ファースト住建は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、平成11年７月の設立以来、

 ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。

 ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。

 ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。

の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。

　当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業等として、マンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務のマンション事業並びに戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を行う特建事業を展開しております。

　なお、当社グループは、従来は「マンション事業」及び「特建事業」については報告セグメントに含まれない「その他」として記載しておりましたが、当連結会計年度から、「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

(1）戸建事業

　当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県、広島県、福岡県、千葉県及び埼玉県を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県、東京都を主な事業エリアとして、前連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社ＫＨＣ及びその子会社では、兵庫県を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。

　現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、自由設計による注文住宅を中心に、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売などを行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。なお、令和７年11月１日付で、火災保険等代理店業務及びオプション工事等、付随業務の一部を子会社に移管しております。

　当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。

　当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、主に地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。

(2）マンション事業等

　マンション事業等では、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおいて行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。

　マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。

　新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。

　中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。

　また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。

　戸建事業及びマンション事業等の系統図は次のとおりであります。

(1）戸建事業

　①　戸建分譲

　②　請負工事

(2）マンション事業等

　①　新築分譲

　②　リノベーション販売

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。

　当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、兵庫県下に本社を含めて５拠点、大阪府下に３拠点、京都府下に１拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に４拠点、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、及び埼玉県下に１拠点の合計17の営業拠点を有しております。平成30年５月１日付で連結子会社となったアオイ建設株式会社（相模原市南区）では、神奈川県下に２拠点、東京都下に１拠点を展開いたしております。また、令和６年10月17日付で株式の92.1％を取得し子会社化した株式会社ＫＨＣ（兵庫県明石市）は、令和６年11月21日付で全株式を取得し完全子会社となっており、兵庫県下に14拠点、及び大阪府下に１拠点が加わりました。当社グループ全体では、35拠点を有しております。当社グループは、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開などを通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社グループでは、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の１つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に名古屋支店（名古屋市名東区）を開設して以降は、近畿圏以外の地域にも事業エリアを拡大してまいりました。

　当社グループは今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間２～３支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。

　また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。

　当社グループは将来にわたって戸建事業を柱として、①「地域に根ざした暮らし重視の住まい」、②「街の景観を形成する美しい住まい」、③「基礎・構造の確かな安心の住まい」、④「先端技術による居住性の高い住まい」の４つのキーワードでお客様のニーズに的確に応えていく方針であります。

　当社グループではまた、主力の戸建分譲を中心とした戸建住宅の供給棟数拡大に加え、中長期的な観点で、事業の多角化による経営の強化を図るべく、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業など、周辺領域の事業育成にも取り組んでおり、また、木造建築のノウハウを戸建住宅以外の領域で活用することを目指す特建事業など、新たな分野への進出に向けた取り組みも行っております。当社では、将来の人口・世帯構成の変化に伴う住宅需要の多様化に対応できる体制を構築するとともに、収益基盤の強化並びに経営の安定性の向上を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループが事業を行う不動産業界においては、住宅ローン金利が低水準で推移し、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化などにより、戸建住宅を中心に住宅需要は比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、競合他社との競争激化、建設労働者の減少、木材などの資材価格の高騰も生じており、厳しい事業環境が続いております。足許では物価上昇に伴う実質所得の低下により住宅需要が冷え込む傾向がみられており、また住宅ローンの金利も上昇しており、住宅需要の動向には注意が必要であると考えております。

　住宅の建築工事の面では、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が問題の一つとなっており、施工体制を確保することの重要性が高まるとともに、建築コストにも影響を及ぼす状況が生じております。

　長期的な観点からは、わが国における人口の減少や世帯構成の変化などが予想されており、こうした住宅需要の変化に対応できる収益基盤の構築が必要であると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後も企業理念に基づいた事業の拡大を継続していくためには、会社の成長に応じた人材の採用並びに育成、施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処、及び、事業の多角化による安定的な経営基盤の確立が必要であると考えております。

　人材の採用並びに育成につきまして、当社の企画営業職は、販売をアウトソーシングする一方、緻密なマーケット調査、プロジェクトの立案、土地の仕入からプランニング、官公庁における許認可の取得、契約と業務が多岐にわたるため、その育成は非常に重要であります。また、工事部門では、施工は協力業者に分離発注する一方、工程、品質、コスト、安全の４つを徹底して管理することに人的資源を集中しておりますが、お客様にご満足していただける商品を作り、事業を拡大していくためには、これを適切に管理する人材を確保し、育成していくことが必要であります。

　これに対し、人材の採用につきましては、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、新卒者の定期採用を継続して実施しており、当連結会計年度におきましてはグループ全体で14名が入社いたしました。更に、中途採用も継続して実施し、即戦力となる人材の確保に努めております。育成面においては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実務研修の他、社内外の講師を招いた研修会を定期的に開催し、法令等をはじめとする、業務に必要となる知識や技能の教育を実施しており、また資格支援制度によって各種業務資格の取得を促進しております。

　今後も継続して新店舗を出店し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が特に重要であるため、人材の採用並びに育成を当社の最重要課題として対処してまいります。

　施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処につきまして、近年、建設業界においては、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が進んでおり、当社グループによる住宅の供給棟数を拡大していくためには、施工を行う協力業者の確保が必要となってまいります。これに対し、当社グループでは、継続して協力業者の新規開拓に取り組むとともに、海外からの技能実習生、特定技能労働者の受入等の取組みを行っております。

　事業の多角化による安定的な経営基盤の確立につきましては、わが国において将来的な人口や世帯構成の変化が予想されており、それに伴って住宅ニーズも多様化することが見込まれるため、主力の戸建分譲に加え第２、第３の収益の柱となる事業の育成が重要であると考えております。これに対しては、当社グループでは現在、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業を始め、集合住宅などの大規模木造建築物の建築請負等を行う特建事業など、安定的な経営基盤の確立を目指して、住宅に関する周辺領域を対象とした事業分野の拡大を徐々に進めております。

　また、令和６年10月に株式会社ＫＨＣの株式をＴＯＢにより取得して連結グループが拡大いたしました。グループ各社はそれぞれ、事業エリア、販売商品に特徴があり、今後はグループ会社の強みを生かすとともに、相互補完、事業ノウハウの提供を積極的に行い、グループ経営の相乗効果を高めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10％以上、棚卸資産回転率について年３回転を目標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業内容について

(1）事業の概要について

当社グループは戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業等を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、令和７年10月期において、売上高の95.6％（前連結会計年度は96.3％）を占めております。

戸建事業及びマンション事業等は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、分譲用地仕入に際して徹底したマーケットリサーチを行うとともに事業サイクルの短縮を図ることで、当該リスクの低減に努めております。

(2）マンション事業等について

当社グループはマンション事業等において、新築マンションの分譲、中古マンション等のリノベーション販売並びに不動産賃貸を中心に行っております。

新築マンションの分譲につきましては、比較的短期間で建築できる中規模マンションを分譲しております。当該事業については戸建事業ほど積極的な事業拡大を目指しておらず、戸建住宅の分譲を中心とした事業活動の中でマンションに適した案件の情報が入手できた場合に、慎重に事業化の判断を行っております。従って、具体的な案件の有無により当該事業に関する売上が変動する可能性があります。

また、中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション販売は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。

不動産賃貸につきましては、交通・周辺環境等の利便性の高い物件を厳選し、単身者向け賃貸マンション等を中心とする等、安定的な賃料収入の確保に努めております。しかしながら、不動産市況が悪化した場合、賃料収入の減少や当社所有不動産の評価損等が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）競争の激化について

当社グループでは、工期も含む事業サイクルの短縮及び仕入規模の拡大による建築コストの圧縮等により低価格での住宅供給に努めておりますが、競争激化等により当社の価格面での競争力が低下する可能性があります。また、販売競争が激化した場合、販売価格の下落や値引き競争により経営成績に影響が及ぶ可能性がある他、当社グループが販売未契約の完成物件を持つことを余儀なくされる可能性があります。

当該リスクに対しては、住宅のデザインや設備・仕様の見直しなどを通じて販売価格以外の面でも商品力の向上を図ることで、リスクの低減に努めております。

(4）価格変動等について

戸建事業及びマンション事業等においては、不動産市況、原材料価格や近隣の取引状況が物件の販売価格、ひいては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは完成前に全ての物件について顧客と契約を結ぶことで販売未契約の完成物件を持たないことを基本方針としております。当社グループでは、徹底したマーケットリサーチにより顧客ニーズに即した住宅のプランニングを行い、販売契約の早期化に努めておりますが、計画どおりに販売契約が完了しない物件について価格改定による販売促進を行うことに伴い採算が悪化する可能性があります。

(5）用地仕入について

戸建事業及びマンション事業等においては、土地の仕入の成否が経営成績に影響を及ぼします。当社グループが土地の仕入を行う際には、立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行い、営業担当者が作成した事業計画を企画営業部業務推進課で審査を行うことで牽制が機能する体制を構築しておりますが、これにも関わらず周辺相場よりも高い価格で購入してしまう場合や当社グループが想定する価格で販売できない場合等があります。また、全体会議・支店長会議などを通じた進捗状況等の情報共有、エリアマネージャーによるサポート体制や仲介業者とのネットワークの強化により、仕入業務の円滑化を図っておりますが、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入が想定どおりにできない事態が発生する可能性があります。

また、用地仕入における専門知識と経験を有する優秀な人材の確保、育成のために、採用部門の強化や仕入業務に関するＯＪＴ体制の拡充、適切なインセンティブの設定などに取り組んでおりますが、人材が十分に確保できない場合又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外注先への依存について

当社グループは、戸建事業及びマンション事業等のうちリノベーションに係る事業において、当社グループの工事監督が行う施工管理業務（品質・工程・コスト・安全の管理）を除いて全て外注業者に分離発注を行い外注しております。また、マンション事業等のうち新築分譲に係る事業においては施工管理も含めて外部の建設業者に全てを外注しております。これにより、当社グループでは事業拡大の早期化を図るとともに、人件費の抑制を図っております。

しかしながら、施工面の大部分を外注に依存しているため、外注業者の新規開拓を継続的に行う一方、品質管理に万全を期すためにも委託先の選定は慎重に行っておりますが、万が一、販売件数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、また、近年の建設労働者の減少・高齢化により、外注業者自体が十分な労働力を確保できない場合や、外注先が経営困難に陥って施工できず工期が遅延した場合等には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）販売方法について

当社グループでは、自社販売部門を設けておらず、戸建住宅並びにリノベーション住宅の販売は地元仲介業者に委託し、新築マンションの販売は販売代理会社を通じて行っております。当社グループは、この販売方法により固定的な人件費及び広告宣伝費の肥大化を防止できる他、仲介業者が持つ情報を活用できるものと考えておりますが、販売を外部に依存しているため、他社との競合により仲介業者等が当社グループの物件を積極的に販売しなくなった場合等には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

こうしたリスクを低減するために、当社グループでは、営業担当者がチラシのポスティングや現場待機を実施するなど、少しずつ自社販売にも取り組んでおります。

(8）営業地域について

当社グループは、分譲用地の仕入、建築工事や販売などの営業活動を効率的・効果的に遂行するために、各地域に営業拠点を設置し、地域に密着して行うことを基本戦略の１つとしております。当連結会計年度末時点における各地域の営業拠点数は、当社におきましては、兵庫県に本社を含め５拠点、大阪府に３拠点、京都府に１拠点、奈良県に１拠点、愛知県に４拠点、広島県に１拠点、福岡県に１拠点及び埼玉県に１拠点となっております。連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県に本社を含め２拠点、東京都に１拠点を有しております。また、令和６年10月17日付で株式会社ＫＨＣ（兵庫県明石市）他６社が連結子会社となったことで、兵庫県に14拠点及び大阪府に１拠点が加わりました。

当社グループは、現在のところ近畿圏、首都圏及び愛知県が主な事業エリアとなっておりますが、当社グループの事業におきましては、事業エリアが営業拠点の存在する地域及びその周辺地域となるため、当社グループの経営成績は近畿圏、首都圏及び愛知県等の営業拠点の所在地域における景気動向、住宅需要、地価変動等による影響を受けやすいものと認識しております。今後、各エリアにおいて営業拠点の拡大を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。

また、当社グループは営業拠点の増加による事業の拡大を計画しておりますが、営業網の拡大にあたり営業基盤の確立が順調に進まない可能性があります。

なお、売上高の大部分を占める戸建事業のうちの戸建分譲について、物件の属する地域により分類した販売実績の推移は以下のとおりです。

令和５年10月期

令和６年10月期

令和７年10月期

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

埼玉県

1,332,907

3.1

1,572,071

4.4

1,010,290

2.3

千葉県

1,456,324

3.3

957,960

2.6

927,539

2.2

東京都

2,648,029

6.1

2,374,336

6.6

1,104,887

2.6

神奈川県

4,250,909

9.8

4,168,173

11.6

4,957,603

11.6

岐阜県

－

－

24,204

0.1

－

－

愛知県

6,577,872

15.2

6,192,927

17.2

6,646,179

15.5

滋賀県

1,474,463

3.4

886,685

2.5

479,918

1.1

京都府

1,936,947

4.5

1,641,866

4.6

1,142,619

2.7

大阪府

9,248,084

21.3

6,020,541

16.7

3,144,244

7.3

兵庫県

6,063,960

14.0

3,755,691

10.4

9,529,471

22.2

奈良県

3,265,633

7.5

2,693,719

7.5

2,127,259

5.0

広島県

2,130,571

4.9

2,002,458

5.6

2,105,900

4.9

福岡県

812,384

1.9

1,276,537

3.5

1,266,762

2.9

佐賀県

19,645

0.0

－

－

30,569

0.1

戸建分譲

41,217,734

95.0

33,567,174

93.3

34,473,246

80.4

戸建分譲以外

2,155,686

5.0

2,418,636

6.7

8,410,411

19.6

合計

43,373,420

100.0

35,985,810

100.0

42,883,657

100.0

２．財政状態について

当社グループの戸建事業及びマンション事業におきましては、分譲用地又は中古マンション等の棚卸資産の仕入が必要であり、当社グループではこれら分譲用地等の取得資金について金融機関等からの借入金に依存しているため、棚卸資産の増加に伴って「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスとなり、又は有利子負債が増加する可能性があります。

令和７年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の23.1％を占めておりますが、当社グループでは、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。

令和５年10月期(千円)

令和６年10月期(千円)

令和７年10月期(千円)

総資産額

52,674,014

61,171,998

61,786,484

有利子負債残高

7,580,314

13,311,635

14,279,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,547,390

6,035,480

2,919,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,332,947

△1,365,645

△1,162,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,412,180

△3,139,462

5,485

現金及び現金同等物の期末残高

17,395,458

18,925,830

20,688,330

販売用不動産

13,599,472

11,289,193

9,313,506

仕掛販売用不動産

6,186,687

11,343,841

12,199,197

未成工事支出金

1,080,236

1,053,776

1,275,548

３．法的規制等について

当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。

当社及び当社子会社では、各社の事業に応じて宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許及び建設業法に基づく建設業の許可を受けており、また建築士法に基づく一級建築士事務所の登録を行っております。

当社グループの主要な事業活動を継続するには、前述の宅地建物取引業者免許、建設業許可及び一級建築士事務所登録が必要であり、現時点においてこれらの免許、許可及び登録の取消し又は欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消し等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、各種法令等の遵守体制を強化するために、顧問弁護士による関連法令に関する法務セミナーを開催する他、各種会議体・研修会・通達などを通じて周知徹底を図る等、コンプライアンス教育に注力いたしております。

４．住宅品質保証について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間の10年間義務化と住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。

当社が販売する戸建分譲住宅は、住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構株式会社による住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、同機構の定める技術的基準に適合しているかどうかについて同機構が指定する第三者機関による現場検査を受ける必要があります。そのため、当社グループにおきましても施工を充実させ、品質管理に万全を期するとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しております。

しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵があるとされた場合など、当社グループの責によるか否かを問わず、また実際の瑕疵の有無によらず、根拠のない誤認であった場合にも当社グループの信用に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５．顧客情報等の管理について

当社グループは、当社グループの物件のご購入を検討頂くお客様やご購入頂いたお客様等、事業を行う上で多数の個人情報を保有している他、様々な経営情報等の内部情報を有しております。

これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、外部セミナーや研修等により社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．令和８年１月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

中島　雄司

昭和32年６月８日生

昭和60年４月

飯田建設工業株式会社（現 一建設株式会社）入社

平成11年７月

当社取締役

平成12年３月

代表取締役

平成12年10月

代表取締役社長（現任）

平成30年５月

アオイ建設株式会社代表取締役社長（現任）

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社取締役

令和７年３月

リタ総合不動産株式会社代表取締役社長（現任）

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

(注)３

338,900

常務取締役

兼首都圏支社長

中山　成人

昭和46年１月15日生

平成５年３月

豊島商事入社

平成15年６月

当社入社

平成25年11月

執行役員浦和支店長

平成27年９月

執行役員首都圏支社長

平成29年１月

取締役首都圏支社長

平成29年11月

取締役企画営業部長兼首都圏支社長

令和元年11月

取締役企画営業部長

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社取締役（現任）

令和７年１月

常務取締役企画営業部長

令和７年３月

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

令和７年11月

常務取締役兼首都圏支社長（現任）

(注)３

100

取締役

東海支社長

田中　武志

昭和51年９月25日生

平成11年４月

株式会社ユニホー入社

平成21年５月

当社入社

平成27年８月

東海支社長

平成30年11月

執行役員東海支社長

令和７年１月

取締役東海支社長（現任）

(注)３

－

取締役

工事部長

西村　幸雄

昭和44年４月６日生

平成12年４月

橋本工務店入社

平成17年３月

当社入社

令和６年４月

工事部長代理

令和７年１月

取締役工事部長（現任）

令和７年３月

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

(注)３

600

取締役

管理部長

藤本　智章

昭和38年12月26日生

平成９年３月

大杉勝税理士事務所入所

平成13年11月

当社入社

平成14年１月

常勤監査役

平成26年３月

ファースト工務店株式会社監査役（現任）

平成28年１月

取締役（監査等委員）

平成30年５月

アオイ建設株式会社監査役（現任）

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社監査役（現任）

令和７年１月

取締役管理部長（現任）

令和７年３月

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

(注)３

10,900

取締役

（監査等委員）

城島　美香

昭和42年３月16日生

昭和60年４月

株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

平成16年１月

当社入社

平成24年６月

管理部財務課長

令和７年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

8,600

取締役

（監査等委員）

田村　一美

昭和24年７月27日生

昭和61年４月

瑞穂監査法人入所

平成元年10月

公認会計士登録

平成３年１月

田村一美公認会計士事務所（現 田村公認会計士事務所）　所長

平成14年７月

当社監査役

平成18年７月

神明監査法人（現 協立監査法人）代表社員

平成28年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

令和２年７月

税理士法人ティーエーシー　代表社員・所長（現任）

(注)４

900

取締役

（監査等委員）

水永　誠二

昭和34年１月12日生

平成元年４月

弁護士登録

中村法律事務所入所

平成３年４月

牧野内総合法律事務所入所（現任）

平成16年１月

当社監査役

平成28年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

900

計

360,900

（注）１．取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　城島美香、委員　田村一美、委員　水永誠二

 なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために城島美香氏を常勤の監査等委員として選定しております。

 ３．令和７年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．令和６年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．令和８年１月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

中島　雄司

昭和32年６月８日生

昭和60年４月

飯田建設工業株式会社（現 一建設株式会社）入社

平成11年７月

当社取締役

平成12年３月

代表取締役

平成12年10月

代表取締役社長（現任）

平成30年５月

アオイ建設株式会社代表取締役社長（現任）

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社取締役

令和７年３月

リタ総合不動産株式会社代表取締役社長（現任）

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

(注)３

338,900

常務取締役

兼首都圏支社長

中山　成人

昭和46年１月15日生

平成５年３月

豊島商事入社

平成15年６月

当社入社

平成25年11月

執行役員浦和支店長

平成27年９月

執行役員首都圏支社長

平成29年１月

取締役首都圏支社長

平成29年11月

取締役企画営業部長兼首都圏支社長

令和元年11月

取締役企画営業部長

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社取締役（現任）

令和７年１月

常務取締役企画営業部長

令和７年３月

株式会社ＫＨＣ取締役

令和７年11月

常務取締役兼首都圏支社長（現任）

(注)３

100

取締役

東海支社長

田中　武志

昭和51年９月25日生

平成11年４月

株式会社ユニホー入社

平成21年５月

当社入社

平成27年８月

東海支社長

平成30年11月

執行役員東海支社長

令和７年１月

取締役東海支社長（現任）

(注)３

－

取締役

工事部長

西村　幸雄

昭和44年４月６日生

平成12年４月

橋本工務店入社

平成17年３月

当社入社

令和６年４月

工事部長代理

令和７年１月

取締役工事部長（現任）

令和７年３月

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

(注)３

600

取締役

管理部長

藤本　智章

昭和38年12月26日生

平成９年３月

大杉勝税理士事務所入所

平成13年11月

当社入社

平成14年１月

常勤監査役

平成26年３月

ファースト工務店株式会社監査役（現任）

平成28年１月

取締役（監査等委員）

平成30年５月

アオイ建設株式会社監査役（現任）

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社監査役（現任）

令和７年１月

取締役管理部長（現任）

令和７年３月

株式会社ＫＨＣ取締役（現任）

(注)３

10,900

取締役

（監査等委員）

萩本　恭利

昭和40年10月16日生

平成９年７月

大杉勝税理士事務所入所

平成12年12月

当社入社

令和５年２月

管理部経理課係長

令和８年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

田村　一美

昭和24年７月27日生

昭和61年４月

瑞穂監査法人入所

平成元年10月

公認会計士登録

平成３年１月

田村一美公認会計士事務所（現 田村公認会計士事務所）　所長

平成14年７月

当社監査役

平成18年７月

神明監査法人（現 協立監査法人）代表社員

平成28年１月

当社取締役（監査等委員）（現任）

令和２年７月

税理士法人ティーエーシー　代表社員・所長（現任）

令和８年１月

株式会社ＫＨＣ監査役（現任）

(注)４

900

取締役

（監査等委員）

水永　誠二

昭和34年１月12日生

平成元年４月

弁護士登録

中村法律事務所入所

平成３年４月

牧野内総合法律事務所入所（現任）

平成16年１月

当社監査役

平成28年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

900

計

352,300

（注）１．取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　萩本恭利、委員　田村一美、委員　水永誠二

 なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために萩本恭利氏を常勤の監査等委員として選定しております。

 ３．令和８年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．令和８年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役と当社との間には、当社株式900株をそれぞれ所有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して独立した立場にあります。社外取締役２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち２名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役２名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査講評会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

　当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、監査等委員が同行して行われており、社外取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

２【沿革】

年月

事項

平成11年７月

東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）

飯田住建工業株式会社に社名を変更

兵庫県加古川市加古川町に本店を移転

戸建事業を開始

平成11年10月

宅地建物取引業者免許取得　兵庫県知事(1)第401079号

平成12年11月

兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転

平成12年12月

神戸市東灘区に御影営業所を開設

平成13年１月

建設業許可取得　兵庫県知事　(般-12)第405731号

平成13年２月

大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設

宅地建物取引業者免許変更　国土交通大臣(1)第6116号

平成13年４月

ファースト住建株式会社に社名を変更

御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始

平成13年７月

御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店（現在は閉鎖）に変更

平成13年11月

兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設

平成14年２月

一級建築士事務所登録　兵庫県知事登録(一級)第400601号

平成14年７月

マンション事業課を本店に移設

平成14年10月

大阪市福島区に福島支店（現在は閉鎖）、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設

平成15年１月

兵庫県明石市相生町に明石支店（現在は閉鎖）を開設

兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転

平成15年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

年月

事項

平成15年10月

神戸市中央区に神戸支店（現在は閉鎖）を開設

平成16年３月

大阪府高槻市に高槻支店を開設

平成17年４月

大阪府守口市に守口支店（現在は閉鎖）を開設

大阪府堺市に堺支店（現 大阪支社）を開設

平成17年９月

京都府向日市に京都西支店を開設

平成18年１月

京都市山科区に京都東支店（現在は閉鎖）、大阪府枚方市に枚方支店を開設

平成18年６月

兵庫県姫路市に姫路支店を開設（現在は閉鎖）

平成19年２月

奈良県奈良市に奈良支店を開設

平成20年12月

名古屋市名東区に名古屋支店を開設

平成23年１月

大阪府東大阪市に東大阪支店（現在は閉鎖）を開設

広島市安佐南区に広島支店（現在は閉鎖）を開設

平成23年３月

愛知県春日井市に春日井支店（現 東海支社）を開設

平成24年２月

福岡市博多区に福岡支店を開設

平成24年４月

千葉県松戸市に松戸支店（現在は閉鎖）を開設

平成24年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

平成25年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

平成25年11月

さいたま市南区に浦和支店（現 首都圏支社）を開設

平成25年12月

広島市東区に広島東支店を開設

平成26年３月

ファースト工務店株式会社を子会社として設立

平成29年11月

名古屋市西区に名古屋西支店を開設

平成30年５月

アオイ建設株式会社（現 連結子会社）の株式取得

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和５年２月

名古屋市天白区に原支店を開設

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社を子会社として設立

令和５年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に上場

令和６年10月

株式会社ＫＨＣ（現 連結子会社）の株式取得