GMOメディアは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
１　当社の事業
　当社グループでは、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、美容医療や学びなどの成長市場に向けたサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、複利成長戦略をとっております。
　当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。

ポイントタウン

1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。

ゲソてん

PC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているブラウザゲームプラットフォーム事業です。

かんたんゲームボックス

PC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなブラウザゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。

コエテコ

年齢を問わずすべての人がチャレンジできる社会をめざして、教育・スキルアップにおける選択肢を提供する、教育・学習関連メディア事業です。

コエテコカレッジ

オンライン講座への集客や、ページ作成、販売、進捗管理や連絡等の会員管理機能を、オンライン講座を運営したい人に向けて一気通貫で提供しています。

趣味なび

趣味とまなびの「体験」&「教室」さがしサービス。ワークショップやレッスン、またはお教室を探す「参加者」と、教える、伝える「主催者」をマッチング。日本全国20,000以上の体験・教室の情報を掲載しています。

くまポン

飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。

キレイパス

美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。

キレイパスコネクト

MEDI BASE

WEB予約から、電子カルテ、会計‧経営分析まで、美容クリニックの院内業務を一気通貫で提供しています。自由診療に加え、保険診療への対応も開始したことで、ターゲット市場のさらなる拡大と導入クリニックの利便性向上を実現しています。

GMOリピータス

運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。

アフィタウン

メディア運営のナレッジを活かして運営している、成果報酬型広告プラットフォームです。

２　事業の内容
(1) メディア事業
ア　ポイント関連事業
ポイ活サービス「ポイントタウン」およびブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。

イ　学び関連事業
教育・学習関連メディア「コエテコ」、およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」は広告収益となり、当社メディアを経由したスクールへの申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入となり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。

ウ　美容医療関連事業
美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています

(2) ソリューション事業
アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　現在のインターネット市場では、AIによるコンテンツの増加に伴い、個々のユーザーに寄り添った「パーソナライズされた価値」への需要が高まっています。当社はこの変化を好機と捉え、「自己実現のための投資」という共通軸を持つ「美容医療」および「学び」の両事業領域に投資を継続しております。単に情報を届けるだけでなく、ユーザーの「なりたい姿」を伴走型で支援するサービスへと深化させることが当社の使命です。独自のデータ利活用によるマッチング精度の向上として、「プラットフォームとしての信頼ブランド」を確立いたします。これにより、広告市場の動向に左右されない、独自の付加価値を源泉とした持続的成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1．事業環境（外部環境）について
① インターネット広告市場に関するリスク
当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ソリューション事業の市場動向
当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

③ 美容医療関連事業の市場動向
当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。
さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。

④　競合他社の動向について
当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。
また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります

⑤　技術革新に関するリスク
当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
　しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資に関するリスク
当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
⑦　AIに係るリスクについて
当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。
また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等に関するリスク
当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。

2．開発運用体制（内部環境）について
①　内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材リソースマネジメントについて
当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。
作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。

③　情報セキュリティについて
 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護法について
当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。
当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
　個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　子会社の管理体制について
当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。
さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。このような状況は、当社グループの財務状況や業績に影響を与える要因となる可能性があります。
当社グループは、引き続き子会社の管理体制を強化し、リスクの最小化を図るため、ガバナンスの徹底、経営指導の強化、リスク管理プロセスの高度化に取り組んでまいります。しかしながら、想定外の事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

3．GMOインターネットグループとの関係について
(a) グループにおける位置づけ
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の63.0％（2025年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(b) GMOインターネットグループとの取引
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
　しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 親会社からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。

(d) GMOインターネットグループとの人的関係について
当連結会計年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、取締役監査等委員である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

氏名

当社における
役職

親会社または兄弟会社

兼任の理由

名称

役職

熊谷　正寿

取締役会長
(非常勤)

GMOインターネットグループ㈱

代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO

当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。

GMOペイメントゲートウェイ㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOインターネット㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOぺパボ㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOプロダクトプラットフォーム㈱

取締役会長
(非常勤)

GMO TECHホールディングス㈱

取締役会長
(非常勤)

安田　昌史

取締役
(非常勤)

GMOインターネットグループ㈱

取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括

当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。

GMOペイメント
ゲートウェイ㈱

取締役(非常勤)

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

取締役(非常勤)

GMOインターネット㈱

取締役(非常勤)

GMOプロダクトプラットフォーム㈱

取締役(非常勤)

GMO TECHホールディングス(株)

取締役(非常勤)

GMOフィナンシャル
ホールディングス(株)

取締役(非常勤)

GMOあおぞらネット銀行㈱

社外取締役(非常勤)

松井　秀行

取締役
監査等委員
（非常勤）

GMOインターネットグループ㈱

取締役監査等委員

公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としたものであります。

GMOプロダクト
プラットフォーム㈱

監査役（非常勤）

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　a. 2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
 男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森　輝幸

1971年１月３日生

2001年９月

アイウェブテクノロジー株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役

2002年２月

アイウェブテクノロジー株式会社(現GMOメディア株式会社)代表取締役社長(現任)

2009年４月

株式会社イノベックス(現GMO TECHホールディングス株式会社)社外取締役

2016年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役

2020年３月

GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）取締役

2024年３月

GMOビューティー株式会社代表取締役社長

2024年11月

GMO趣味なび株式会社取締役会長（現任）

2025年3月

GMOビューティー株式会社取締役(現任)

(注)３

110,552

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

熊谷　正寿

1963年７月17日生

1991年５月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネットグループ株式会社)代表取締役

1999年９月

株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)代表取締役

2000年４月

株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)取締役

2001年８月

株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)代表取締役会長

2002年４月

GMO総合研究所株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役会長（現任）

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)代表取締役会長兼社長

株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)取締役会長（現任）

2004年３月

株式会社paperboy&co.(現GMOぺパボ株式会社)取締役会長（現任）

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年３月

株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)取締役会長

2008年５月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）

2015年３月

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役

2016年３月

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役会長(現任）

2022年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表　会長兼社長執行役員CEO（現任）

2025年10月

GMOTECHホールディングス株式会社　取締役会長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務取締役
管理部門
 統括

石橋　正剛

1974年７月３日生

2006年１月

GMOメディア株式会社入社

2006年８月

GMOメディア株式会社マネージャー

2007年４月

GMOメディア株式会社管理部部長

2008年３月

GMOメディア株式会社取締役

2016年３月

GMOメディア株式会社常務取締役管理部門統括(現任)

2020年３月

GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）監査役(現任)

2024年11月

GMO趣味なび株式会社監査役（現任）

(注)３

5,200

常務取締役
メディアソリューション本部
本部長

佐藤　真

1976年７月23日生

2005年８月

GMOメディア株式会社入社

2007年５月

GMOメディア株式会社マネージャー

2009年２月

GMOメディア株式会社コンテンツ事業部部長

2022年３月

GMOメディア株式会社取締役兼コンテンツ事業本部本部長

2024年３月

GMOメディア株式会社常務取締役兼コンテンツ事業本部本部長

2025年4月

GMOメディア株式会社常務取締役兼メディアソリューション本部本部長（現任）

(注)３

3,500

取締役
システム部門
統括

別府　将彦

1974年11月29日生

2003年９月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社(現GMOメディア株式会社)入社

2005年４月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社(現GMOメディア株式会社）マネージャー

2006年４月

GMOメディア株式会社第一開発部(現サービス開発部)部長

2010年３月

GMOメディア株式会社取締役

2020年３月

GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）取締役

2021年３月

GMOメディア株式会社取締役システム部門統括（現任）

(注)３

9,800

取締役
メディアソリューション本部
副本部長

夏目　康弘

1979年10月31日

2009年４月

GMOメディア株式会社入社

2009年４月

GMOメディア株式会社マネージャー

2013年４月

GMOメディア株式会社ポイントメディア事業部(現メディア事業部)部長

2016年３月

GMOメディア株式会社取締役

2021年３月

GMOメディア株式会社取締役広告・メディア部門統括

2022年３月

GMOメディア株式会社取締役兼広告・メディア事業本部本部長（現任）

2025年4月

GMOメディア株式会社取締役兼メディアソリューション本部副本部長（現任）

(注)３

5,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安田　昌史

1971年６月10日生

2000年４月

公認会計士登録

インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)入社

2001年９月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)経営戦略室長

2002年２月

株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現GMOメディア株式会社）監査役

2002年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)取締役経営戦略室長

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役

2005年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

株式会社paperboy&co.(現GMOぺパボ株式会社)監査役

2006年９月

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役

2008年３月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）取締役（現任）

2008年５月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)専務取締役グループ管理部門統括

2012年１月

GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任）

2013年３月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)専務取締役　グループ代表補佐　グループ管理部門統括

2015年３月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)取締役副社長　グループ代表補佐　グループ管理部門統括

2016年３月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

GMOペパボ株式会社取締役

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役(現任)

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年６月

GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）

2022年３月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐　グループ管理部門統括

2025年10月

GMOTECHホールディングス株式会社取締役（現任）

2026年１月

GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長筆耕役員・CFOグループ代表補佐（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員（社外）

村尾　治亮

1971年７月１日生

2000年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

岡崎・大橋・前田法律事務所(現東啓綜合法律事務所)入所

2008年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年４月

東啓綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年６月

GMOメディア株式会社取締役

2025年３月

GMOメディア株式会社取締役監査等委員（現任）

(注)４

2,700

取締役
 監査等委員（社外）

谷口　誠治

1966年７月23日生

1989年４月

合同酒精株式会社(現オエノンホールディングス株式会社)入社

1989年９月

株式会社片岡経営サービス(片岡輝昭税理士事務所)入社

1990年10月

志村晴広税理士事務所入所

1993年９月

加藤公認会計士事務所入所

2000年２月

森谷会計事務所入所

2003年12月

税理士法人エムティパートナーズ(現税理士法人森谷会計事務所)代表社員

2006年８月

たにぐち総合会計事務所開業

同事務所所長(現任)

2014年１月

株式会社キャリア監査役

2015年６月

GMOメディア株式会社監査役

2022年９月

株式会社アットマーク監査役（現任）

2025年３月

GMOメディア株式会社取締役監査等委員（現任）

(注)４

3,124

取締役
 監査等委員

松井　秀行

1965年４月10日

1989年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2000年10月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）東京営業第二部次長

2005年３月

株式会社りそな銀行渋谷支店法人営業室長

2010年７月

株式会社りそな銀行虎ノ門支店営業第二部長

2012年11月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）グループ国際化支援室マネージャー

2018年４月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）グループ国際化支援室室長

2021年12月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）不動産投資管理室長

2023年１月

GMOメディア株式会社監査役

2023年２月

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム）監査役（現任）

2023年３月

GMOインターネットグループ株式会社取締役監査等委員（現任）

2025年３月

GMOメディア株式会社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

計

140,376

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役　村尾治亮及び谷口誠治は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役の有する当社の株式数は、2025年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

b. 2026年３月17日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該 議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森　輝幸

1971年１月３日生

2001年９月

アイウェブテクノロジー株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役

2002年２月

アイウェブテクノロジー株式会社(現GMOメディア株式会社)代表取締役社長(現任)

2009年４月

株式会社イノベックス(現GMO TECHホールディングス株式会社)社外取締役

2016年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役

2020年３月

GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）取締役

2024年３月

GMOビューティー株式会社代表取締役社長

2024年11月

GMO趣味なび株式会社取締役会長（現任）

2025年3月

GMOビューティー株式会社取締役(現任)

(注)３

110,552

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

熊谷　正寿

1963年７月17日生

1991年５月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネットグループ株式会社)代表取締役

1999年９月

株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)代表取締役

2000年４月

株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)取締役

2001年８月

株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)代表取締役会長

2002年４月

GMO総合研究所株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役会長（現任）

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)代表取締役会長兼社長

株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)取締役会長（現任）

2004年３月

株式会社paperboy&co.(現GMOぺパボ株式会社)取締役会長（現任）

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年３月

株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)取締役会長

2008年５月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）

2015年３月

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役

2016年３月

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役会長(現任）

2022年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表　会長兼社長執行役員CEO（現任）

2025年10月

GMOTECHホールディングス株式会社　取締役会長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務取締役
管理部門
 統括

石橋　正剛

1974年７月３日生

2006年１月

GMOメディア株式会社入社

2006年８月

GMOメディア株式会社マネージャー

2007年４月

GM

２ 【沿革】

2000年10月

イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国　ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立

2000年12月

株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加

2001年７月

インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加

2002年５月

商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
本店の所在地を東京都渋谷区に移転

2004年３月

壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継
商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更

2005年５月

会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイ活サービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継。商号を「GMOメディア株式会社」に変更

2009年４月

GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継

2012年７月

ブラウザゲームプラットフォーム事業「ゲソてん」を開始

2013年４月

成果報酬型広告プラットフォーム事業「アフィタウン」を開始

2015年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年７月

カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始

2017年３月

ファン育成・リピート促進事業「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始

2017年10月

チャット型小説サービス「プリ小説」を開始

2017年11月

プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始

2020年３月

「GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）」を連結子会社化

2024年10月

「株式会社趣味なび（現GMO趣味なび株式会社）」を連結子会社化