ファンコミュニケーションズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。
　当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net」を主要サービスとして提供しております。

　また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「戦略事業」の２つの区分に分類されます。

 セグメントの名称

 事業内容

 CPAソリューション事業

 アフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営

 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」の運営

 戦略事業

 お笑いラジオアプリ「GERA（ゲラ）」の運営

 オンラインコミュニティサービス「YOOR（ユア）」の運営

 デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の運営

 ショート動画クリエイター向け企業案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」を運営

※当連結会計年度より、これまで「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。

　各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(１)CPAソリューション事業
　インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を提供しております。
　アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
　当社は、自社のアフィリエイト用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net」の会員となることが可能であります。

　当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。

　また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「A8app」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

　「A8app」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。

（２）戦略事業
　国内最大規模のお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」を提供しております。

　「GERA」は、活躍されている芸人や注目の若手芸人を始め、ライブシーンで活躍されている芸人など幅広いラインナップでラジオ番組の制作およびスマートフォンアプリでの配信を実施しております。

　限定コンテンツなどの特典が楽しめる「番組メンバーシップ機能」や、リスナー個人が「スポンサー権利」「サポート機能」を購入し番組を直接応援できる仕組みにより運営しております。

　「YOOR」は、誰でも自由にオンラインサロンを開設できるサービスです。ノウハウ型、ファンクラブ型、クリエイティブ型、コンサルティング型、サークル型など様々な運営タイプがあり、オーナーがサロンを主宰しています。

　オンラインサロンは無料で開設することができ、オンラインサロンの会員からの売上の一部を手数料として徴収するビジネスモデルです。

　「N-INE」は、近年のデジタルマーケティングの複雑性を解消するために、集客部分だけではなく、集客前後の業務プロセスを支援するサービスをシリーズ化して展開するサービス群です。

　デジタルマーケティングを「もっと簡単に」実行できるサービス群を提供し、企業や個人がデジタルマーケティングで成功体験を得る機会を増やしたいと考えております。

　さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ポイ活ゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。

　2024年５月に完全子会社化した株式会社WANDにおいては、各種SNSを活用した大手インフルエンサーからマイクロインフルエンサーまで、商材の特性に合わせたマーケティングの設計・運用を行うインフルエンサーマーケティング事業「LUMOS BUZZ」などを展開しております。

※　CPI（Cost Per Install）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。

 [事業系統図]
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

[企業理念]

「つくる　信じる　コツコツと」

　新しい価値を「つくる」。その可能性を「信じる」。たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。ウサギじゃなくても、カメのように。「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。

[経営ビジョン]

「プロシューマー・ハピネス」

　当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。

　ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の２種類があると考えています。

　「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。

　プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を推進しておりますが、AI技術の爆発的な進化や資本効率に対する期待の高まりなど、外部環境の急激な変化に対応するため、同計画の一部見直しを行いました。今後は以下の戦略に基づき、事業ポートフォリオの拡大と収益性の向上を図ってまいります。

①　当社を取り巻く事業環境

　インターネット広告市場（アフィリエイト領域）は今後も成長し続ける見込みであり、SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれます。また、インフルエンサーマーケティング市場や、デジタルマーケティング支援ツール（CRMやMAなど）の市場も堅調に拡大を継続しており、中小企業（SMB）による活用が増加傾向にあります。一方で、AI技術の浸透による検索行動の変容など構造変化も加速しており、当社グループはこれらの市場の変化を、自社のトランスフォーメーションを推進する最大の機会と捉えております。

②　成長戦略

　主力事業であるアフィリエイトネットワーク事業での利益最大化を図るとともに、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群（N-INE）やインフルエンサーマーケティング（WAND）などの戦略事業へ投資を拡大します。これにより、単なるアドネットワークプロバイダーから、デジタルマーケティング全般を一気通貫で支援する「プロシューマー支援企業」へと進化します。

　また、競争優位性の確立の軸として「グロースサークル戦略」を推進し、すべてのプロセスにAIを活用することで、「ID数の拡大」と「クロスセル等による顧客単価の向上」のサイクルを回していきます。

③　AI活用による競争力強化

　AIの早期かつ徹底的な活用が今後の競争優位性を決定づけると考え、独自のデータベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進します。営業やオペレーション、バックオフィスの全領域でAIを活用し、全社横断的な自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、「A8.net」を国内で最もAIが活用されるプロダクトへ進化させるなど、各個別プロダクトへのAI実装を加速させます。

④　資本政策

　資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、2027年度末にROE10%以上の達成を目指します。事業構造革新に向けたAI・DX投資等に加え、既存顧客アセットとのシナジーを最大化できるデジタルマーケティング領域を中心としたM&Aに積極投資（60億円規模）を行います。投資判断基準としてはIRR15%をハードルレートに設定し、規律ある投資を行います。株主還元については、2027年度まではDOE（自己資本配当率）８％程度をベースとし、機動的な自社株買い等を含め資本効率の追求を行います。

⑤　人的資本投資

　人的投資の基本方針として４つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。

仕組み化への投資

セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築

AI/DX投資

社員１人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる

採用と育成

セールス、エンジニアは新卒採用を強化し当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する

人事制度

組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2025～2027年度）の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID（2024年度対比+2,000ID）、全サービスメディアID数50,000ID（2024年度対比+20,000ID）、営業利益30億円（2024年度対比+88%）、ROE10%以上（2024年度実績7.9%）と設定しております。

　全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。

　営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。

　ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。

　また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。

　なお、2026年度につきましては、AIへの積極的な投資と、戦略事業の収益基盤をストック型へ転換させることに注力するため、同年度の営業利益目標を21.8億円に見直しておりますが、最終年度（2027年度）の営業利益30億円の目標達成に向けて着実に施策を推進しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2025年度から2027年度までの中期経営計画において「プロシューマー支援企業」への進化を掲げております。初年度の目標を達成した一方、AI技術の急速な進化や資本効率への期待の高まりなど、外部環境の変化に迅速に対応するため、以下の事項を重点的な対処すべき課題として取り組んでまいります。

① AI技術の活用による競争優位性の確立

　AI技術の爆発的な進化を、コスト削減だけでなく事業モデルを革新する最大の機会と捉えております。独自データベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進し、業務の自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、各プロダクトへのAI実装を加速させ、顧客への提供価値の最大化と独自の競争力を構築してまいります。

② 戦略事業の拡大と収益基盤のストック化

　持続的な成長に向け、SMB（中小企業）向けデジタルマーケティングソリューション分野の新たなマーケットリーダーを目指します。デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」やインフルエンサーマーケティング「WAND」等の戦略事業において、顧客IDの拡大に注力するとともに、収益構造をストック型（継続課金型）へとシフトさせることで、安定的な収益基盤の構築と中長期的な利益成長を確実なものにしてまいります。

③ 既存事業の深化と市場シェアの維持・拡大

　主力事業である「A8.net」において、国内最大級のネットワークを維持しつつ、AIによるマッチング精度の向上を図ります。インフルエンサーとアフィリエイトを融合させた新たな広告手法の確立により、SNSを中心とした若い世代の参入を取り込み、広告主の投資対効果を最大化させることで、市場シェアのさらなる拡大と差別化を追求してまいります。

④ コミュニケーションの活性化と生産性の向上

　当社グループでは、対面による活発なコミュニケーションがナレッジの共有を深化させ、組織の創造性を高めるという考えのもと、出社を基本とした勤務体制への最適化を完了しております。今後は、オフィスにおける「顔を合わせた議論」による意思決定の迅速化と、AIツール活用による定型業務の自動化を組み合わせることで、ハイブリッド型から「オフィス中心×AI活用」による新しいフェーズの生産性向上を目指してまいります。

⑤ 人材の確保・育成

　AI駆動型の事業展開を支えるため、AIリテラシーの高いエンジニアやデジタルマーケティングのコンサルティング能力を備えた人材の確保・育成が急務となっております。社内教育体制の整備に加え、AI活用を標準化させた企業文化の醸成を図ることで、付加価値を創出できるプロフェッショナル集団への変革を推進してまいります。

⑥ 資本効率の追求と企業価値の向上

　資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、ROE（自己資本当期純利益率）10%以上の早期達成を目指します。既存事業の利益最大化に加え、既存アセットとのシナジーが見込める領域への機動的なM&A投資を実施いたします。また、2027年度まではDOE（自己資本配当率）８％程度をベースとした安定的な株主還元の拡充と、自社株買いの検討を含めた機動的な資本政策を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。

　当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①当社グループの事業内容に係るリスクについて
（ａ）市場環境の変化について
　インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開してまいりました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｃ）競合について

　当社グループがプロシューマー支援事業の１つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。

　インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。

　しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｄ）特定事業への依存について

　当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ｅ）法的規制について

　現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｆ）設備及びネットワークの安定性について

　当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｇ）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。

　取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｈ）有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

　当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。

　しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｉ）パートナーサイトの監視体制について

　当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。

　しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｊ）他社の知的財産権の侵害について

　アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。

　また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。

　しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ｋ）AI技術の急速な進展と普及について

　生成AIをはじめとするAI技術は著しい発展を遂げており、インターネット広告業界をはじめとする事業環境に広範かつ構造的な変化をもたらしつつあります。当社グループは、AI技術を事業機会の創出及び業務効率化の手段として積極的に活用していく方針であり、AI倫理に関するガイドラインの策定や新サービスの開発を推進しております。

しかしながら、AI技術の進展は予測困難な側面も多く、以下のような事象が顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　・AI検索の普及に伴うトラフィックの減少

　AI検索が普及し、ユーザーがメディアサイトを直接訪問せずに回答を得る傾向が強まった場合、パートナーサイトへのトラフィックが恒常的に減少し、アフィリエイト広告への接触機会が低下することで、当社グループの主力事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　・AIを活用した新マーケティング手法との競争激化

　AIを活用した高度な広告・マーケティング手法が競合他社等により開発・普及し、当社グループの技術対応が遅れた場合には、既存のサービスに対する相対的な需要が低下し、競争優位性や市場シェアが低下する可能性があります。

　・AIの活用に伴う倫理的・法的リスク

　当社グループやパートナーサイト、広告主によるAIの活用において、AIの出力結果に起因する知的財産権の侵害、誤情報や偏見の反映、情報漏洩等が発生するリスクが存在します。また、AI生成コンテンツが景品表示法等の広告関連規制に抵触する可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等につながる可能性があります。

②当社グループの事業体制について

（ａ）特定経営者への依存及び人材確保について

　当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

　また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

（ａ）投融資について

　当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

執行役員

内部監査室管掌

第２営業本部管掌

プロダクトマネジメント部管掌

メディア開発部管掌

二宮　幸司

1979年３月11日生

2004年４月

当社　入社

2011年１月

MC事業部ADN推進部長

2012年３月

ADN事業部長

2013年４月

執行役員（現任）

2015年３月

取締役

2024年３月

代表取締役社長（現任）

2026年３月の定時株主総会から１年

67,200

取締役副社長

執行役員

DX推進部管掌

ファンマーケティング推進部管掌

事業支援部長管掌

コーポレート本部長

人事部長

吉永　敬

1981年２月18日生

2005年４月

当社　入社

2008年７月

A8事業部新規開発部長

2011年10月

A8事業部長

2013年４月

執行役員（現任）

2015年３月

取締役

2025年３月

取締役副社長（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル取締役

株式会社WAND取締役

2026年３月の定時株主総会から１年

23,500

取締役

執行役員

第１営業本部長

第１営業本部プラットフォーム推進部長

加藤　正人

1983年11月７日生

2009年２月

当社　入社

2012年３月

ADN事業部 営業推進部長

2015年１月

nex8事業部長

2019年７月

ADプラットフォーム事業部長

2022年４月

執行役員（現任）

2023年４月

コーポレートデザイン本部長

2025年１月

A8事業部長

2025年３月

取締役（現任）

2026年３月の定時株主総会から１年

20,000

取締役

小尾　一介

1953年12月４日生

1977年９月

アルファレコード株式会社入社

1988年８月

サイトロン・アンド・アート株式会社　代表取締役

2002年10月

株式会社デジタルガレージ　取締役

2009年７月

グーグル株式会社　執行役員

2012年12月

インモビジャパン株式会社　日本代表

2015年10月

Link Asia Capital株式会社　代表取締役　パートナー（現任）

2017年３月

株式会社インバウンドテック　社外監査役（現任）

2017年11月

クロスロケーションズ株式会社（現Location AI株式会社）　代表取締役（現任）

2018年３月

当社社外取締役（現任）

2018年６月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　社外取締役

株式会社インフォネット社外取締役（現任）

2024年４月

BRANU株式会社　社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

Link Asia Capital株式会社　代表取締役　パートナー

株式会社インバウンドテック　社外監査役

Location AI株式会社　代表取締役

株式会社インフォネット社外取締役

BRANU株式会社　社外取締役

2026年３月の定時株主総会から１年

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

穂谷野　智

1962年１月11日生

1984年４月

富士ゼロックス株式会社　入社

2000年４月

株式会社オン・ザ・エッヂ（現LINE株式会社）　入社

2003年３月

株式会社イーエックスマーケティング　取締役

2004年11月

バリュークリックジャパン株式会社　取締役

2006年１月

株式会社セシール　取締役

2006年２月

株式会社ライブドアマーケティング　代表取締役社長

2008年７月

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（現SMN株式会社）　代表取締役社長

2014年11月

株式会社ホルン　代表取締役（現任）

2018年３月

当社社外取締役（現任）

2018年11月

株式会社ガイドデント　代表取締役会長

（重要な兼職の状況）

株式会社ホルン　代表取締役

2026年３月の定時株主総会から１年

100,000

取締役

常勤監査等委員

佐藤　吉勝

1967年７月21日生

2000年11月

当社入社

2002年10月

営業部長

2004年４月

執行役員

2005年１月

営業本部長

2005年３月

取締役

2018年３月

取締役退任

2023年３月

取締役常勤監査等委員（現任）

2025年３月の定時株主総会から２年

304,100

取締役

監査等委員

丸野登紀子

1973年７月21日生

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2002年10月

現出澤総合法律事務所入所（現任）

2016年11月

株式会社地域新聞社　社外監査役（現任）

2017年６月

株式会社ニチリョク　社外監査役

2019年６月

ライト工業株式会社　社外監査役（現任）

2022年３月

当社社外監査役

2023年３月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（重要な兼職の状況）

出澤総合法律事務所（弁護士）

株式会社地域新聞社　社外監査役

ライト工業株式会社　社外監査役

2025年３月の定時株主総会から２年

-

取締役

監査等委員

小泉　正明

1964年10月４日生

1987年10月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1991年８月

公認会計士登録

2003年10月

小泉公認会計士事務所開設　同所所長（現任）

2004年８月

株式会社インターネットイニシアティブ　監査役

2006年８月

双葉監査法人　代表社員

2008年３月

ライフネット生命保険株式会社　取締役

2015年２月

株式会社キユーソー流通システム　社外監査役

2018年６月

マネックスグループ株式会社社外取締役（現任）

2023年３月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（重要な兼職の状況）

小泉公認会計士事務所　所長

マネックスグループ株式会社社外取締役

2025年３月の定時株主総会から２年

-

計

514,900

（注）１．取締役小尾一介、穂谷野智、丸野登紀子及び小泉正明は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名（うち３名は取締役が兼務）で、代表取締役社長 二宮幸司、取締役副社長 吉永敬、取締役 加藤正人、開発本部管掌執行役員 山本祐史、インフルエンサーマーケティング推進部管掌執行役員 黒﨑悠一であります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数

　当社の社外取締役は４名であります。

ｂ．社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　取締役小尾一介氏は、当社株式を100株（保有割合0.00％）保有しております。

　取締役穂谷野智氏は、当社株式を100,000株（保有割合0.15％）保有しております。

　この他に当社と社外取締役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役小尾一介氏、取締役穂谷野智氏、監査等委員である取締役丸野登紀子氏及び監査等委員である取締役小泉正明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　取締役小尾一介氏及び穂谷野智氏は、インターネット広告に精通する専門的知識を有しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　監査等委員である取締役丸野登紀子氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。

　監査等委員である取締役小泉正明氏は、公認会計士として企業経営、企業財務に精通する専門的知識を有しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしてまいります。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施し、常勤監査等委員を中心に会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めてまいります。

２【沿革】

年月

事項

1999年10月

東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立

1999年11月

株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名　株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）

2000年４月

株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更

2000年６月

アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始

2000年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2004年２月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2004年12月

関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消

2005年11月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2006年３月

アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)

2010年７月

スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始(2024年３月終了)

2011年８月

株式会社リアラスを完全子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）

2011年８月

株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）

2011年10月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）

2012年３月

株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年４月

リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）

2015年７月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app（エーハチアップ）（旧seedApp（シードアップ））」開始

2017年１月

株式会社エイトクロップスを吸収合併

2017年５月

株式会社ファンメディアを吸収合併

2017年７月

シーサー株式会社を完全子会社化（2024年１月吸収合併）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年７月

mint株式会社を完全子会社化（現連結子会社）

2024年１月

シーサー株式会社を吸収合併

2024年５月

株式会社WANDを完全子会社化（現連結子会社）

2024年12月

デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」開始