デジタル・インフォメーション・テクノロジーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

（１）ソフトウエア開発事業

①ビジネスソリューション事業

イ．業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

ロ．運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

②エンベデッドソリューション事業

イ．組込みシステム開発事業

　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウエア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウエア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。

(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー

C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,

E（Electric：電気自動車）

ロ．組込みシステム検証事業

　組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。

　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

③プロダクトソリューション事業

イ．サイバーセキュリティ商品

　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。

ロ．業務効率化商品

　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。

ハ．法人向け商材

　独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。

ニ．個人向け商材

　「プラチナリセラー」として販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF –Xchange Editor」等を販売しております。

（２）システム販売事業

　システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。

①５つの基本的な事業戦略

 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）

 ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

 ・競合から協業へ（協業による事業拡大）

 ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

 ・人材調達・人材育成（採って育てる）

②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略

 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）

 ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）

③今後の具体的なビジネス展開

　「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。

 「事業基盤の安定化」

 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分

 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充

 「成長要素の強化」

 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供

 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進

 ・新たな自社商品への開発投資

（４）経営環境

　我が国経済全般については、2025年７月に内閣府より ―景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。― 「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。

　一方、国外では、米国の通商・経済政策の動向が世界経済に影響を及ぼしているほか、地政学リスクも継続しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。

　当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、量子コンピューティングなどの先端技術が引き続き発展しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は今後も加速するものと見込まれています。特に、生成AI関連の技術革新が著しく、その活用が各業種・業務に広がりを見せており、新たなサービスの創出が進展することが予想されています。

　このような環境のもと、当社は、不透明な経済情勢や技術革新の加速といった変化に対し、強みである変化対応力を活かし、果敢に挑戦してまいります。

（５）会社の対処すべき課題

　当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。

①収益力の強化について

　付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

②人材の確保と育成について

　当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの成長を支える育成の強化が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取り組みを推進してまいります。

・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り

・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化

・地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開

・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A

・専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援

③価格競争への対応について

顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（注１）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。

一方、地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」（注２）により、低価格競争への対応も図ってまいります。

（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。

（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。

④内部管理体制の強化について

　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、継続的に体制強化に取り組んでまいります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化について

　下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。

・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施

・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括

・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底

・プロジェクトマネージャの育成

・パートナー企業との関係強化

・顧客折衝力の強化

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について

　ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（注３）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。

　なお、当社は海外との直接取引は少ないものの、一部顧客である車載関連メーカーが、米国の関税政策等の国際的な経済政策の影響を受ける可能性があるため、今後の外部環境の変化に注視し、柔軟に対応してまいります。

（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。

⑦技術革新への対応について

　近年、生成AIをはじめとする先端技術の進展が著しく、その活用はさまざまな業種・業務に広がりを見せています。こうした技術の進化は、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進するとともに、産業構造の変革をもたらす可能性があり、当社においても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

（１）市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
　当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③国際的な経済政策等の影響について

　国際的な経済政策や貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境の変化は、顧客企業の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車業界に代表される輸出産業においては、関税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、その結果として当社グループの受注動向や業績に波及する可能性があります。

（２）当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
　当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②契約形態の変更について
　当社グループのソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
　当社グループの受託ソフトウエア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。
　当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

（３）その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
　情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
　しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
　当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長執行役員

CS本部・TS本部・NB本部・企画営業部・内部監査室　管掌

市川　聡

1972年４月14日生

2004年３月　東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)入社

2007年７月　当社　執行役員経営企画本部経営企画部長

2008年７月　当社　執行役員経営企画部経営管理担当部長

2009年７月　当社　執行役員経営企画本部経営企画担当部長

2010年７月　当社　執行役員事業本部部長

2011年７月　当社　執行役員経営企画本部長兼企画戦略室室長

2012年７月　当社　執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

2012年９月　当社　取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

2013年７月　当社　取締役執行役員社長室室長、経理部・管理部・購買部担当取締役

2013年12月　ＮＩインベストメント株式会社設立　同社取締役

2014年７月　当社　常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2015年７月　当社　常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長

2016年７月　当社　代表取締役専務執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長

2017年７月　当社　代表取締役専務執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部ＩＴセキュリティ事業部長

2018年７月　当社　代表取締役社長

2021年２月　ＹＩインベストメント株式会社設立　同社代表取締役（現任）

2021年２月　ＦＩインベストメント株式会社設立　同社代表取締役（現任）

2022年１月　ＮＩインベストメント株式会社代表取締役（現任）

2023年７月　当社　代表取締役社長兼クライアントサービス本部長

2024年７月　当社　代表取締役社長事業本部長

2025年７月　当社　代表取締役社長執行役員 CS本部・TS本部・NB本部・企画営業部・内部監査室 管掌(現任)

(注)３

1,093,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役副社長執行役員

経営企画本部長

PS本部・経営企画本部　管掌

小松　裕之

1967年６月29日生

1989年４月　テスコム株式会社(現ＪＡＬデジタル株式会社）入社

2009年２月　同社　企画部長

2010年１月　同社　事業改革推進部長

2011年７月　同社　企画部長

2013年９月　当社入社　社長室副室長

2013年９月　当社　取締役執行役員社長室副室長

2014年７月　当社　取締役執行役員経営企画・管理本部長兼経営企画部長

2015年７月　当社　取締役執行役員ＩＲ部長

2016年６月　当社退職

2016年７月　株式会社エル・ティーエス入社　同社　執行役員経営企画室担当

2017年３月　株式会社アサイン・ナビ取締役

2019年９月　株式会社ワクト代表取締役社長

2020年１月　株式会社エル・ティーエス執行役員グループ経営推進室長

2020年11月　株式会社ソフテック監査役

2021年７月　当社入社　上席執行役員プロダクトソリューション本部長

2021年９月　当社　常務取締役プロダクトソリューション本部長

2023年７月　当社　常務取締役経営企画本部長兼プロダクトソリューション本部長

2024年７月　当社　取締役副社長経営企画本部長兼プロダクトソリューション本部長

2025年７月　当社　取締役副社長執行役員経営企画本部長 PS本部・経営企画本部　管掌(現任)

(注)３

27,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役上席執行役員

企画営業部長

中川　彰二

1977年3月23日生

2000年10月　東洋コンピュータシステム株式会社入社

2014年７月　当社　執行役員事業本部営業統括部長

2016年７月　当社　執行役員事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2017年７月　当社　執行役員テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2018年７月　当社　執行役員テクノロジーソリューション本部副本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2019年７月　当社　上席執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2020年７月　当社　上席執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長

2021年７月　当社　上席執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2021年９月　当社　取締役執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2024年７月　当社　取締役執行役員事業本部副本部長兼事業本部西日本カンパニー社長

2025年７月　当社　取締役上席執行役員企画営業部長（現任）

(注)３

36,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役上席執行役員

管理本部長兼管理本部経理部長

柴尾　明子

1973年８月９日生

1996年８月　東洋コンピュータシステム株式会社入社

2000年７月　日本オートマトン株式会社入社

2002年８月　日本オートマトン株式会社より東洋アイティーホールディングス株式会社へ移籍

2006年７月　当社　執行役員管理本部経理部長

2006年７月　東洋インフォネット株式会社（現ＤＩＴマーケティングサービス株式会社）監査役（現任）

2010年７月　当社　執行役員経営推進本部経営管理部経理担当部長

2011年７月　当社　執行役員管理本部経理グループ部長

2012年７月　当社　執行役員経理部長

2014年７月　当社　執行役員経営企画・管理本部経理部長

2015年７月　当社　執行役員管理本部経理部長

2018年７月　当社　上席執行役員管理本部経理部長

2019年７月　当社　上席執行役員管理本部長兼管理本部経理部長

2021年９月　当社　取締役執行役員管理本部長兼管理本部経理部長

2022年６月　株式会社シンプリズム　取締役（現任）

2024年２月　システム・プロダクト株式会社　取締役（現任）

2024年２月　株式会社ジャングル　取締役（現任）

2025年７月　当社　取締役上席執行役員管理本部長兼管理本部経理部長（現任）

(注)３

30,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

村山　憲一郎

1968年４月15日生

1990年６月　東洋コンピュータシステム株式会社入社

1998年７月　東洋インフォネット株式会社（現ＤＩＴマーケティングサービス株式会社）入社

1999年９月　同社　取締役

2001年11月　同社　代表取締役社長(現任)

2013年９月　当社　取締役（現任）

(注)３

40,300

取締役

(注)１

西井　正昭

1949年６月３日生

1974年４月　三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

1994年１月　同社　システム企画部次長

1997年５月　同社　岡山支店長

1999年１月　同社　本店営業第１部長

2000年６月　同社　神戸支店長

2002年２月　同社　渋谷支店長

2003年７月　株式会社ＤＴＳ営業本部長

2004年６月　同社　取締役営業本部長

2008年６月　株式会社ＦＡＩＴＥＣ代表取締役社長

2014年３月　同社　代表取締役退任

2016年９月　当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

(注)１

北之防　敏弘

1953年５月31日生

1976年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

1999年９月　同社　システム部副部長

2001年４月　株式会社ユーフィット（現TIS株式会社）入社　常務執行役員

2002年10月　同社専務取締役

2003年４月　株式会社ジェーシービー入社

2004年１月　同社　システム部長

2009年４月　同社　執行役員システム本部長

2012年６月　同社　常務執行役員システム本部長

2015年６月　同社　特別顧問

2015年６月　株式会社日本カードネットワーク　特別顧問

2019年９月　当社　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(注)１

小河原　茂

1957年２月４日生

1980年４月　日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社

1986年４月　ベストワーク株式会社（設立）取締役

1998年６月　アスクル株式会社社外取締役

2000年１月　アスクル株式会社入社　執行役員

2002年９月　アスクル・イープロサービス株式会社（現ソロエル株式会社）代表取締役社長

2015年11月　ドリームアーツ株式会社営業本部長

2016年３月　同社常務取締役Ｋ２サービス本部長

2017年10月　鴻池運輸株式会社経営改革本部副本部長

2018年４月　同社執行役員ＩＣＴ推進本部長

2018年４月　コウノイケＩＴソリューションズ株式会社（設立）代表取締役

2022年１月　シャイン株式会社（設立）代表取締役

2023年６月　同社戦略担当顧問

2023年９月　当社　取締役（現任）

(注)３

－

取締役

(注)１

大熊　厚志

1973年11月15日生

1997年４月　大和証券株式会社入社

2000年４月　ＡＢＮアムロ証券株式会社入社

2000年10月　ＨＳＢＣ証券株式会社入社

2003年10月　メリルリンチ日本証券株式会社入社

2009年４月　株式会社ＲＬＨ＆トラベラーズビレッジ（設立）代表取締役社長

2011年４月　バークレイズ証券株式会社入社

2014年７月　クレディ・スイス証券株式会社入社

2023年２月　株式会社Kort Valuta入社　CFO

2023年９月　当社　取締役（現任）

2024年８月　株式会社Kort Valuta取締役CFO財務本部長兼経営企画本部長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

中島　久幸

1952年６月23日生

1976年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

1987年12月　株式会社データ通信システム（現株式会社ＤＴＳ）入社

2000年１月　東洋テクノ株式会社入社

2000年７月　同社　取締役

2002年９月　同社　常務取締役

2003年９月　同社　専務取締役

2004年９月　同社　取締役

2006年１月　当社　執行役員ｅビジネスサービスカンパニー金融サービス１部部長

2006年12月　当社　執行役員公開準備室長

2008年７月　当社　上席執行役員公開準備室長

2009年７月　当社　上席執行役員経営企画本部経営管理担当部長

2010年７月　当社　執行役員営業統括本部担当部長

2011年７月　当社　執行役員事業本部事業推進部担当部長

2012年７月　当社　経営企画部公開準備室担当室長

2013年７月　当社　社長室担当室長

2014年７月　当社　経営企画・管理本部経営企画部担当部長

2015年７月　当社　ＩＲ部

2016年７月　当社　経営企画本部経営企画部

2017年７月　当社　経営企画本部ＩＲ部長

2017年９月　当社　常勤監査役（現任）

2022年６月　株式会社シンプリズム　監査役（現任）

2024年２月　システム・プロダクト株式会社　監査役（現任）

2024年２月　株式会社ジャングル　監査役（現任）

(注)４

26,720

監査役

(注)２

鈴木　清明

1954年２月５日生

1987年４月　弁護士登録

1992年１月　鈴木清明法律事務所開設（現任）

2012年９月　当社　監査役（現任）

(注)４

－

監査役

(注)２

石塚　健一郎

1968年10月13日生

2000年４月　弁護士登録

2016年11月　東京リード法律事務所入所

2021年１月　石塚健一郎法律事務所設立

2023年３月　当社監査役（現任）

(注)５

－

計

1,254,520

　（注）１．取締役　西井正昭、北之防敏弘、小河原茂、及び大熊厚志は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木清明及び石塚健一郎は、社外監査役であります。

３．任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．前監査役の退任に伴い、2023年３月１日付で補欠監査役から監査役に就任したため、任期は前任者の任期の残存期間と同一となり、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の33名であります。

職名

氏名

担当

代表取締役社長執行役員

市川　聡

ＣＳ本部・ＴＳ本部・ＮＢ本部・企画営業部・内部監査室 管掌

取締役副社長執行役員

小松　裕之

経営企画本部長　ＰＳ本部・経営企画本部 管掌

取締役上席執行役員

柴尾　明子

管理本部長兼管理本部経理部長

取締役上席執行役員

中川　彰二

企画営業部長

上席執行役員

望月　哲也

クライアントサービス本部長兼サポートビジネスカンパニー社長兼サポートビジネスカンパニー情報セキュリティ部長

上席執行役員

松下　統昭

テクノロジーソリューション本部長兼エンベデッドソリューションカンパニー社長

上席執行役員

篠田　友孝

西日本ビジネス本部長兼西日本カンパニー社長兼愛媛カンパニー社長

上席執行役員

土居　聡

プロダクトソリューション本部長兼ｘｏＢｌｏｓ事業部長

執行役員

佐山　雅人

テクノロジーソリューション本部副本部長兼クオリティエンジニアリングカンパニー社長

執行役員

野崎　慎一

経営企画本部副本部長兼経営企画本部経営推進部長

執行役員

花輪　直樹

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー社長

執行役員

吉原　光一

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーＩＴＳ第１事業部長

執行役員

中村　博幸

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーＩＴＳ第２事業部長

執行役員

望月　研

クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニー社長

執行役員

市川　武志

クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニー担当部長

執行役員

関野　健太郎

クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニー技術・マネジメント統括部長

執行役員

萩野　誠

クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニー技術・マネジメント統括部担当部長

執行役員

今井田　政之

クライアントサービス本部ｅビジネスサービスカンパニーＤＸソリューション事業部長

執行役員

天野　志保

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーソリューションサービス事業部長

執行役員

野田　招宏

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーリクワイヤメントサービス事業部長

執行役員

大川　雅史

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーサービスクリエイト事業部長兼サポートビジネスカンパニー情報システム部長兼サポートビジネスカンパニー情報セキュリティ部副部長

執行役員

中神　好充

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第１事業部長

執行役員

大山　宗孝

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第２事業部長兼エンベデッドソ

２【沿革】

当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年２月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月

概況

1980年４月

日本オートマトン株式会社設立。（注１）

1982年７月

東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）

1993年10月

東洋テクノ株式会社設立。（注３）

1996年２月

1997年８月

東洋インフォネット株式会社設立。（注４）

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

1998年８月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）

年月

概況

2002年１月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。

2002年12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

2005年４月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。

2006年１月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

2006年５月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。

2006年10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。

2007年４月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。

2008年10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。

2009年７月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。

2009年10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。

2010年７月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。

2011年１月

DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。

2013年４月

愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。

2013年12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

2014年７月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2016年５月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年３月

2019年７月

2022年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年６月

株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化

2023年11月

函館分室を北海道函館市に開設。

2024年２月

2025年１月

株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化

システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化

北斗AIサテライトを北斗市に開設

注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。