クレディセゾン株式会社クレディセゾン8253東証プライムその他金融業2026年3月期, 連結, IFRS
稼ぎ頭はクレジットカードのペイメント事業で、売上は2,750億円とセグメント全体の50%を占めますが、事業利益が最も大きいのは利益率56.0%のファイナンス事業（473億円）です。
売上100円のうち原価が16円、販管費が58円で、営業段階で26円、最終的に13円が利益として残ります。
2026年3月期は売上高が4,728億円と+11.8%伸びた一方、純利益は617億円と-7.0%減りました。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.2倍
2026年3月期、事業の売上利益差+30pt
2026年3月期、提出会社給与が5年で+28％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
※ この会社は営業利益を開示していないため、投資損益などを含めて税引前利益までを描いています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-16）
クレディセゾンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
※ この会社は営業利益を開示していないため、「売上総利益 − 販管費」を営業利益として計算しています。持分法による投資利益や受取配当は含まないので、最後に残る純利益の方が大きくなることがあります。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） +11.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,562 | 5,840 | 6,138 | 6,450 | 6,346 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 519万円 | 547万円 | 586万円 | 603万円 | 667万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 43.2歳 | 43.9歳 | 44.1歳 | 44.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.3年 | 14.0年 | 14.6年 | 14.9年 | 15.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
クレディセゾンは東京都豊島区に本社を置く、1951年設立のクレジットカード・信販の会社です。連結の従業員は6,346人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCDE、2026年6月16日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-16 · 書類 S100YCDE
３【事業の内容】 当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。 当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。 ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、 ㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、 ㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱ リース事業················ リース事業を行っております。 ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱ 不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、 ㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー グローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、 Credit Saison Brazil Participações Ltda.、 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、 Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、 PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、 Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、 HD SAISON Finance Co., Ltd. エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。 国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。 このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年３月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年３月期に当該目標を１年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年３月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。 ・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の持続的成長 金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長 ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。 ③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化 当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。 レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。 インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。 これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年１月には第３回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上 DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。本項の記載は、当社グループの企業価値、資本効率及び中期経営ビジョンの遂行に与える影響の大きさを踏まえ、影響度、発生可能性、顕在化時期及び経営戦略との関連性を総合的に勘案したものです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク ① 事業ポートフォリオ変革及び資本配分に関するリスク 当社グループは、中期経営ビジョンのもと、ペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業を中心に成長戦略を推進しております。これらの施策の実行に当たり、事業ポートフォリオの見直し又は資本配分の判断が適時適切に行われない場合、成長分野への投資機会の逸失、低収益事業の見直しの遅延、投資損失又は減損損失の発生等を通じて、当社グループの業績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取締役会等において、事業環境及び投資案件の状況を踏まえ、必要に応じて事業ポートフォリオ及び資本配分の見直しを行っております。 ② グローバル事業に関するリスク 当社グループは、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。 これらの地域は高い成長性が期待される一方で、日本国内と比較して、景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策及び市場構造の変化等が事業に与える影響が大きく、事業運営における不確実性も相対的に高い傾向にあります。このような環境下において、景気の悪化、金利・為替の変動、資金調達環境の悪化、提携先や投資先の業績悪化、回収環境の悪化等が生じた場合には、資金調達コストの上昇、貸倒関連費用の増加、投資損失の計上、追加的な資本投下、事業再編又は撤退に伴う費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国事業会社の業績、資産の質、規制動向及び資金繰りの状況について継続的にモニタリングを行うとともに、国別及び商品別のポートフォリオ管理やIHQ（国際統括本部）を通じた現地ガバナンスの強化等により、リスクの低減に努めております。 ③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク 当社グループは、関係会社、投資先及び提携先との協業を通じて、顧客基盤、商品・サービス及び事業領域を拡大しております。一方で、重要な関係先において業績悪化、ガバナンス不全、事業計画の未達、契約条件の変更又は提携解消等が生じた場合、顧客獲得チャネルの縮小、取扱高の減少、関連収益の低下、持分法損益又は投資損益の悪化等を通じて、当社グループの業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関係会社については業績、ガバナンス及びリスク管理の状況を、投資先については投資後モニタリング及び事業計画の達成状況を、提携先については取引量、取引条件及び運営状況を、それぞれ定期的に確認し、重要性に応じて対応方針を見直しております。 （２）外部環境に関するリスク ① 経済環境、金利、為替及び地政学要因等の変化による影響 当社グループは、国内に加え海外でも事業活動を展開しており、国内外の景気後退、物価上昇の長期化、金利・為替の変動、地政学上の緊張の高まり、通商政策の変更等の影響を受けます。これらの変化が想定を上回る場合には、後記の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外のマクロ経済、金利、為替及び国別リスク動向を継続的にモニタリングし、商品運営、与信方針、投資方針及び資金調達方針の見直しを適時に行っております。 ② 他社との競争による影響 ペイメント事業においては、コード決済・スマートフォン決済その他の決済手段の多様化、異業種及びテクノロジー企業の参入、ポイント・顧客基盤を活用した囲い込み競争等により、会員獲得競争及び加盟店獲得競争が激化しております。これらの競争が一層進んだ場合、ショッピング取扱高の伸びの鈍化、加盟店手数料率の低下、会員獲得コスト及びポイント関連費用の増加等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ファイナンス事業においては、信用保証事業及び不動産ファイナンスを含むファイナンス関連事業の各領域において、各種金融機関との間で、取引条件、案件獲得、提携先開拓及びサービス品質等を巡る競争が継続しております。これらの競争が一層進展した場合には、貸出利回り又は保証料率の低下、取引機会の減少等により当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 グローバル事業においては、インド、東南アジア及びラテンアメリカ等で展開するレンディング事業及びインベストメント事業において、現地銀行、ノンバンク金融会社、フィンテック企業及び海外からのグローバルプレイヤーとの競争が激化する可能性があります。競争激化により、優良顧客の獲得競争、貸出利回りの低下、投資案件の取得コストの上昇、投資回収期間の長期化等が生じた場合、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ペイメント事業における富裕層、法人及び中小事業者領域へのシフト、高稼働・高単価顧客基盤の拡大、ファイナンス事業における業務のデジタル化・効率化及び提案力の強化、グローバル事業における国・地域特性に応じた商品設計、業務プロセスのデジタル化並びにIHQ（国際統括本部）を通じたガバナンスの強化等を通じて、競争力の維持・向上を図っております。 ③ 各種規制及び法制度の変更による影響 当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。これらの法制度、監督方針又は自主規制等の新設、改正、解釈の変更又は運用の厳格化が生じた場合、カード募集、加盟店管理、与信運営、債権回収、保証審査、広告表示、本人確認、外部委託管理、海外子会社管理、データ利活用及びシステム対応等の見直しが必要となり、追加的なシステム投資や運営コストの増加、商品・サービス内容又は業務フローの変更、特定サービスの提供制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新興国市場においては、規制の変更又は運用見直しが事業環境に与える影響が相対的に大きい場合があります。 当社グループでは、監督官庁、業界団体等を通じて法令諸規制の制定・改正動向及び監督方針の変化を把握し、必要に応じて、社内規程、業務フロー、商品設計及びシステムの見直しを行う体制を整備しております。 ④ 気候変動による影響 当社グループは、気候変動が地球環境及び経済社会に広範な影響を及ぼす重要課題であると認識しております。規制強化、カーボンプライシングの強化、取引先の事業構造転換や消費者行動の変化等に伴う移行リスク及び異常気象、風水害等に伴う物理的リスクが顕在化した場合、信用コストの増加、資産価値の低下、オペレーションコストの増加及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サステナビリティ推進委員会及び気候変動に関する会議体を通じて、気候変動リスク及び機会の把握、シナリオ分析、投融資ポートフォリオへの影響評価及び情報開示の拡充を進めております。 （３）財務基盤に関するリスク ① 流動性リスク（資金調達に関するリスク） 当社グループの主な資金調達方法は、銀行等の金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行等の資本市場からの調達であります。調達方法の中には、短期借入金やCP等、調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、業績悪化や信用格付の格下げ等の当社グループ特有の要因や経済・金融危機、自然災害等の外部要因によって流動性リスクが高まると、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、資金調達の長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントライン等の流動性補完枠の設定や、社債・債権流動化等による資金調達の多様化、償還時期の分散により、流動性リスクの低減を図っております。 ② 市場リスク 当社グループは、上場・非上場株式、投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンド等の投資資産を保有しております。また、資金調達の一部に変動金利を利用しており、海外事業に伴う為替変動リスクも有しております。株式、債券、不動産等の市場価格が下落した場合又は金利・為替が不利に変動した場合、有価証券評価損、投資ファンド損益の変動、不動産関連評価損、資金調達利息の増加及び為替差損等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産・負債の総合管理）に基づき、投資方針及び限度額の設定、事前審査、継続的なモニタリング並びに必要に応じたヘッジ及び調達条件の見直しを実施し、取締役会及びALM委員会において短期・中長期の双方の観点から市場リスクを管理しております。 ③ 信用リスク 当社グループは、クレジットカード債権、リース債権、不動産ファイナンス債権、海外レンディング債権、その他の債権を保有しております。また、信用保証業務に伴う保証債務も負っております。国内外の経済環境の悪化、雇用・所得環境の変化、不動産市況の悪化、特定地域又は特定セグメントにおける延滞率の上昇、不正利用の増加等により、契約条件に従った返済又は回収がなされない場合には、貸倒関連費用の増加、保証債務履行の増加、担保処分時の回収不足等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、与信限度額管理、信用情報管理及び途上与信管理等を行うとともに、債権管理会議等を通じて債権ポートフォリオの状況を継続的にモニタリングしております。加えて、審査モデルの継続的な見直しや回収戦略の高度化を進めております。また、クレジットカードの入会審査においては、機械学習モデルを活用した発行審査を導入し、審査上、慎重な判断を要する申込者を識別して与信判断を行う等、審査精度の向上に取り組んでおります。さらに、カードの不正利用の防止に向けては、ルールベースの検知を基軸としつつ、不審な取引態様の変化に応じて検知ロジックの見直し・高度化を実施しております。 なお、グローバル事業においては、海外現地法人による信用リスク管理に加え、インド及びシンガポールを中心とした各国間の横断的な与信管理体制の整備を進め、グローバル債権管理会議等を通じて各国の債権状況を月次でモニタリングしております。 これらの取組に加え、債務者の信用状況及び担保価値を踏まえ、必要な貸倒引当金を計上しております。 ④ 利息返還損失引当金に関するリスク 当社グループでは、国内において過去に弁済を受けた利息のうち、利息制限法に定められた上限金利を超過する部分について、顧客から返還請求を受ける可能性があります。今後、経済環境の大幅な変動、請求件数又は処理単価の上昇、法令解釈の変更等により返還請求が想定を上回って増加した場合、一時的な費用負担の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、過去実績、直近の請求動向及び外部環境を踏まえ、引当金の見積りを継続的に見直しております。 ⑤ のれんの減損に関するリスク 当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRS会計基準では定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残ります。M&A等により新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階で主管部門及び専任部門による買収価格の妥当性の審議を行い、投資後に収支計画の達成に向けたフォローアップ及び経営環境の定期モニタリングを実施しております。 （４）業務運営に関するリスク ① 情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスク 当社グループは、カード会員情報を含む各種情報資産及び基幹システムを保有・運用しており、これらの機密性、完全性及び可用性の確保が重要です。外部からのサイバー攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、マルウェア感染、委託先又はクラウドサービスを経由した侵害、脆弱性対応の遅れ、内部者による不正持出し、生成AIを含むAIの利用に伴う機密情報の不適切な入力・外部送信等、その他の技術的又は運用上の要因により、情報漏えい、データ改ざん、システム停止又はサービス利用不能が生じた場合、損害賠償、行政対応、復旧費用、顧客離反及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対応として、経営陣主導のもと、従業員が主体的に関与し、国際的な基準又は監督官庁が定めるガイドラインに準拠したアクセス権限管理、脆弱性管理、ログ監視、委託先管理、監視体制の整備、インシデント対応訓練及び継続的な従業員教育を実施し、情報資産や重要システムの保護及びインシデント発生時の迅速な検知、封じ込め並びに復旧を図っております。また、重大なインシデントが発生した場合には、関係部門及び経営陣への速やかな報告・連携を通じて、被害拡大の防止を図っております。 また、生成AIを含むAIの利用に伴う情報セキュリティ上のリスクに対応するため、情報の取扱いに関するガイドラインの策定、アクセス権限の管理、利用状況の監視、並びに取締役、監査役、執行役員及び従業員を対象とした教育・研修等の統制を実施しております。 ② システムリスク 当社グループのペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業等の主要な事業は、決済処理、与信・保証審査、請求・回収、加盟店精算、会員向けサービス、その他の重要な業務等において、コンピュータシステム及び通信ネットワークに高度に依存しております。また、業務のデジタル化、内製開発の拡大、API基盤の活用、外部サービス連携及び生成AIを含むデジタル技術の活用の進展に伴い、システム構成及び運用プロセスは一層高度化・複雑化しております。このような状況下で、システム不具合、通信回線障害、機器故障、大規模災害、開発又は変更管理の不備、外部サービス又は委託先の障害等が生じた場合、重要業務の停止又は遅延、誤処理、追加的な復旧費用又は代替対応費用の発生、顧客利便性の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、平時からシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要システムのバックアップ確保及びシステムコンティンジェンシープランの整備、対応手順の明確化並びに定期的な訓練・シミュレーションを実施しております。外部委託先の活用に際しては、社内規程に基づき、定期的な評価を実施し管理の徹底を図っております。さらに、重大なシステム障害が発生した場合には、社内規程に従い危機管理委員会に速やかに報告し、全社的な対応を行っております。また、他社におけるインシデント発生事案を参考にした改善に取り組み、継続的なリスク低減を図っております。 ③ 大規模災害等危機発生時における事業継続リスク 当社グループは、主要システム、業務運営拠点、本社機能、回収業務及び一部文書管理機能において、拠点・要員・委託先への依存を一定程度有しております。大規模地震、風水害、感染症、長時間停電、通信障害、サイバー攻撃又は委託先停止等により、主要拠点、主要システム又は重要業務が長期間停止した場合、決済、請求回収
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の役員状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役会長CEO 林 野 宏 1942年８月５日生 1965年４月 ㈱西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社 1982年３月 当社入社クレジット本部営業企画部長 1983年４月 当社取締役 1985年４月 当社常務取締役 1995年６月 当社専務取締役 1999年６月 当社代表取締役専務 2000年６月 当社代表取締役社長 2003年６月 ㈱りそな銀行社外取締役 ㈱りそなホールディングス社外取締役 2009年３月 当社監査室、カード事業部管掌 2015年３月 当社カード事業部管掌 2018年３月 当社カード事業部、戦略企画部管掌 2019年３月 当社代表取締役会長CEO（現任） （注）３ 1,180 代表取締役（兼） 社長執行役員COO 水 野 克 己 1969年８月15日生 1992年４月 当社入社 2005年３月 当社セゾンカード部長 2007年９月 当社UCカード部長 2010年３月 当社ソリューション二部長 2012年10月 当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ部長 2013年３月 当社カード事業部部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長 2013年６月 当社取締役 当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長 2015年３月 当社海外事業部長（兼）営業企画部担当 2016年３月 当社常務取締役 当社海外事業部管掌（兼）営業企画部担当 2018年３月 当社グローバル事業部管掌（兼）戦略企画部担当 2019年３月 当社グローバル事業部管掌（兼）ペイメント事業部長（兼）戦略企画部、アライアンス開発部、加盟店企画部、事業開発部、アセットマネジメント部担当 2019年10月 当社経営企画部、グローバル事業部管掌（兼）ブランディング戦略部、戦略企画部、加盟店企画部、事業開発部担当 2020年３月 当社常務取締役（兼）常務執行役員 当社ブランディング戦略部、プロセシング事業部、グローバル事業部管掌（兼）戦略企画部担当 2020年６月 当社取締役（兼）専務執行役員 2021年３月 当社代表取締役（兼）社長執行役員COO（現任） 当社ブランディング戦略部、ペイメント事業部、営業推進事業部管掌（兼）ペイメント事業部長 2021年６月 当社広報室、ブランディング戦略部、ペイメント事業部、営業推進事業部管掌（兼）ペイメント事業部長 2022年３月 当社ブランディング戦略部、経営企画部、ペイメント事業部管掌 2023年３月 当社経営企画部、ファイナンス事業部管掌 2023年６月 当社経営企画部、グループ戦略部管掌 2025年６月 当社経営企画部管掌 （注）３ 346 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役（兼） 副社長執行役員CHO 髙 橋 直 樹 1950年８月５日生 1974年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長 2004年４月 同行常務執行役員営業担当役員 2005年４月 当社入社顧問 2005年６月 当社常務取締役 2007年３月 当社戦略本部長 2008年３月 当社ネットビジネス部、イノベーション部管掌 2009年３月 当社戦略投資部、ネット事業部、ファイナンス事業部管掌 2010年３月 当社専務取締役 当社企画部、経営管理部、戦略投資部、総合リスク管理室、ファイナンス事業部管掌 2011年３月 当社代表取締役専務 当社経営企画部、戦略投資部、ネット事業部管掌 2012年３月 当社経営企画部、戦略投資部、クレジット事業部、ネット事業部管掌（兼）クレジット事業部長 2014年３月 当社経営企画部、ネット事業部、海外事業部管掌 2016年３月 当社代表取締役副社長 当社広報室、経営企画部、戦略人事部、ネット事業部管掌 2018年３月 当社広報室、経営企画部、デジタル事業部管掌 2019年３月 当社経営企画部、総務部、監査室、デジタルイノベーション事業部管掌（兼） IT戦略部担当 2019年６月 当社総務部、戦略人事部、監査室、デジタルイノベーション事業部管掌（兼） IT戦略部担当 2019年10月 当社総務部、戦略人事部、IT戦略部、監査室、デジタルイノベーション事業部管掌 2020年３月 当社代表取締役（兼）副社長執行役員CHO（現任） 当社監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部管掌 2021年３月 当社広報室、監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部管掌 2021年６月 当社監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部管掌 2022年３月 当社監査室、総務部、ファイナンス事業部管掌 2022年10月 当社監査室、ファイナンス事業部管掌 2023年３月 当社広報室、監査室管掌 2024年３月 当社監査部管掌（現任） （注）３ 442 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役（兼） 専務執行役員 CDO（兼）CTO 小 野 和 俊 1976年８月６日生 1999年４月 サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation）入社 2000年10月 ㈱アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長 2003年12月 同社代表取締役副社長 2013年７月 ㈱セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）顧問 2013年９月 ㈱アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長 2015年６月 ㈱セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）取締役 2016年４月 同社常務取締役 同社テクノベーションセンター長 2018年４月 同社プロダクトディベロップメントセンター長 2019年３月 当社入社CTOテクノロジーセンター長 2019年６月 当社取締役 当社CTOデジタルイノベーション事業部担当（兼）テクノロジーセンター長 2019年10月 当社CTOデジタルイノベーション事業部、ネットアライアンス部、テクノロジーセンター担当（兼）テクノロジーセンター長 2020年３月 当社取締役（兼）常務執行役員 当社CTOデジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長 2020年６月 当社常務執行役員 2021年３月 当社専務執行役員CTO（兼）CIO 当社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長 2021年６月 当社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO 2021年10月 当社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長 2022年３月 当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌（兼）フルライフビジネス部担当（兼）CSDX推進部長、テクノロジーセンター長 2023年３月 当社取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO（現任） 当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌 2025年３月 当社CSDX推進部、情報セキュリティ統括部、カスタマーサクセス事業部管掌 2025年10月 当社CSDX推進部、情報セキュリティ統括部、プロセシング事業部、セゾンAMEX事業部管掌（現任） （注）３ 152 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役（兼） 専務執行役員 森 航 介 1977年５月30日生 2000年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2006年11月 ㈱フィルモア・アドバイザリー代表取締役社長 2013年７月 当社入社 2020年３月 当社執行役員 当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部付（インド担当）部長 2020年６月 当社常務執行役員 2021年３月 当社専務執行役員 当社グローバル事業部管掌（兼）グローバル事業部長 2021年８月 当社グローバル事業部管掌（兼）グローバル事業部長（兼）グローバル事業部（インド担当）部長 2022年３月 当社グローバル事業部管掌 2022年６月 当社取締役（兼）専務執行役員（現任） 2024年３月 当社グローバル事業部、サステナビリティ推進部管掌 2025年４月 当社グローバル事業部、サステナビリティ推進部管掌（兼）グローバル事業部長（現任） （注）３ 15 取締役（兼） 常務執行役員 中 山 直 喜 1965年６月13日生 1989年４月 清水建設㈱入社 2002年10月 ㈱モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現モルガン・スタンレー・キャピタル㈱）入社 2007年１月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）ヴァイス・プレジデント 2012年２月 オクターヴ・ジャパン㈱マネージング・ディレクター 2014年10月 当社入社 2016年３月 当社ファイナンス企画部長 2018年３月 当社ファイナンスビジネス部家賃保証グループ部長 2019年３月 当社ファイナンスビジネス部長（兼）ファイナンスビジネス部ストラクチャードファイナンスグループ部長 2020年３月 当社執行役員 当社ファイナンス企画部、ファイナンスビジネス部担当（兼）ファイナンスビジネス部長、ファイナンスビジネス部ストラクチャードファイナンスグループ部長 2021年３月 当社常務執行役員 当社ファイナンス企画部、ファイナンスビジネス部担当（兼）ファイナンスビジネス部長 2022年３月 当社ファイナンス事業部長（兼）ストラクチャードファイナンス部長、ファイナンス企画部ウェルスマネジメントグループ部長 2022年６月 当社ファイナンス事業部長 2023年６月 当社取締役（兼）常務執行役員（現任） 当社ファイナンス事業部管掌（兼）ファイナンス事業部長（現任） （注）３ 73 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役（兼） 常務執行役員 足 利 駿 二 1971年５月24日生 1994年４月 ユーシーカード㈱入社 2006年１月 同社（UC会員事業会社）吸収合併により当社入社 2008年10月 当社LABIカード部長 2010年３月 当社UC・LABIカード部長 2011年３月 当社AMEX戦略グループ部長 2013年３月 当社AMEX推進部長 2018年６月 当社取締役 当社AMEX推進部、ソリューション営業部担当 2019年３月 当社お客様相談室管掌（兼）セゾンAMEX部、CS企画部、信用保証部担当 2019年10月 当社セゾンAMEX部、ビジネスソリューション部、信用保証部、法人営業一部、法人営業二部担当 2020年３月 当社取締役（兼）執行役員 当社セゾンAMEX部、ビジネスソリューション部、信用保証部、営業企画部（法人営業担当）担当 2020年６月 当社常務執行役員 2020年10月 当社セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（兼）ビジネスソリューション部、信用保証部、営業企画部（法人営業担当）担当 2021年３月 当社セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（兼）信用保証部、法人営業部担当 2021年10月 当社セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（兼）信用保証部担当 2023年３月 当社ブランディング戦略部、セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（兼）信用保証部担当 2024年３月 当社セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（兼）信用保証部担当 2024年６月 当社取締役（兼）常務執行役員（現任） 2025年３月 当社セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長 2025年６月 当社ブランディング戦略部、セゾンAMEX事業部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長 2025年10月 当社ブランディング戦略部管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（現任） （注）３ 141 取締役 加 藤 広 亮 1966年３月15日生 1989年４月 日本生命保険(相)入社 1997年３月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年７月 同社パートナー 2010年１月 同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2013年10月 アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(現アフラック生命保険㈱)執行役員 2016年１月 同社常務執行役員 2018年８月 ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱ (現ソニー生命保険㈱)代表取締役社長 2020年６月 スルガ銀行㈱代表取締役副社長 2023年６月 同社代表取締役社長（現任） 2023年７月 当社取締役（非常勤）（現任） （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 横 倉 仁 1969年５月30日生 1992年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1995年３月 公認会計士登録 2002年１月 横倉会計事務所開設 2007年12月 弁護士（東京弁護士会）登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2014年４月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士（パートナー）（現任） 2017年７月 みのり監査法人監事 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2021年７月 ㈱伊藤園社外監査役 2022年８月 みのり監査法人監事退任 2023年５月 ㈱吉野家ホールディングス社外監査役（現任） 2023年７月 ㈱伊藤園社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ - 取締役 坂 口 英 治 1966年10月31日生 1989年４月 三井不動産㈱入社 2000年８月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社 2001年６月 モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社 2005年12月 同社投資銀行本部マネージング・ディレクター（兼）不動産グループ統括責任 2016年10月 シービーアールイー㈱代表取締役社長（兼）CEO 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年10月 シービーアールイー㈱代表取締役会長（兼）CEO（現任） 2024年11月 シービーアールイーCMソリューションズ㈱取締役 2025年１月 同社代表取締役（現任） （注）３ - 取締役 干 場 弓 子 1955年３月15日生 1977年４月 ㈱世界文化社入社 1979年４月 日本エフシー㈱入社 1985年４月 ㈲ディスカヴァー・トゥエンティワン（現㈱ディスカヴァー・トゥエンティワン）代表取締役社長 1989年８月 ㈱ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長 2014年６月 (一社)日本書籍出版協会理事 2019年１月 International Publishers Association日本代表理事 2019年12月 ㈱ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長退任 2019年12月 干場弓子事務所代表（現任） 2021年５月 ㈱BOW&PARTNERS代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2024年12月 International Publishers Association日本代表理事退任 （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 牧 山 浩 三 1958年８月28日生 1981年４月 ㈱パルコ入社 2004年３月
２【沿革】 1951年５月 ㈱緑屋を設立 1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 1968年６月 東京証券取引所市場第一部に指定 1970年９月 ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾンテクノロジー］を設立 1976年３月 ㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携 1979年11月 ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を設立 1980年８月 ㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併 1981年６月 セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート 1982年８月 西武カード［現 セゾンカード］発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始 1984年２月 ㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立 1988年７月 セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 1989年10月 ㈱クレディセゾンに商号変更 1991年１月 アフィニティ（提携）カード事業を開始 1991年10月 ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立 1994年４月 ㈱カーヴィレッジ西武［現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立 1995年６月 セゾンJCBインターナショナルカード発行 1997年10月 セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 1999年４月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］が㈱レジオン債権回収サービス［現 ㈱ファンデックス債権回収（現 連結子会社）］を設立 1999年７月 ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立 2002年11月 ㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立 2003年10月 出光クレジット㈱に資本参加 2004年４月 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加 2004年８月 りそなカード㈱に資本参加 2004年12月 ㈱セゾン情報システムズ［現 ㈱セゾンテクノロジー］の株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場 2005年３月 ユーシーカード㈱に資本参加 2006年１月 ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併 2006年６月 セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立 2006年10月 静銀セゾンカード㈱を設立 2006年11月 大和ハウスフィナンシャル㈱を設立 2008年４月 ㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加 2009年８月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ(注）１）］を完全子会社化 2010年９月 ㈱セブンＣＳカードサービスを設立 2011年４月 提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継 2012年４月 ㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］を設立 2012年９月 ㈱アトリウムリアルティ(注）１の事業を一部分割し、㈱アトリウム［現 ㈱セゾンリアルティ（現 連結子会社）］へ承継 2014年５月 シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）］を設立 2015年５月 ベトナムのHD Finance Company Ltd.［現 HD SAISON Finance Co., Ltd.］に資本参加 2015年９月 インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance［現 PT Credit Saison Indonesia Finance（現 連結子会社）］を設立 2016年３月 ㈱アトリウムリアルティ(注）１を清算 2018年６月 インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2019年６月 シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2019年10月 ㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化 2020年４月 ㈱キュービタスを吸収合併 2020年12月 ㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併 2021年９月 シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱（現 連結子会社）]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立 2022年９月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Crypto Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2022年11月 Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（現 連結子会社）がインドにSaison Omni India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）を設立 2023年２月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.（現 連結子会社）を設立 2023年３月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.（現 連結子会社）]を完全子会社化 2023年４月 ㈱ＣＳローン保証を吸収合併 2023年７月 スルガ銀行㈱に資本参加 2023年９月 Saison International Pte. Ltd.（現 連結子会社）がシンガポールにSaison Omni Singapore Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 2025年７月 静銀セゾンカード㈱の当社保有全株式を、㈱静岡銀行へ譲渡 (注)１ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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