入所 2020年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー（現在） 2023年６月 当社 社外監査役（現在） 2023年 ６月から４年 - 監査役 川村 健 1967年３月17日 1991年10月 青山監査法人 入所 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社） 入社 2008年１月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所 2010年１月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社） 入社 2012年７月 同 TS部リーダー 2017年７月 PwC Japan Group General Oversight Committee委員 PwCあらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）監視委員会委員 2019年７月 PwCアドバイザリー合同会社 CFO 2023年７月 同 品質管理部リーダー 2024年７月 同 CRO
２【沿革】 1909年10月11日 三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置 1913年 横浜派出開業（1923年横浜支店となる） 1917年８月 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出 1918年１月 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始 1922年９月 名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる） 1942年３月 社名を「三井倉庫株式会社」と改称 1944年 戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出 1945年 日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開 1948年７月 大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称） 1950年４月 東京証券取引所に株式を上場 1950年８月 福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称） 1961年３月 北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称） 1966年８月 自動車運送取扱業を開始 1968年３月 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始 1969年４月 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始 1977年12月 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開 1979年８月 シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立 1982年６月 IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化 1982年12月 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立 1984年11月 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転 1986年11月 ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始 1988年２月 シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立 1989年３月 「三井倉庫箱崎ビル」竣工（2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開 1992年１月 本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする 2001年４月 九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社 2002年６月 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転 2004年４月 執行役員制度導入 2006年４月 本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開 2008年４月 本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開 2009年10月 創立100周年を迎える 2009年12月 自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少） 2010年４月 全社組織を改編し、事業部門制度を導入 2011年３月 ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称 2011年９月 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転 2011年12月 中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始 2012年３月 中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立 2012年４月 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称 2012年７月 ㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称 2014年10月 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化 2015年４月 ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称 2015年11月 三井倉庫トランスポート㈱設立 2015年12月 三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化 2017年４月 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合 2018年10月 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更 2025年５月 普通株式を1対3の割合で分割 2025年５月 本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転 2026年２月 三井不動産㈱と資本業務提携契約を締結
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第178期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第177期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第176期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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