サイバー・バズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。

また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。

（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注２）当社は2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスは当社株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催の当社第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名を当社の取締役として選任し、セレスは当社のその他の関係会社となっております。

（注３）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」

（注４）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

１．SMM事業

(1）NINARY

ソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

(2）Ripre

主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。

プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。

(3）SNSアカウント運用

クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービス及び投稿管理からレポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi」を展開しております。

(4）SNS広告

当社は、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告及びソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」を運用しております。各SNSごとのアルゴリズムを大量に検証し、分析結果をもとにクリエイティブを制作するものです。

「to buy」は生活者からのコメントの商品言及率や完全視聴率が圧倒的に高いクリエイティブを作ることが得意なメディアで美容商材、食品、日用品、Z世代向け商品、トレンドなど幅広いジャンルに特化したメディアを複数保有しており、TikTokでは累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超えております。

(5）インターネット広告販売

当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。

(6)Be One Agent

当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」を提供しております。当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。

２．ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では、連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等と1対1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。

３．その他

その他では、連結子会社である株式会社BuzzJobにて「SNSマーケティング人材の転職支援及びプロコーチによる1on1コーチングサービスである「ONEサポ」等を提供する「HR事業」を展開しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。

　また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営上目標とする客観的な指標

　当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。

(3）経営戦略

　当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発、戦略的投資の実施等により、事業拡大を図る方針です。

(4）経営環境

　当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の同市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。

　このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM事業」、「HR事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

　前年に引き続き、個人消費や設備投資を中心に経済活動の活発化が進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。

　また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。

　したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①自社サービスの強化

　㋐付加価値の提供及び競争力の向上

　当社は、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」「Be One Agent」といった自社サービスの提供に注力してきました。

　今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、当社にしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、当社の競争力を一層高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。

㋑販路拡大

　自社サービスの強化策の一環として、クライアントに直接販売する販売ルートの強化を図るとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界、金融業界等の複数の新たな業界へのアプローチを強化することで、より広範なクライアントと取引を行えるよう、販売ルートを拡大しており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。

　②新サービス・新規事業の拡充

　当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新規事業やサービスを展開していくことが必要と考えます。

　㋐SMM事業

　TikTok Shopの本格始動を受けた様々な取組の一つとして、インフルエンサーアフィリエイトサービス「WESELL」の提供を開始いたしました。また、株式会社講談社と共同してViVi公式SNSの妹メディアとして「MYPE」を新たに立ち上げました。なお、2025年10月に、第一弾としてTikTokアカウントをリリースしております。

　今後も、サービスの提供先を企業だけでなくインフルエンサーやクリエイターなどにも広げ、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販売促進・購買支援、コンテンツ・商品開発など、新たな収益が見込めるサービス展開を進めてまいります。

㋑ライブ配信プラットフォーム事業

　株式会社WithLIVEにおいて、アーティストやタレントと1on1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。今後はイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を更に増大させることなども計画しております。

　③新サービス等の開発・人材面の強化

　インターネット市場の技術革新のスピードは非常に速く、ソーシャルメディアマーケティングにおいても、新たなサービスの導入、他社による新規参入等が発現しております。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業拡大を図るため、新規広告商品やサービスの開発に積極的な投資を行っております。当該開発に際しては、優秀なエンジニア人材の確保が必須であり、その採用・育成強化に努めてまいりました。こうした開発体制・人材面の強化は、今後の事業成長においても、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しており、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。

　④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上

　当社グループが今後も持続的な成長を続けていくために、自社サービスの知名度向上等を通じて、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの当社グループの認知度向上が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果の最大化を意識した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

　⑤組織体制の整備

　当社グループは、更なる事業成長を図る為に、成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るのみならず、組織づくりの専門部署を立ち上げ、人材の早期育成に注力し、社内研修制度、ノウハウ共有の仕組みの確立を行ってまいります。

　⑥情報管理体制の強化

　当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考え、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。その他、定期的な社内研修の実施やセキュリティの整備を行っております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。

　⑦内部管理体制の強化

 当社は、内部管理体制の強化を重要な課題と位置付け、コーポレート部門の整備を推進することで、経営の公正

　性・透明性を確保するとともに、企業価値の最大化を図っております。

 今後も引き続き内部管理体制の強化に努めてまいります。

　⑧広告審査体制の整備

　当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものとなります。このため、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等を経た厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。また、法改正等の事象にあたっても、改正内容に応じた対応の検討・社内ルール等の整備、社内外への勉強会等の実施等、機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底をしております。

　広告審査体制としては、当社内及びグループ子会社に専門の部署を設けて審査を実施しております。また、定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。品質面においては、デジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の品質保証を取得しております。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）及びWOMマーケティング協議会（WOMJ）に加入しており、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。

　⑨法規制等の変動に対応する社内体制

　当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、各規制の改正・変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、法務部門を中心にコーポレート部門がSMM事業部門や各子会社と連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。

⑩重要事象等の記載解消について

　当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

　このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当期中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当期中間連結会計期間末時点において、手元流動性（現金及び預金972,130千円）が短期有利子負債残高（合計608,000千円（うち短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金108,000千円））を上回るとともに、流動資産残高（1,953,044千円）が流動負債残高（1,619,854千円）を超過し、財務健全性を回復いたしました。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断いたしました。

　以上より、当期中間連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　（３）重要事象等について」の記載を解消いたしました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①業界動向について

　当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の国内インターネット広告市場は、SNSなどのソーシャルプラットフォーム上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が一層高まったことにより、前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円まで成長すると推計されております。

　当社グループの主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、今後も堅調に成長すると予想しております。一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②インフルエンサーとの関係

　当社主力事業のソーシャルメディアマーケティング事業では、影響力の強いインフルエンサーの確保が必要となります。当社はインフルエンサーに対し、広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの順守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。

　しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、広告主のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③サービスの陳腐化について

　インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、多くの競合他社が事業展開をしております。そのため、トレンドの変化への対応及び競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。

　しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

　当社グループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティングと見做された場合には、法令違反による行政処分等を受けるリスクに加えて、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について

　当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当該プラットフォーム規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに係るリスクについて

　コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報の管理に係るリスクについて

　当社グループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧知的財産権に係るリスクについて

　当社グループは、知的財産権の社内管理体制を強化しており、主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨訴訟等の発生リスクについて

　当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて

　地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）事業の運営体制に関するリスクについて

①特定経営者への依存について

　当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②人材の獲得及び育成

　当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③内部管理体制の構築について

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑤配当政策について

　当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

(3）その他のリスクについて

　①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて

　企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社グループでは当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。

　②新規事業・新規子会社の事業進捗のリスクについて

　当社グループでは、引き続き当社の強みを活かした新規事業の立ち上げや当社グループとしての事業拡大等を目的とした新規子会社の設立等を実施してまいります。新規事業の立ち上げ時や新規子会社の設立時等においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。

　新規事業の立ち上げ時や新規子会社の設立時等にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、経営会議や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

高村　彰典

1974年４月５日生

1997年４月　興和株式会社入社

1999年１月　株式会社サイバーエージェント入社

2005年８月　同社広告事業本部担当執行役員就任

2005年12月　同社取締役就任

2006年４月　当社取締役就任

2010年10月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

1,205,600

取締役

岩田　真一

1974年12月14日生

1998年４月　株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2018年７月　太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社入社 シニアマネージャー

2019年11月　フューチャー株式会社ファイナンシャル＆アカウンティンググループ長

2021年11月　AlpacaJapan株式会社CFO就任

2022年４月　データセクション株式会社入社 経営管理部ゼネラルマネージャー

2022年６月　ソリッドインテリジェンス株式会社取締役就任

2022年６月　株式会社ディーエスエス取締役就任

2022年６月　データセクション株式会社取締役CFO就任

2023年２月　データセクション株式会社代表取締役副社長CFO就任

2024年２月　データセクション株式会社代表取締役社長CEO 兼 CFO就任

2024年６月　データセクション株式会社代表取締役副社長CFO 兼 COO就任

2024年11月　データセクション株式会社取締役副社長CFO 兼 COO就任

2024年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

三木　佑太

1987年９月25日生

2010年４月　株式会社サイバーエージェント入社　当社出向

2016年４月　当社執行役員就任

2019年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

6,000

取締役

膽畑　匡志

1977年７月18日生

2001年４月　株式会社サイバーエージェント入社

2006年４月　株式会社シーエー・エイチ代表取締役就任（出向）

2012年７月　株式会社サイバーエージェント人事本部人材開発本部長

2014年９月　株式会社サイバーエージェント社長室長

2018年４月　株式会社シーエー・モバイル（現・株式会社CAM）取締役就任（出向）

2021年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

14,200

取締役

蓮見　麻衣子

1974年９月９日生

1997年４月　株式会社フジテレビジョン入社

2005年８月　フィデリティ投信株式会社入社

2009年７月　有限会社エバーリッチアセットマネジメント入社（現任）

2018年６月　当社社外取締役就任（現任）

2021年３月　ニューラルポケット株式会社（現：ニューラルグループ株式会社）社外取締役就任（現任）

2021年３月　Zホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

都木　聡

1971年11月９日生

1994年４月　野村證券株式会社入社

2000年２月　株式会社サイバーエージェント入社

2003年１月　有限会社ジェノー・アンド・カンパニー設立 取締役就任（現任）

2005年１月　株式会社セレス設立 代表取締役社長就任（現任）

2016年６月　株式会社ゆめみ取締役就任

2017年７月　ビットバンク株式会社社外取締役就任（現任）

2017年９月　株式会社マーキュリー設立 代表取締役社長就任

2018年８月　株式会社マーキュリー取締役就任

2018年８月　株式会社ディアナ設立 取締役就任

2020年７月　株式会社マーキュリー代表取締役社長就任（現任）

2023年12月　株式会社アポロ・キャピタル設立 代表取締役社長就任（現任）

2025年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役（監査等委員）

都　賢治

1959年11月14日生

1983年４月　アーサーアンダーセン会計事務所入所

1989年３月　都会計事務所（現・税理士法人アルタス）設立 所長就任（現任）

1990年８月　株式会社アルタス設立 代表取締役就任（現任）

1992年９月　株式会社グロービス取締役就任

2003年９月　株式会社マクロミル社外監査役就任

2006年12月　株式会社アイスタイル社外監査役就任（現任）

2011年３月　トレンダーズ株式会社社外監査役就任

2011年７月　株式会社チームスピリット社外取締役就任

2013年６月　株式会社グロービス監査役就任（現任）

2015年11月　税理士法人アルタス代表社員就任（現任）

2015年11月　株式会社グライダーアソシエイツ社外監査役就任

2017年６月　株式会社アシロ社外監査役就任

2018年６月　当社社外監査役就任

2022年12月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社メディックス社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

-

取締役（監査等委員）

吉羽　真一郎

1973年11月４日生

2000年10月　弁護士登録

2011年10月　株式会社enish社外監査役就任

2015年１月　潮見坂綜合法律事務所パートナー就任（現任）

2015年11月　ウォンテッドリー株式会社社外取締役（監査等委員）就任

2017年５月　株式会社スタジオアタオ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月　当社社外監査役就任

2018年７月　株式会社キッズライン社外監査役就任

2019年３月　株式会社ハマイ社外監査役就任

2019年６月　フリュー株式会社社外監査役就任（現任）

2021年３月　株式会社ハマイ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年８月　株式会社ジグザグ社外監査役就任（現任）

2022年12月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（監査等委員）

松本　浩介

1967年６月２日生

1987年１月　株式会社リョーマ入社

1994年１月　ファミリービズ株式会社取締役就任

1998年６月　時刻表情報サービス株式会社（現・株式会社JR東日本アイステイションズ）取締役就任

1999年６月　同社代表取締役就任

2004年７月　株式会社ザッパラス取締役就任

2011年６月　株式会社enish取締役就任

2016年３月　KLab株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年３月　ピクスタ株式会社社外取締役就任

2016年５月　株式会社スタジオアタオ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月　当社社外取締役就任

2018年６月　株式会社キッズライン社外取締役就任（現任）

2018年９月　サイマックス株式会社取締役就任

2019年３月　ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年12月　株式会社ジグザグ社外取締役就任（現任）

2024年12月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

14,600

計

1,245,400

　（注）１．取締役蓮見麻衣子及び都木聡は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）都賢治、吉羽真一郎及び松本浩介は、社外取締役であります。

３．2025年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

五島　康一

1966年10月25日生

2003年12月　株式会社ファーストエスコ（現株式会社エフオン）入社

2010年７月　株式会社スリー・ディー・マトリックス入社

2013年７月　株式会社スプリックス入社

2014年12月　株式会社スプリックス監査役就任

2015年８月　株式会社スプリックス取締役（監査等委員）就任

2019年１月　dely株式会社監査役就任

2019年７月　株式会社アーリーワークス監査役就任（現任）

2020年７月　株式会社カカオピッコマ監査役就任（現任）

2020年10月　株式会社Walklog監査役就任（現任）

2023年６月　株式会社早稲田学習研究会社外取締役就任

2025年５月　株式会社Polyuse監査役就任（現任）

－

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

メディア第２本部及び組織づくり本部担当執行役員

佐藤　亮平

メディア第３本部担当執行役員

岡部　晃彦

テクノロジー・クリエイティブ本部担当執行役員

佐々木　空

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は３名）であります。社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりです。

　社外取締役の蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得しており、会社の経営に関する豊富な知識とファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有しております。当該知見に基づき、経済情勢等を踏まえた適切かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、有限会社エバーリッチアセットマネジメントのファンドマネージャー、ニューラルグループ株式会社の社外取締役、LINEヤフー株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。LINEヤフー株式会社は、当社との間で営業取引を行っております。その他の会社と当社との間に営業取引はありません。また社外取締役蓮見麻衣子は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の都木聡氏は、上場企業を含む多数の企業経営者を歴任し培われてきた経営者としての豊富な経験と知識を有しております。また、当社事業と親和性の高い広告配信、広告代理店業、インフルエンサーマーケティングに関する豊富な経験と知見も有しております。当該知見に基づき、当社の経営全般に対する有益な助言をいただけることが期待できることから、適任と判断し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）の都賢治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な経験と知識に加えて、会社経営に長年携わってきたことで培われた豊富な知識と経験を有しております。当該経験・知識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、社外取締役（監査等委員）として独立かつ客観的な視点から、当社の経営を監視し、的確な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、税理士法人アルタスの代表社員、株式会社アルタスの代表取締役、株式会社アイスタイルの社外監査役、株式会社グロービスの監査役、株式会社メディックスの社外取締役（監査等委員）でありますが、これらと当社との間に営業取引はありません。また当社と社外取締役（監査等委員）都賢治の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の吉羽真一郎は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通し、デジタルコンテンツ等のインターネットビジネスの専門的な経験と知識を有していることに加えて、上場企業の役員として、長年監査・監督に携わってきたことで培われた豊富な知識と経験を有しております。当該経験・知見に基づき、取締役会及び監査等委員会において、社外取締役（監査等委員）として独立かつ客観的な視点から、特に法律的な観点より当社の経営を監視し、的確な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、潮見坂綜合法律事務所のパートナー弁護士、株式会社スタジオアタオ及び株式会社ハマイの社外取締役（監査等委員）、フリュー株式会社及び株式会社ジグザグの社外監査役であります。潮見坂綜合法律事務所は、当社との間で委任契約がありますが、当社からの支払い報酬は同法律事務所の規模に比して少額であり、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。フリュー株式会社は、当社との間で営業取引を行っております。その他の会社と当社との間に営業取引はありません。また当社と社外取締役（監査等委員）吉羽真一郎の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の松本浩介は、長年企業経営者を歴任し培われてきた経営者として豊富な経験と知識を有しております。また、2018年より当社の社外取締役として、経営全般に関して適切かつ有益な助言を多数いただいております。当該経験・知識に基づき、社外取締役（監査等委員）として独立かつ客観的な視点から、経営全般について当社の経営を監視し、的確な助言を行っていることから、適任と判断し選任しております。なお、KLab株式会社、株式会社スタジオアタオ及びピクスタ株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社キッズライン及び株式会社ジグザグの社外取締役でありますが、これらと当社の間に営業取引はありません。また社外取締役松本浩介は当社株式を14,600株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役の選任に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者及び社外取締役（監査等委員）は、会計監査人と三者間ミーティングの場を設けて意見交換を行い、内部監査結果及び監査等委員監査結果の報告を行い、会計監査人に対して会計監査の過程で検出された事項について報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

　さらに、内部監査や監査等委員監査及び内部統制に関する状況については、社外取締役（監査等委員）から取締役会へ共有を行うとともに、必要に応じて改善点の指摘等を実施することで牽制体制が有効となるよう努めております。

２【沿革】

当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年４月

東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）

2006年６月

人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始

2010年７月

ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更

2014年４月

本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転

2015年10月

Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始

2016年11月

Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立

2017年８月

Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化

2017年８月

SNSアカウント運用サービスを開始

2017年12月

人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy（トゥーバイ）」を開始

2018年４月

株式会社サイバーエージェントが、ユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる

2018年12月

株式会社サイバーエージェントが、株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる

2018年12月

株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる

2019年３月

地方拠点「宮崎オフィス」を設立

2019年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年３月

本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転

2020年８月

株式会社glamfirstを吸収合併

2020年８月

インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一

2020年10月

宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立

2021年２月

SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始

2021年３月

HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立

2021年11月

スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年10月

株式会社WithLIVEを完全子会社化

2023年８月

スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡

2024年１月

SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービス「Be One Agent」の提供開始

2024年３月

本社を住友不動産渋谷インフォスアネックス４階へ移転

2024年４月

　株式会社ソーシャルベースにてSNSに特化した「広告審査エージェント」の提供開始

2025年６月

　株式会社デジタルガレージが、株式会社セレスに当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社

　でなくなる

2025年６月

　株式会社セレスが、株式会社デジタルガレージが保有する当社株式の19.14%を取得し、当社の主要

　株主となる

2025年６月

　株式会社セレスとの間で資本業務提携契約を締結