上組株式会社上組9364東証プライム倉庫・運輸関連2026年3月期, 連結, 日本基準
上組の売上の約88%は「物流事業」から。ほかに「その他事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.6%、営業利益は+10.4%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の86％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
上組が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.8% · 売上（連結） +5.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,261 | 4,206 | 4,180 | 4,149 | 4,389 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 601万円 | 620万円 | 637万円 | 661万円 | 704万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.7歳 | 40.5歳 | 41.0歳 | 41.5歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.7年 | 16.4年 | 16.9年 | 17.3年 | 16.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社上組 | 2026 | 2,948億円 | 12.4% | 10.6% | 73.5% |
| 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 2026 | 2,995億円 | 7.4% | 3.7% | 45.7% |
| 三菱倉庫株式会社 | 2026 | 2,734億円 | 5.8% | 20.0% | 59.3% |
| ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 2026 | 2,305億円 | 5.1% | 3.2% | 40.1% |
| 株式会社キユーソー流通システム | 2025 | 2,026億円 | 2.8% | 1.3% | 33.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
上組は1906年設立の陸運・宅配の会社です。連結の従業員は4,389人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG9D、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YG9D
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)物流事業 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。 (2)その他事業 重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他５社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 （注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。 ２．上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。 ４．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。 ５．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。 ６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。 ７．矢印は役務の流れを示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。 物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。 当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。 ※詳細は当社ホームページを参照ください。 １．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り 2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。 その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。 ２．「長期ビジョン2035」について 当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。 事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。 2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。 イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ 「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。 ロ．営業収益の拡大イメージ 前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。 ３．「中期経営計画2030」について イ．基本方針と重点取組み ６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。 ・中期経営計画の基本方針 ①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化 ②収益基盤としてのグローバル事業の確立 ③新たな物流ニーズに対応した事業拡大 ④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行 ⑤全社最適な人材マネジメントの実践 ⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化 ロ．2030年３月期の財務目標 積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について 当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少 ②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置 ③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更 ④テロ、戦争などの要因による社会的混乱 （2）環境問題の影響について 現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。 これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を及ぼすことがあります。 （3）事故及び自然災害などによる影響について 当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を及ぼすことがあります。 （4）固定資産の減損による影響について 当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）投資有価証券の減損による影響について 当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）退職給付債務による影響について 当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。 したがって、今後、割引率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長ＣＥＯ 取締役会議長 深井 義博 1954年９月14日生 1977年４月 当社入社 1995年12月 当社玉島支店長 2000年２月 当社鹿島支店長 2002年４月 当社執行役員 2003年２月 当社東京支店長 同年６月 当社取締役 2006年４月 当社常務取締役 同年４月 当社東京支店統括 同年10月 当社東京支店長 2008年５月 当社東日本地区青果部門担当 同年６月 当社東日本地区港湾部門担当 2009年４月 当社青果事業本部長 同年４月 当社東日本・北海道地区港湾支店 担当 2010年４月 当社取締役常務執行役員 同年４月 当社事業開発担当 同年10月 当社米事業本部長 2011年４月 当社取締役専務執行役員 2012年４月 当社代表取締役社長 同年４月 当社最高執行責任者 2023年４月 当社社長執行役員 ＣＥＯ 同年６月 当社取締役会議長（現在） 2026年４月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現在） （注）３ 51 代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ 田原 典人 1958年11月５日生 1982年４月 当社入社 2007年９月 当社福岡支店長 2009年４月 当社執行役員 同年４月 当社名古屋支店長 2011年６月 当社取締役 2012年４月 当社中京地区担当 2013年４月 当社取締役常務執行役員 同年４月 当社国内営業戦略室長 同年６月 当社名古屋支社長 同年６月 当社営業本部 国内営業戦略室長 2015年４月 当社国際物流事業本部担当 2016年４月 2018年４月 同年４月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当 当社代表取締役常務 常務執行役員 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当 2020年４月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括 同年４月 当社営業本部 東日本・北海道地区統括、中京地区統括 同年６月 当社代表取締役専務 専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役 専務執行役員 2024年４月 管理部門管掌 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現在） 同年４月 当社社長執行役員 ＣＯＯ（現在） （注）３ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （鉄鋼・エネルギーエリア） 管理部門管掌 平松 宏一 1956年７月１日生 1981年４月 当社入社 2008年10月 当社東海支店長 2013年10月 当社福山支店長 2014年４月 当社執行役員 2020年４月 当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部副統括 同年６月 当社取締役執行役員 同年６月 当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部統括 同年６月 当社安全・衛生副統括 2023年４月 当社取締役常務執行役員 同年４月 営業部門管掌（鉄鋼・エネルギーエリア）（現在） 2025年４月 当社取締役専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員（現在） 同年４月 管理部門管掌（現在） （注）３ 18 代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （西日本・九州エリア） 長田 行弘 1957年３月17日生 1979年４月 当社入社 2010年３月 当社徳山支店長 2013年６月 当社名古屋支店長 2014年４月 当社執行役員 2017年４月 当社港運事業本部長 2020年４月 当社海外事業本部副統括 同年４月 株式会社神戸港国際流通センター 代表取締役社長（現在） 同年６月 ＭＣＫＧポートホールディング株式会社代表取締役社長 同年６月 当社取締役執行役員 同年６月 当社海外事業本部統括 同年６月 当社営業本部 港運事業本部統括 同年６月 株式会社カミックス 代表取締役社長 2023年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社営業部門管掌（西日本・九州エリア）（現在） 同年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員（現在） （注）３ 18 代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （東・中日本エリア） 椎野 和久 1958年11月１日生 1981年４月 当社入社 2013年６月 当社徳山支店長 2014年４月 当社執行役員 2016年４月 当社大阪支店長 同年６月 当社神戸・玉島・箕沖・境港支店担当 2017年４月 当社名古屋支店長 同年４月 当社豊川支店担当 2018年４月 当社名古屋支社長 2020年４月 当社営業本部 中京地区副統括 同年４月 当社徳山支店担当 同年６月 当社取締役執行役員 同年６月 当社営業本部 中京地区統括 2024年４月 当社営業部門管掌（東・中日本エリア）（現在） 同年６月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社取締役専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員（現在） （注）３ 18 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 保坂 收 1957年９月28日生 2012年７月 陸上自衛隊東北補給処長 2022年３月 ゆたかシッピング株式会社顧問 2022年６月 当社取締役（現在） 2026年１月 豊国シッピング株式会社顧問（現在） （注）３ 1 取締役 松村 はるみ 1954年３月25日生 2016年11月 株式会LIXILグループ執行役専務、人事・総務担当兼住宅・サービス事業担当（現 株式会社LIXIL） 同年11月 株式会社LIXIL取締役専務役員、CHRO兼CRE本部管掌 2019年７月 株式会社ロック・フィールド取締役 2021年６月 株式会社Fast Fitness Japan取締役 同年６月 株式会社AFJ Project取締役 2022年６月 当社取締役（現在） 2023年６月 株式会社広島銀行監査役 2024年６月 株式会社ひろぎんホールディングス社外取締役（現在） （注）３ 1 取締役 柚木 和代 1960年７月11日生 1983年３月 株式会社大丸入社（現 株式会社大丸松坂屋百貨店） 2008年５月 株式会社大丸執行役員 札幌店長 2015年５月 株式会社博多大丸代表取締役社長 2019年５月 J. フロント リテイリング株式会社執行役常務、関連事業統括部長 2021年３月 GINZA SIXリテールマネジメント株式会社代表取締役社長 兼 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員 同年12月 新日本製薬株式会社社外取締役 2022年５月 イオン北海道株式会社社外取締役（現在） 2023年５月 イオン九州株式会社社外取締役（現在） 2025年６月 当社取締役（現在） 2025年７月 株式会社ロック・フィールド社外取締役（現在） （注）３ － 常任監査役 （常勤） 堀内 敏弘 1954年６月15日生 1977年４月 当社入社 2010年４月 当社経営企画部長 同年４月 当社タスクフォース・チーム長 同年４月 当社執行役員 2012年６月 当社常務執行役員 同年６月 当社管理部門長 同年６月 当社秘書部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員 同年６月 当社管理部門担当 同年12月 当社海外事業戦略本部担当 2015年４月 当社営業本部 港運担当 2016年４月 当社海外事業本部担当 2020年４月 当社海外事業本部統括 同年４月 当社営業本部 港運事業本部統括 同年６月 当社代表取締役常務 常務執行役員 同年６月 当社管理部門、安全・衛生統括 2023年４月 当社代表取締役 常務執行役員 同年４月 管理部門管掌 2024年４月 当社取締役社長付 同年６月 当社常任監査役（現在） （注）７ 25 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 黒田 愛 1966年10月14日生 1995年４月 弁護士登録（現在） 同年４月 久保井総合法律事務所入所 2006年10月 大橋＆ホーン法律事務所 （ニューヨーク事務所）入所 2009年２月 久保井総合法律事務所再入所 2017年６月 当社監査役（現在） 2021年７月 法律事務所開業（現在） 2024年６月 公益社団法人民間総合調停センター理事（現在） 2026年６月 ニッタ株式会社社外取締役（就任予定） （注）４ 6 監査役 秀島 友和 1957年９月２日生 2017年７月 大阪国税局調査第二部長 2018年８月 税理士事務所開業（現在） 2022年６月 当社監査役（現在） 2025年４月 ケーティーマシナリー株式会社監査役（現在） （注）５ 1 監査役 佐々木 聖子 1961年10月29日生 1985年４月 法務省入省 2015年４月 同省大臣官房審議官 2019年１月 同省入国管理局長 同年４月 同省出入国在留管理庁長官 2022年８月 同省退官 2023年３月 公益財団法人アジア福祉教育財団理事（現在） 同年５月 公益財団法人入管協会業務執行理事（現在） 同年９月 公益財団法人日韓文化交流基金理事（現在） 同年12月 株式会社オープンハウスグループ社外監査役（現在） 2024年６月 当社監査役（現在） （注）６ 0 計 171 （注）１ 取締役保坂收氏、松村はるみ氏及び柚木和代氏は社外取締役であります。 ２ 監査役黒田愛氏、秀島友和氏及び佐々木聖子氏は社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当該監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 村上 克己 1955年１月10日生 1977年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員 東京・横浜支店担当 2013年６月 当社取締役執行役員 同年６月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当 2014年６月 当社取締役常務執行役員 2020年６月 当社代表取締役常務 常務執行役員 2023年４月 当社代表取締役 常務執行役員 2024年４月 当社取締役 社長付 同年６月 日本ポート産業株式会社代表取締役会長（現在） 21 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 9名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長ＣＥＯ 取締役会議長 深井 義博 1954年９月14日生 1977年４月 当社入社 1995年12月 当社玉島支店長 2000年２月 当社鹿島支店長 2002年４月 当社執行役員 2003年２月 当社東京支店長 同年６月 当社取締役 2006年４月 当社常務取締役 同年４月 当社東京支店統括 同年10月 当社東京支店長 2008年５月 当社東日本地区青果部門担当 同年６月 当社東日本地区港湾部門担当 2009年４月 当社青果事業本部長 同年４月 当社東日本・北海道地区港湾支店 担当 2010年４月 当社取締役常務執行役員 同年４月 当社事業開発担当 同年10月 当社米事業本部長 2011年４月 当社取締役専務執行役員 2012年４月 当社代表取締役社長 同年４月 当社最高執行責任者 2023年４月 当社社長執行役員 ＣＥＯ 同年６月 当社取締役会議長（現在） 2026年４月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現在） （注）３ 51 代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ 田原 典人 1958年11月５日生 1982年４月 当社入社 2007年９月 当社福岡支店長 2009年４月 当社執行役員 同年４月 当社名古屋支店長 2011年６月 当社取締役 2012年４月 当社中京地区担当 2013年４月 当社取締役常務執行役員 同年４月 当社国内営業戦略室長 同年６月 当社名古屋支社長 同年６月 当社営業本部 国内営業戦略室長 2015年４月 当社国際物流事業本部担当 2016年４月 2018年４月 同年４月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当 当社代表取締役常務 常務執行役員 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当 2020年４月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括 同年４月 当社営業本部 東日本・北海道地区統括、中京地区統括 同年６月 当社代表取締役専務 専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役 専務執行役員 2024年４月 管理部門管掌 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長（現在） 同年４月 当社社長執行役員 ＣＯＯ（現在） （注）３ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （鉄鋼・エネルギーエリア） 管理部門管掌 平松 宏一 1956年７月１日生 1981年４月 当社入社 2008年10月 当社東海支店長 2013年10月 当社福山支店長 2014年４月 当社執行役員 2020年４月 当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部副統括 同年６月 当社取締役執行役員 同年６月 当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部統括 同年６月 当社安全・衛生副統括 2023年４月 当社取締役常務執行役員 同年４月 営業部門管掌（鉄鋼・エネルギーエリア）（現在） 2025年４月 当社取締役専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員（現在） 同年４月 管理部門管掌（現在） （注）３ 18 代表取締役専務執行役員 営業部門管掌 （西日本・九州エリア） 長田 行弘 1957年３月17日生 1979年４月 当社入社 2010年３月 当社徳山支店長 2013年６月 当社名古屋支店長 2014年４月 当社執行役員 2017年４月 当社港運事業本部長 2020年４月 当社海外事業本部副統括 同年４月 株式会社神戸港国際流通センター 代表取締役社長（現在） 同年６月 ＭＣＫＧポートホールディ
２【沿革】 1867年 神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。 1873年 業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。 1906年 ５月 当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。 1909年 ３月 大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格） 1922年 ６月 名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格） 1923年 ５月 東京出張所を開設。（1947年支店に昇格） 1927年 ４月 横浜支店を開設。 1934年 ４月 門司支店を開設。 1937年 ２月 広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格） 1941年 ９月 戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。 1943年 11月 造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社） 1947年 ２月 上組土建㈱を設立。 1948年 ９月 港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。 1950年 ７月 通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。 1951年 ４月 徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格） 1952年 ４月 商号を上組合資会社に復元。 1961年 ８月 本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社） 1964年 ２月 福山出張所を開設。（1966年支店に昇格） 1965年 １月 上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。 1969年 １月 上組海運㈱を設立。（現 連結子会社） ５月 東海支店及び八幡支店を開設。 12月 大分支店を開設。 1971年 ３月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。 1972年 １月 ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社） ２月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。 10月 福岡支店を開設。 1976年 ３月 泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社） 1983年 10月 神戸支店を開設。 1985年 ６月 上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社） 1986年 10月 輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。 1989年 10月 鹿島支店を開設。 1990年 ４月 玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格） 1991年 ４月 港運事業本部を神戸支店から分離独立。 1992年 ４月 志布志支店を開設。 10月 新潟支店を開設。 1993年 ４月 大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） 1996年 １月 豊川支店を開設。 1997年 １月 苫小牧支店を開設。 2000年 ２月 浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 2004年 ７月 東京本社を開設。 2010年 ４月 箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。 ７月 上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社） 10月 米事業本部を開設。 2011年 ３月 ㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） 2013年 １月 海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。 10月 飼料・穀物事業本部を開設。 2015年 ９月 KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社） 2018年 １月 エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社） 2019年 ２月 日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社） 2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2025年 11月 SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。（現 連結子会社） 2026年 ２月 日本ポート産業㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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