property technologiesは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。
当社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また秋田県と山口県では株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。
各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供しております。
また、当社グループは中古住宅再生及び戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、当社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しと、テクノロジーとしてAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY（カイトリー）』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っております。
上記事業内容を総称して、当社グループではKAITRY事業としております。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであります。

※　各子会社の左肩の％表記は、当連結会計年度末現在の矢印でつながる会社間の持ち株比率を表しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 不動産供給の状況

１．中古住宅再生
株式会社ホームネットの全国15拠点(2025年11月末現在)で中古区分所有マンションを仕入れ、リノベーションを施した上で販売しております。取扱い物件はファミリー実需向け中心で、マーケットが一番広い30、40歳代の一次取得者を主なターゲットとしております。また事業の拡張、安定化を企図して、良質なリノベーション物件へのニーズの強い都心高価格帯マンションの取扱いも開始しております。全国拠点において地元の売主、買主、仲介会社、リノベーション工事業者と取引しており、仕入資金についても同社が各拠点の地元金融機関から調達しております。

２．戸建住宅
戸建住宅は株式会社サンコーホーム(秋田県に４拠点)及び株式会社ファーストホーム(山口県に４拠点)において、主に新築戸建住宅を扱っております。両社ともに顧客要望に応じた注文住宅の請負建築を得意として地元に根ざした事業展開を行っており、株式会社サンコーホーム約3,400棟、株式会社ファーストホーム約2,700棟、累計約6,100棟の引渡し実績があります(株式会社サンコーホーム1994年10月以降、株式会社ファーストホーム1999年５月以降、2025年11月末現在)。

(2) プラットフォームを活用した事業展開について

主力商品である中古区分所有マンションの取引に関しては、「リアル（住まい）×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し、実取引に結び付ける事業モデルを構築しております。

１．リアル(実取引)実績件数

①　販売・査定実績
2025年11月末時点で株式会社ホームネットが販売した中古区分所有マンション数は累計約9,000件あります (2011年12月以降)。また、2025年11月期に年間約29,900百万円の中古区分所有マンションの仕入契約を行っていますが、その過程では約36,400件の価格査定を行っております。これらリアル(実取引)に基づく実績データベースが構築できております。

②　取引ネットワーク
当社グループの拠点は北海道から沖縄に及び、主要都市をカバーしております。更に各拠点合計で不動産仲介会社約7,500社、仲介会社拠点約11,200拠点、仲介会社営業員数約32,000人(それぞれ2025年11月末時点の下記「ホームネットシステム」に登録された社数・人数)と繋がっており、顧客との接点となっております。

２．テクノロジーと事業展開

①　テクノロジー
当社グループは以下のようなテクノロジーを保有・活用しております。
・AI査定
PriceHubble社が人口動態や住環境等のビッグデータを用いて算出する査定価格に当社グループが保有するリアルの査定実績を掛け合わせることで査定精度を高めた当社グループ独自のAI査定機能です。
・物件管理システム
当社グループが独自開発した物件管理システム「ホームネットシステム」を株式会社ホームネットで使用しております。このシステムは社内向けに物件仕入から売却までをデジタル化した社内DXであり、具体的には「物件概要」「物件設備」「事業計画」「購入/在庫」「販売開始計画」「営業活動」「案内」「販売最終計画」「売却」等の必要項目を入力することで、物件そのものの情報や情報提供を受けた仲介会社のデータを保管し、後の案件捕捉に活用しつつ、進行中の保有物件を見える化して物件回転を促進しております。
・業務支援システム(「HOMENET Pro」「KAITRY finance」「KAITRY professional」)
「HOMENET Pro」は、仲介会社に対して当社グループが保有する物件の内見予約や販売図面(物件の概要・間取り図・契約関連情報などを纏めた資料)等の情報をオンラインで提供するシステムで、当社グループ保有物件を顧客との取引のきっかけとして活用していただくことを目的としてます。また、同システムには、仲介会社の顧客に対して、当社グループの保有の有無を問わず全国の物件関連情報(査定価格、市場動向、周辺環境、近隣物件等)を提供できる機能も備えております。その他、この「HOMENET Pro」を、金融機関向けに仕様変更した「KAITRY finance」や、士業向けの「KAITRY professional」も提供しております。

②　プラットフォームで提供するビジネス
上記１．①、②、２．①の経営資源を有機的に結び付けることで差別化を図る事業展開をしており、これら機能の連携を一体のプラットフォームと捉えております。プラットフォームの特徴として、AI査定の活用と社内DXの推進による効率性を追求しており、提案のスピードと質で物件取引を伸ばしております。具体的には、従来は物件情報に対する仕入価格提案を行うにあたり、過去の売買事例や周辺環境、周辺開発計画などの調査に数時間要して査定していたものを、必要情報をデータベースから取込み、AIで瞬時に査定できる体制に転換しております。
この当社グループのAI査定では、ビッグデータに過去に行ったリアルの査定実績を掛け合わせることで、培ってきた経験値を損なうことなく査定結果に反映しております。仲介会社に対して従来と変わらない精度の価格査定を短時間でお返しすることで、仲介会社の先にいらっしゃる売主顧客の取引を促し、当社グループの仕入に繋げております。
社内DXとしては、査定の省力化以外にも、仲介会社に対して提供する物件関連情報を導出できる物件情報提供システムの整備、仕入れた後のリノベーションから販売までの工程を見える化し適切に管理する物件管理システムの開発などにより、マンパワーをより付加価値の高い提案営業に振り向けております。こうして整えた営業体制で、全国拠点の取引ネットワークから幅広い不動産情報を得て、取引を拡大しております。
これら仲介会社を経由するビジネスに加えて、2021年７月にリリースしたポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では、一般顧客から直接価格査定や売却相談を受け付け当社グループで買取りを行うiBuyer機能を提供しております。
このように、プラットフォームを活用して(a)取引ネットワークを介した売買と(b)直接仕入（iBuyer）という２つの取引ルートを備えたビジネス展開を図っております。
また、業務支援システムは不動産情報と仕入機会を増やすことに加えて、有償サービスとしてもビジネス展開しております。
なお、2025年11月末現在で、当該プラットフォームは一部戸建住宅に関する情報収集も行っておりますが、主に中古住宅再生において活用しております。

なお、本書に記載する「AI査定」、つまり当社グループが活用する「AI査定」とは、現在の住宅価格・リノベーションを実施した際の品質改善がなされた後の売却確率と売却期待価格を予測するものであります。モデルの開発では、住宅の特性（広さ、築年数、階数、向き、内装高級度など）や周辺環境（公共交通機関・商業施設・病院・学校からの距離、今後の開発計画など）といった属性情報を学習します。具体的には、過去に取引された大規模な類似事例データベースから、対象物件の価格・リノベーション後の価格と売却確率を算出するための手続きと、それによって開発されたシステムを広い意味での「AI査定」として定義しています。

事業系統図
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針
当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。
我々の理念は、今まで多くの人にとって一生に一度の買い物であると言われてきた住宅を、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に住まいを変える、そのような存在に変えることで人々の様々な可能性を広げていきたい、という想いに基づいています。テクノロジーを活用し、我々の目指す未来を創造することで、住まいを通じたより豊かな社会の構築に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながっていくものと確信しています。当社グループは今後、リアルとして積上げた実績と、最新のテクノロジーの力を掛け合わせることで、顧客の「売りたい」「買いたい」「建てたい」を喚起する有効情報を手軽に提供し、当社グループ自身が相手方となって取引を速やか且つ具体的に実現することで、顧客LTV(ライフ タイム バリュー)(※)を最大に引き上げていきます。不動産取引の現状を変えていくためには先端のテクノロジーを活用していくことが重要であるのと同時に、テクノロジーを適切に活用するためには不動産取引の実態(リアル)に精通していることが必要不可欠です。リアルとテクノロジー、そして２つの役割分担、掛け合わせ方、すべての高度化を目指します。

※　顧客LTVとは、顧客生涯価値を意味し、ある顧客が特定の企業等と取引を開始してから終了するまでの間に当該企業等にどれだけ利益をもたらすかに関する指標です。

(2) 経営環境及び経営戦略
日本の住宅市場は、住宅ストックの状況・人口動態及び社会情勢の変化、資材及び人件費等の高騰、サステナビリティ意識の浸透などを背景に今後はマンションカテゴリーにとどまらず、戸建住宅カテゴリーにおいても中古住宅流通市場の重要度は上がっていくものと考えております。そして、2025年の中古マンションの市場規模は3.6兆円（東日本不動産流通機構／レインズの成約価格）、このうち中古住宅買取再販事業の市場規模は1兆400億円（リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2025年」のマンション販売戸数と東日本不動産流通機構／レインズの中古マンション首都圏成約物件価格から推計）でありました。このような市場環境を背景に当社グループは中古住宅再生事業を核としてKAITRY事業を運営しております。
KAITRY事業は仕組みの構築、すなわちプラットフォーム『KAITRY』を構築することで事業規模を拡大してきました。今後は「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、新たな価値提供を実現できる経営基盤の高度化を目指します。
2024年１月12日に公表した「2023年11月期_通期決算説明資料」においては、2024年11月期より始まる３か年の中期経営計画を、－仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く―としました。当社グループ主力事業である中古住宅再生の事業基盤であり特徴として、全国15拠点で約7,500社の不動産仲介会社、約11,200の仲介会社拠点、約32,000人の仲介会社営業員というネットワークを保有していますが(2025年11月期実績）、当該ネットワークをさらに拡大していきます。加えて、不動産仲介会社、金融機関、士業への業務支援SaaSサービス、エンド顧客と直接取引を進めるiBuyer（オンライン買取再販）の展開を進めることで、不動産情報と不動産売買を拡大していくシナジーを生み出し、仕入・販売の質的向上を図ってまいります。
またこれら情報と取引（売買）の拡大は事業展開の過程で蓄積してきたデータベース（例：2025年11月期に約36,400件の価格査定を実施）とこれを活用するデータサイエンスやAI等テクノロジーを駆使して取り組んでいきます。査定精度向上、情報の網羅性/見える化向上、社内外リソースを活用したPOC実施による新規事業/プロダクト開発体制強化により、コアコンピタンスの強化を図ることで実現してまいります。

（中期経営計画における成長戦略上の重要事項）

テーマ

項目

施策

情報量拡大を通じた
仕入の質的向上

ポータルサイト
『KAITRY（カイトリー）』
の利用度アップ

・広告展開による認知度向上及びフロー顧客獲得
・高い質の物件仕入につながる情報流入経路の最適化
・的確な住み替えタイミングの捕捉によるストック顧客獲得

取引仲介会社/拠点数の拡大

・拠点新設 ～新商品の投入、厳選仕入による既存商品の質的改善を優先した後、拠点新設へ
・既存拠点の仲介会社取引増強、厳選仕入方針に沿った有効情報の収集強化

SaaSサービスによる
仕入情報の流入増

・「HOMENET Pro」の価格査定取り扱い増による情報流入
・「KAITRY professional」経由の士業からの仕入情報獲得

販売の質的向上

データサイエンスを駆使した
販売最適化

・高精度な利益率予測と販売確率分析により各拠点の厳選仕入を支援
・仕入段階での物件選定へ活用と戦略的な在庫・販売管理の促進

ポータルサイト
『KAITRY（カイトリー）』
販売ページの活用

・常時1,000物件を超えるリノベ済マンションの掲載
・『KAITRY（カイトリー）』知名度向上によるPV数増強とサイト内回遊の創出

販売活動における
物件情報の提供強化

・「HOMENET Pro」から導出される周辺環境含めた物件情報の提供
・生成AI等活用したエンド顧客がイメージしやすい物件情報の提供

コアコンピタンスの強化

情報網羅性/見える化向上

・データベースの拡張及び現場活用
・質的改善の重要指標の計測とアラート表示

査定精度向上

・査定情報数増強によるAI査定数の積み上げ
・実査定との照合による精度検証の継続
・査定精度向上に繋がる新しいデータやロジックの開発、活用

新規事業/プロダクト
開発体制強化

・開発チームの増員及び組織強化
・POC実施における社内連携体制の強化
・産学連携の取り組み推進による新規テーマ発掘及び共同研究の実施　～PropTech-Labでの研究開発の加速

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、EBITDA(但し先行費用としての広告宣伝費を除く)を重視しております。また、これらの経営指標に影響するプラットフォーム『KAITRY』における価格査定数、物件仕入額・販売額、取引不動産仲介会社営業員数をKPI(Key Performance Indicators)として重視しております。
当社グループは、リアル(住まい)における収益基盤を持っており、これにテクノロジーを掛け合わせて大きく成長させることを展望しております。これらのKPIをもとに、プラットフォーム『KAITRY』を更に充実させ、仲介会社との取引を拡張し、iBuyer機能により仲介会社経由の中古住宅売買の２倍以上の市場規模が見込まれる住宅保有個人客からの直接買取りを進めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。

①　デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進
日本の不動産売買において、多くの手続きがオフラインかつ多くのプロセスを介在する業界環境により、煩雑・複雑・不確実・非効率な現状が残されており、DXへの対応が重要であると、当社は認識しております。当社グループではiBuyerプラットフォーム『KAITRY（カイトリー）』を中心とした、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、社内の営業支援をDX化の取り組みを通して行っており、その結果経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定されております。
今後、仕入から販売までビジネスをより進化させるべく社内DXを推し進め、対外的には仲介会社の業務効率化をサポートする情報提供機能「HOMENET Pro」（AI査定や仲介会社として媒介契約取得する武器となる顧客向け物件査定書作成等）や金融機関向けの「KAITRY finance」、士業向けの「KAITRY professional」等の提供を広げることで、不動産に関わる様々なニーズに応えていきます。

②　『KAITRY（カイトリー）』利用促進のための認知度向上
当社グループが事業を拡大し成長していくためには、『KAITRY（カイトリー）』ポータルサイトの利用者数の確保(査定依頼や問い合わせを受けた利用者を新規会員として登録します)が重要であると考えており、そのために『KAITRY（カイトリー）』の認知度向上が必要であると考えております。当社グループでは、効果的かつ効率的な新規会員の獲得を行うため、現在行っているオンラインによるターゲティング広告を中心とした手法のほか、TVコマーシャル等によって『KAITRY（カイトリー）』の認知度向上を行ってまいります。

③　価格査定の精度向上
当社グループでは物件を仕入れるための価格査定を現状年間約36,400件実施しております。一方でビッグデータを用いたAI査定により導出される査定価格も参考にし、双方を有効に掛け合わせることで真に活用できる、当社グループが買取価格として提示できるAI査定価格として『KAITRY（カイトリー）』ポータルサイト等にて活用しております。今後大きな成長を期待できる個人顧客からの直接仕入れ、iBuyer機能を拡充していくためにも、価格査定の精度を更に向上してまいります。

④　取扱商品ラインナップの拡充
当社グループが扱う主力商品は30、40歳代の一次取得者向けに提供する中古区分マンションです。マーケットが広く安定的な需要があるものと認識しておりますが、社会情勢、経済環境によって短期的な需給の波が生じます。当社の経営戦略に沿った事業展開を進めていく上で、より安定的に収益を獲得し成長していくためにも、取扱商品ラインナップを拡充することで、その時々の顧客ニーズを捉えていきます。当連結会計年度ではコンセプト豊かな商品を企画提供する「プレミアムマンション」を新たな収益の柱とすべく取組み、独自基準を満たす「眺望」を資産価値と捉えて提供する都心高級マンション「眺望マンション」をラインナップとして加えました。

⑤　中古住宅再生における販売期間の短縮
当社グループは、リノベーション工事により再生した中古マンションが、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産の在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上や運転資金としての有利子負債の増加による財務健全性の悪化に繋がる可能性があります。そのため、仕入から販売までの期間の長期化を未然に防ぐことが課題であると認識しております。この販売期間短縮のため、仕入からリノベーション完了までの工程の見える化、対象物件の早期販売を期待できる仲介会社営業担当のデータベース構築を行う、自社開発した物件管理システム「ホームネットシステム」を用いております。更に物件の特徴や販売開始後の反響や案内の推移から個別物件の販売難易度を評価し、販売方法を選択する独自のスコアリングモデルの開発を進めております。当該スコアリングモデルを実装することで販売期間の短縮、延いては利益率の向上を図ってまいります。

⑥　品質管理の拡充
当社グループでは、お客様が中古住宅を購入する際に抱く物件の品質に対する不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが最も大事なことであると認識しております。当社グループでは、内装工事の内容を部位別に明示した「アフターサービス規準」とその部位ごとに一定期間保証する「アフターサービス保証書」といった当社グループ独自の検査・保証を行うことでお客様の笑顔が絶えることのない「安心」「安全」な住まいを提供してまいります。

⑦　内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置づけ、内部牽制機能を強化して、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査を担当する内部監査室、監査役及び会計監査人との連携による監査体制の充実を図り、社外監査役を登用して監査体制の強化をしております。
今後、業務の効率性・有効性の改善を進め継続的な成長を持続するため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。

⑧　人材の確保と育成
企業が成長する上では、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。社内教育制度の拡充により社員のスキル習得を支援し、社員一人一人のレベルアップを図るとともに、管理職層の育成を強化して事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

⑨　財務体質及び資金調達力の強化
当社グループは物件仕入資金を借入金により調達しております。市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うためには財務基盤の充実が求められます。当社グループの保有する取引データやテクノロジーを活用することでビジネスの量と質を強化し、獲得する収益により財務基盤を充実させ、資金調達力を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　不動産市況等の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等が購入層の購買動機に影響し、当社グループの業績や財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、拠点展開とその先の仲介会社ネットワークの拡大、ポータルサイトでのエンド顧客との直接取引推進等により、情報量を増やし、仕入販売の経路多様化を図ること、取扱商品の拡充により対象購入層の多様化を図ること等で、市況変動による影響の低減に努めております。
なお、商品ラインナップ拡張により取扱いを始めている「眺望マンション」シリーズは中国からの人や資金の流入が1つの販路となりますが、国際情勢を見つつ適切な在庫保有、販売対応に努めております。

②　不動産に係る税制改正等の政策について
景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が行われることがあり、政策の内容によっては、不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合及び価格競争について
当社グループが扱う中古住宅は首都圏及び地方主要都市を、戸建住宅については秋田県及び山口県を中心に展開しております。首都圏及び地方主要都市の中古住宅については競合他社の参入状況によって物件の仕入及び販売数が減少する場合や、価格競争等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地方都市の戸建住宅は主に安価な規格住宅を扱う企業の全国展開が続いており、今後、秋田県及び山口県でも土地取得や価格面での競合が一層激しくなり、また市場の在庫物件の増加で需給が悪化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、魅力的な商品(間取り、デザイン、空調等機能や顧客ニーズに沿った価格バランスのよい商品等)の開発やアフターサービスの充実等に努め、また競合他社の動向を的確に把握し、市場変動モニタリングを行うこと等により、時々の状況に応じた柔軟な仕入及び営業活動を行うことで、リスクの低減に努めております。

④　AI及びIT業界の動向について
当社グループでは、リアル×テクノロジーによる顧客サービスの充実、具体的には「AIを用いた不動産価格査定」や「ポータルサイトでの不動産直接売買の機会提供」といったサービスを展開しており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されておりますが、AIやITテクノロジーを活用したソリューションを提供する企業は益々増えております。これら企業との競合が一層激しくなる場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　技術革新への対応について
AIやDX、ビッグデータ活用に係る技術は革新スピードが速く、それら技術や知識は常に陳腐化のリスクを伴っております。技術革新への対応が遅れたり、想定を上回る速度での技術革新や新技術の普及が生じた場合には、当社グループが提供するサービスの評価が下がり、業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は一般社団法人DX不動産推進協会の正規会員として社外に人的ネットワークを広く持ち、また大学研究室との交流や産学共同の開発を行うことで、先端テクノロジーに関する情報収集とその導入を進めております。

⑥　システム障害について
当社グループが提供するiBuyerプラットフォーム『KAITRY（カイトリー）』は相当部分がポータルサイトを通してインターネット上で提供するサービスとなっており、インターネットのシステム障害等によりサービス提供に支障が生じる場合には、業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害及び不測の事故等について
当社グループでは、特定の狭いエリアでの事業展開は行わず、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する落雷、大雨及び地震等の自然災害や、火災、事件、暴動等、不測の事故等によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社グループが保有する不動産については火災保険を付保しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、事故・災害等が発生した場合、その発生した地域において当社グループが保有している物件について、滅失、劣化または毀損等が生じたり、保険でカバーできない事故・災害等が発生した場合や、消費者の不動産購入・建築マインドが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制や免許・許認可事項について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。当社グループでは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有する主な許認可は以下のとおりであります。
(株式会社ホームネット)

許認可の名称

許認可番号

有効期限

取消条項

宅地建物取引業免許

国土交通大臣(3)
第8603号

自　2024年５月１日
至　2029年４月30日

宅地建物取引業法
第66条

一般建設業許可

国土交通大臣許可
第029177号

自　2024年６月３日
至　2029年６月２日

建設業法
第29条

(株式会社ファーストホーム)

許認可の名称

許認可番号

有効期限

取消条項

宅地建物取引業免許

山口県知事(06)
第002902号

自　2024年６月４日
至　2029年６月３日

宅地建物取引業法
第66条

一般建設業許可

山口県知事
第018481号

自　2021年９月25日
至　2026年９月24日

建設業法
第29条

一級建築士事務所登録

山口県知事
第2995号

自　2022年５月16日
至　2027年５月15日

建築士法
第26条

(株式会社サンコーホーム)

許認可の名称

許認可番号

有効期限

取消条項

宅地建物取引業免許

秋田県知事(05)
第001873号

自　2022年11月29日
至　2027年11月28日

宅地建物取引業法
第66条

一般建設業許可

秋田県知事
第011735号

自　2022年５月26日
至　2027年５月25日

建設業法
第29条

一級建築士事務所登録

秋田県知事
第17-10A-0502号

自　2022年６月27日
至　2027年６月26日

建築士法
第26条

(2) 事業に関するリスク

①　棚卸資産の長期在庫について
当社グループは、AIによる市場変動モニタリングや各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行った上で、物件の仕入、リノベーション、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件の保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社グループのビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は、物件価格等を見直しての売却や棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、在庫の長期化または滞留在庫の増加による運転資金の増加に伴い有利子負債が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのリスクに対して、仕入の厳選や販路拡大による販売期間の短縮化を図りつつ、平均販売期間に見合った在庫水準を目安として過度の在庫保有を抑制すること、取扱商品拡張によりリスク分散を図ること、当社グループ基準で長期在庫と見做す期間を経過している在庫物件について、月２回の社内会議で販売状況と対処事項の確認・指示を行うこと、それらの状況を毎月の定時取締役会へ報告すること等により適正在庫の維持に努めております。

②　リノベーション工事について
当社グループでは、取得した中古住宅のリノベーション工事の多くを外部工事協力会社に外注しており、これによって人件費等の固定費の増加を抑制し、一定の利益水準を確保することを見込んでおります。しかしながら、リノベーション工事の多くを外注先に依存しているため、今後、仕入件数の増加に伴いそれに見合う外注先を十分に確保できなかった場合や、外注先の経営状態の悪化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのリスクに対し、外部工事協力会社のネットワーク拡大や工程の見直し・最適化による工事キャパシティ増強を図ること等でリスクの低減に努めております。

③　資材価格の高騰について
当社グループが扱う新築戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用しております。このため、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　住宅の品質管理及び保証について
当社グループではお客様に提供する住宅について品質管理には万全を期しておりますが、販売や引渡を行った物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主、施工会社としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の棄損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　有利子負債への依存と資金調達について
当社グループでは、中古住宅物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。今後は自己資本の充実に注力する方針でありますが、経済情勢の変化等によって市場金利が更に上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古住宅物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、物件の仕入資金は、借入期間が概ね１年の短期借入金で調達しているため、不動産市況の低迷等により、想定した期間内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

2024年11月期

2025年11月期

期末有利子負債残高(千円)

29,925,900

31,168,547

期末総資産残高(千円)

40,791,956

43,570,217

有利子負債依存度(％)

73.4

71.5

⑥　訴訟等について
当社グループは、事業活動の中で生じる各業務について、適法かつ適切な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受ける可能性があり、また、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定める等、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そのような事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織に関するリスク

①　人材の確保と育成について
当社グループでは、業務を遂行するうえでは、宅地建物取引業法や民事執行法はもとより不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。当社グループでは、業容拡大に向け、AI査定モデルを活用した仕入活動の効率化を取り入れつつ、継続的な人材確保に努め、社内教育制度の拡充により社員のスキル習得を支援する他、管理職層の育成を強化し事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報等の管理について
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先等の個人情報等を取得しており、また、重要な経営情報等の内部情報を保有しております。中古住宅再生におけるお客様の個人情報とは、不動産売買契約の締結や売買代金の決済、引渡のために必要な情報で、ご本人確認としてお客様の身分証明書等を確認させていただきます。戸建住宅では、身分証明書等の他に、お客様の資産や資金計画に関する情報もご提供いただきます。情報管理につきましては、個人情報管理規程及び情報管理規程を制定、運用して、社員教育の徹底をはかっております。また、管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社グループが保有する個人情報等が、何等かの理由で社外に漏洩してしまった場合には当社グループの信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について
当社グループの創業者である代表取締役の濱中雄大は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、人材の育成を行う等、経営に対するリスクの軽減に努めております。
しかしながら、現状では同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)
 社長執行役員

濱中　雄大

1966年１月７日生

1988年４月

株式会社ミヤマ
(現：株式会社レオパレス21) 入社

2000年12月

株式会社ホームネット設立
代表取締役社長

2005年６月

株式会社アドバンスリンク設立
取締役

2006年11月

株式会社アドバンスリンク 代表取締役

2018年９月

株式会社ファーストホーム 取締役
(現任)

2018年10月

株式会社ファーストコーポレーション　取締役(現任)

2019年７月

株式会社サンコーホーム 取締役(現任)

有限会社サンコーベース 取締役(現任)

2020年11月

当社設立　代表取締役社長

2023年３月

株式会社グランドールキャピタル設立　代表取締役（現任）

2024年５月

当社 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）

2025年２月

株式会社ホームネット 代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)４

3,942,000

専務取締役
専務執行役員
グループ戦略本部長

岩尾　英志

1965年２月19日生

1988年４月

株式会社富士銀行
(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2001年10月

株式会社リロケーション・ジャパン
取締役

2004年11月

株式会社リロエステート 代表取締役

2005年４月

株式会社リロケーション・ジャパン
代表取締役

2009年６月

株式会社リロ・ホールディング
(現：株式会社リログループ) 取締役

2010年２月

株式会社東都 取締役

2013年２月

株式会社ベスタス 取締役

2013年６月

有限会社ナカミチ 取締役

2014年４月

日本ハウズイング株式会社 取締役

2015年11月

株式会社ナスタ 常務執行役員

2016年５月

株式会社ホームネット 社外取締役

2018年９月

株式会社ファーストホーム 取締役
(現任)

2018年10月

株式会社ファーストコーポレーション　取締役(現任)

2018年11月

株式会社ホームネット 専務取締役

2019年７月

株式会社サンコーホーム 監査役

2019年12月

株式会社ホームネット 専務取締役
管理本部長

2020年11月

当社 専務取締役グループ戦略室長

2021年２月

株式会社サンコーホーム 取締役(現任)

2021年４月

当社 専務取締役グループ戦略本部長

株式会社ホームネット 専務取締役
建築事業本部長

2021年11月

株式会社カイトリー(旧：株式会社
ＦＵＲＶＡＬ)　代表取締役(現任)

2024年５月

当社 専務取締役 専務執行役員
グループ戦略本部長（現任）

2024年12月

株式会社ホームネット 専務取締役
リテール事業管掌

2025年２月

株式会社ホームネット 専務取締役
専務執行役員リテール事業管掌
（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
コーポレート本部長

松岡　耕平

1970年１月29日生

1992年４月

株式会社富士銀行
(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2019年９月

株式会社ホームネット 出向

2019年12月

みずほキャピタル株式会社 入社
(株式会社ホームネット出向は継続)

2019年12月

株式会社ホームネット 管理本部部長兼人事総務部長

2020年４月

株式会社ファーストホーム 取締役
(現任)

株式会社サンコーホーム 取締役(現任)

2020年11月

当社 取締役管理本部長

株式会社ホームネット 取締役
管理本部長

2021年４月

当社 取締役コーポレート本部長

2024年５月

当社 取締役執行役員
コーポレート本部長（現任）

2025年２月

株式会社ホームネット 取締役執行役員管理本部長（現任）

(注)４

―

社外取締役

髙橋　理人

1959年４月24日生

1982年４月

株式会社リクルート(現：株式会社
リクルートホールディングス) 入社

2007年９月

楽天株式会社（現：楽天グループ
株式会社） 入社

2011年10月

楽天株式会社（現：楽天グループ
株式会社）常務執行役員

2013年６月

株式会社ＬＩＦＵＬＬ 社外取締役

2018年６月

Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
（現：Ｕｎｉｐｏｓ株式会社）
社外取締役

2021年３月

アディッシュ株式会社 社外取締役
（現任）

2022年６月

株式会社ウィルグループ 社外取締役
(現任)

2023年５月

当社 社外取締役(現任)

2025年12月

リネットジャパングループ株式会社
社外取締役（現任）

(注)４

―

社外取締役

志賀　秀啓

1955年９月26日生

1976年４月

株式会社富士銀行
(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2005年１月

株式会社みずほ銀行 関連事業部長

2006年３月

ヒューリック株式会社
代表取締役専務取締役

2020年４月

同社 代表取締役副社長

2024年３月

同社 顧問

2024年７月

当社 社外取締役(現任)

(注)４

―

社外取締役

江川　敏郎

1963年９月１日生

1988年４月

株式会社富士銀行
(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2017年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

2019年４月

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

2023年３月

同行 取締役（監査等委員長）

2024年７月

株式会社大城組 専務取締役

2025年２月

当社 社外取締役(現任)

2025年11月

株式会社大城組 代表取締役社長
（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
 （社外監査役）

松尾　光剛

1979年８月５日生

2002年12月

マース・アンド・コー・
コンサルティング・ジャパン有限会社
入社

2005年11月

株式会社リヴァンプ　入社

2012年５月

株式会社リッチメディア(現：株式会社シェアリング・ビューティー) 監査役
（社外）

2015年９月

同社 非常勤監査役（社外）

2015年10月

株式会社ホームネット 監査役（社外）

2019年11月

株式会社ファーストホーム
非常勤監査役(現任)

2020年11月

当社 常勤監査役（社外）(現任)

株式会社ホームネット 非常勤監査役
(現任)

2021年２月

株式会社サンコーホーム 非常勤監査役
(現任)

(注)５

―

常勤監査役

仲山　欽也

1956年２月２日生

1979年４月

財務省関東財務局 入局

2013年７月

財務省関東財務局 東京財務事務所次長

2015年１月

鹿沼相互信用金庫 入庫

2015年７月

鹿沼相互信用金庫
執行役員リスク管理統括部長

2016年６月

鹿沼相互信用金庫
常勤理事リスク管理統括部長

2021年２月

当社 社外取締役

2023年５月

当社 常勤監査役(現任)

株式会社ホームネット 非常勤監査役
（現任）

株式会社サンコーホーム 非常勤監査役
（現任）

(注)６

―

監査役
 （社外監査役）

西田　弥代

1980年１月15日生

2008年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2008年12月

第一中央法律事務所 入所

2010年４月

日本弁護士連合会 代議員就任

2010年10月

隼あすか法律事務所 入所(現任)

2013年６月

株式会社エクストリーム 非常勤監査役（社外）(現任)

2015年６月

株式会社ギガプライズ 非常勤監査役
（社外）

2020年６月

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役

2021年２月

当社 非常勤監査役（社外）(現任)

2021年６月

天馬株式会社 社外取締役(監査等委員)

2023年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 非常勤監査役
（社外）（現任）

(注)５

―

計

3,942,000

(注) １．取締役　髙橋理人氏、志賀秀啓氏及び江川敏郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役　松尾光剛氏及び西田弥代氏は、社外監査役であります。
３．西田弥代氏の戸籍上の氏名は川口弥代氏であります。
４．取締役の任期は、2024年11月期にかかる定時株主総会終結の時から、2025年11月期の定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年８月５日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年11月期の定時株主総会の終結の時までであります。
６．前任者の死亡に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年８月５日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年11月期の定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

三原　宇雄

1975年８月20日

2001年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

 ―

2005年９月

株式会社レコフ　入社

2007年３月

三菱ＵＦＪ証券株式会社
（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）　入社

2010年７月

株式会社みずほ銀行　入行

2014年４月

三原公認会計士事務所　所長（現任）

2016年１月

株式会社レアジョブ
常勤社外監査役（現 社外取締役監査等委員）（現任）

2016年４月

マーブルメトリクス株式会社　代表取締役（現任）

2020年４月

株式会社インフォキュービック・ジャパン　社外監査役

2020年11月

一般社団法人日本ケアテック協会　監事

2022年４月

株式会社ビーブリッド　取締役（現任）

2023年12月

株式会社ネオマーケティング
社外取締役（監査等委員）（現任）

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議内容（役職等）を踏まえて記載しております。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)
 社長執行役員

濱中　雄大

1966年１月７日生

1988年４月

株式会社ミヤマ
(現：株式会社レオパレス21) 入社

2000年12月

株式会社ホームネット設立
代表取締役社長

2005年６月

株式会社アドバンスリンク設立
取締役

2006年11月

株式会社アドバンスリンク 代表取締役

2018年９月

株式会社ファーストホーム 取締役
(現任)

2018年10月

株式会社ファーストコーポレーション　取締役(現任)

2019年７月

株式会社サンコーホーム 取締役(現任)

有限会社サンコーベース 取締役(現任)

2020年11月

当社設立　代表取締役社長

2023年３月

株式会社グランドールキャピタル設立　代表取締役（現任）

2024年５月

当社 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）

2025年２月

株式会社ホームネット 代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)４

3,942,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役
専務執行役員
グループ戦略本部長

岩尾　英志

1965年２月19日生

1988年４月

株式会社富士銀行
(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2001年10月

株式会社リロケーション・ジャパン
取締役

2004年11月

株式会社リロエステート 代表取締役

2005年４月

株式会社リロケーション・ジャパン
代表取締役

2009年６月

株式会社リロ・ホールディング
(現：株式会社リログループ) 取締役

2010年２月

株式会社東都 取締役

2013年２月

株式会社ベスタス 取締役

2013年６月

有限会社ナカミチ 取締役

2014年４月

日本ハウズイング株式会社 取締役

2015年11月

株式会社ナスタ 常務執行役員

2016年５月

株式会社ホームネット 社外取締役

2018年９月

株式会社ファーストホーム 取締役
(現任)

2018年10月

株式会社ファーストコーポレーション　取締役(現任)

2018年11月

株式会社ホームネット 専務取締役

2019年７月

株式会社サンコーホーム 監査役

2019年12月

株式会社ホームネット 専務取締役
管理本部長

2020年11月

当社 専務取締役グループ戦略室長

2021年２月

株式会社サンコーホーム 取締役(現任)

2021年４月

当社 専務取締役グループ戦略本部長

株式会社ホームネット 専務取締役
建築事業本部長

2021年11月

株式会社カイトリー(旧：株式会社
ＦＵＲＶＡＬ)　代表取締役(現任)

2024年５月

当社 専務取締役 専務執行役員
グループ戦略本部長（現任）

2024年12月

株式会社ホームネット 専務取締役
リテール事業管掌

2025年２月

株式会社ホームネット 専務取締役
専務執行役員リテール事業管掌
（現任）

(注)４

―

常務取締役
常務執行役員
 コーポレート本部長

松岡　耕平

1970年１月29日生

1992年４月

株式会社富士銀行
(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2019年９月

株式会社ホームネット 出向

2019年12月

みずほキャピタル株式会社 入社
(株式会社ホームネット出向は継続)

2019年12月

株式会社ホームネット 管理本部部長兼人事総務部長

2020年４月

株式会社ファーストホーム 取締役
(現任)

株式会社サンコーホーム 取締役(現任)

2020年11月

当社 取締役管理本部長

株式会社ホームネット 取締役
管理本部長

2021年４月

当社 取締役コーポレート本部長

2024年５月

当社 取締役執行役員
コーポレート本部長

2025年２月

株式会社ホームネット 取締役執行役員管理本部長

2026年２月

当社 常務取締役常務執行役員
コーポレート本部長（現任）

株式会社ホームネット 常務取締役
常務執行役員 管理本部長（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

髙橋　理人

1959年４月24日生

1982年４月

株式会社リクルート(現：株式会社
リクルートホールディングス) 入社

2007年９月

楽天株式会社（現：楽天グループ
株式会社） 入社

2011年10月

楽天株式会社（現：楽天グループ
株式会社）常務執行役員

2013年６月

株式会社ＬＩＦＵＬＬ 社外取締役

2018年６月

Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
（現：Ｕｎｉｐｏｓ株式会社）
社外取締役

2021年３月

アディッシュ株式会社 社外取締役
（現任）

2022年６月

株式会社ウィルグループ 社外取締役
(現任)

2023年５月

当社 社外取締役(現任)

2025年12月

リネットジャパングループ株式会社
社外取締役（現任）

(注)４

―

社外取締役

志賀　秀啓

1955年９月26日生

1976年４月

株式会社富士銀行(現：株式会社みずほ銀行) 入行

2005年１月

株式会社みずほ銀行 関連事業部長

2006年３月

ヒューリック株式会社
代表取締役専務取締役

2020年４月

同社 代表取締役副社長

2024年３月

同社 顧問

2

２ 【沿革】
当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。
株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。
以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。

(株式会社ホームネット)

年月

概要

2000年12月

東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)

2001年１月

宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得

2005年１月

建売住宅事業を開始

2005年６月

株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100％子会社)を設立

2006年11月

資本金を30,000千円に増資

2007年11月

資本金を50,000千円に増資

2009年７月

東京都中野区本町二丁目２番13号に本店移転

2010年１月

中古住宅再生事業を開始

2011年11月

資本金を98,000千円に増資

2012年12月

東京都中野区本町一丁目23番９号に本店移転

2014年４月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得

2014年５月

大阪支店を開設

2015年５月

名古屋支店を開設

2015年５月

資本金を129,500千円に増資

2015年８月

子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併

2015年11月

福岡支店を開設

2016年12月

仙台支店を開設

2017年12月

東京都渋谷区本町三丁目12番１号に本店移転

2018年３月

札幌支店を開設

2018年７月

合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立

2018年９月

株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現 当社連結子会社)の株式取得により子会社化

2019年３月

合同会社ホームネットパートナーズ２(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立

2019年７月

資本金を629,504千円に増資

2019年７月

株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現 当社非連結子会社)の株式取得により子会社化

2019年８月

広島支店を開設

2020年６月

株式会社ＦＵＲＶＡＬ(東京都渋谷区・不動産仲介、現 株式会社カイトリー、現 当社連結子会社)を設立

2020年11月

株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立(資本金100,000千円)

(株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)

年月

概要

2020年11月

株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)

2021年３月

株式会社ホームネット横浜支店を開設

2021年５月

社名を株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓへ変更

2021年７月

iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始

2021年８月

株式会社ホームネット沖縄支店を開設

2021年11月

株式会社ＦＵＲＶＡＬの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』)の運営へ変更

2021年12月

株式会社ホームネット埼玉支店を開設

2022年７月

経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定

2022年８月

株式会社ホームネット神戸支店を開設

2022年９月

株式会社ホームネット千葉支店を開設

2022年９月

株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年３月

株式会社ホームネット京都支店を開設

2023年６月

株式会社ホームネット岡山支店を開設

2024年７月

研究・開発組織PropTech-Labを設立

※　AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル