フォーライフフォーライフ株式会社3477東証グロース不動産業2026年3月期, 単体, 日本基準
フォーライフの売上の約85%は「分譲住宅事業」から。ほかに「注文住宅事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+18.3%、営業利益は+48.9%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の90％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の30％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-26）
フォーライフが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +12.7% · 売上（連結） +18.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 86 | 98 | 102 | 102 | 115 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 750万円 | 772万円 | 799万円 | 834万円 | 858万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.9歳 | 38.8歳 | 39.9歳 | 40.1歳 | 38.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.9年 | 4.2年 | 4.5年 | 5.1年 | 4.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| フォーライフ株式会社 | 2026 | 175億円 | 5.0% | 3.1% | 41.4% |
| ホームポジション株式会社 | 2025 | 174億円 | 3.2% | 2.2% | 39.9% |
| 株式会社ハウスフリーダム | 2025 | 169億円 | 6.6% | 3.9% | 22.7% |
| 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ | 2026 | 157億円 | 3.4% | 0.7% | 34.7% |
| アズマハウス株式会社 | 2026 | 116億円 | 8.7% | 4.3% | 53.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
フォーライフは神奈川県横浜市に本社を置く、1996年設立の住宅メーカーの会社です。連結の従業員は115人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKFC、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YKFC
３【事業の内容】 当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 分譲住宅事業 新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。 (2) 注文住宅事業 新築戸建住宅の建築請負を行っております。 (3) その他 区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業及び注文住宅事業はともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ １．建物創りを通して、志を持って事業にあたる ２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す ３．社内の協調と協働により一人当たりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す ４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する (2) 経営戦略等 当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ① 分譲住宅事業 分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。 主たる営業エリア（注）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区内に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。 地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。それらを実現するため、当社では、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の提案に取り組んでおります。 販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。 （注）横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線、及びＪＲ沿線のエリアであります。 ② 注文住宅事業 注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。 主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、幅広い年代層とそのご家族を主要な顧客層として事業を展開しております。 請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分かりやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。2026年３月期におきましては、売上高17,476,174千円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ13.1％となりました。 一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2026年３月期の配当性向は22.0％となっております。 (4) 経営環境 国内外の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向に伴う金利上昇懸念に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や為替動向への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社が注力している首都圏の住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりが継続することに加え、エネルギー価格の変動等の影響も受け、建築コストは引き続き高水準で推移するものと想定されます。一方で、供給制約の継続により住宅価格は底堅く推移するものの、金利動向や物価上昇の影響により消費者の購買姿勢は慎重に推移し、立地や価格帯による需要の選別が一層進むものと見込まれます。需給の引き締まりを背景に販売価格は一定の水準を維持するものの、販売棟数の伸長には制約が生じる可能性があり、事業環境は引き続き注視を要する状況が続くものと認識しております。当社は、狭小３階建住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 ① 事業エリアの拡充 当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区を中心に狭小３層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ② 事業用地仕入の強化 当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③ 原価管理の強化 原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④ 財務管理の強化 当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。 また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。 ⑥ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社は、内部統制とコンプライアンス体制の強化は、企業の不祥事を防ぎ、持続的な成長を遂げるために不可欠な取り組みであると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済情勢の変動によるリスクについて 当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。 ① 不動産市況等による業績の変動について 分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は、事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めております。 ② 消費税率の引き上げについて 不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業と注文住宅事業を展開しております。当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低減を図っております。また、一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれております。 (2) 物件の販売時期による業績の変動について 分譲住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上及び売上原価は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や機動的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。 (3) 競合リスクについて 当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京・神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別化が図れております。また、以下の対策により、リスクの低減を図っております。 １．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め、周辺地域へ延伸を図っております。 ２．大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図っております。 ３．主力事業である分譲住宅事業の他、注文住宅事業を東京・神奈川圏で展開しておりますが、更なる収益基盤の多様化を図るため、京都地区において既存マンションのリノベーション及び戸建住宅事業にも取り組んでおります。 (4) 建築工事について 当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しております。また、建築工事の実施に際しては、当社と当該建築工事業者との間で厳格なコスト、品質及び工期の管理を行っております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合、または、建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては、当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できない場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、品質の維持は、不動産・住宅事業者としては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。 (5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について 経済情勢や不動産市況の悪化等により、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が、帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が、在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が、帳簿価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、下記の対策により、リスクの低減を図っております。 １．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区に事業を展開しております。この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こしにくいエリアになっております。 ２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っております。 (6) 減損会計の適用について 当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。 (7) 偶然不測の事故・自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について 当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、リスクコンプライアンス委員会の主導のもとでコンプライアンス教育活動を継続し、法規制及び社会規範の遵守に関する研修や規程・業務マニュアルの整備と運用の徹底を図るとともに、法的規制等遵守のために必要な体制の構築と維持に取り組んでおります。 なお、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。 取得年月 2016年９月 2016年３月 2016年９月 2022年５月 2024年10月 2016年10月 許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 一級建築士事務所登録 特定建設業許可 所管官庁等 国土交通大臣 都道府県知事 国土交通大臣 許認可等の内容 国土交通大臣免許 （２）第9048号 神奈川県知事登録第17059号 東京都知事登録第61105号 京都府知事登録(04A)第03401号 神奈川県知事登録第15352号 国土交通大臣許可 （特-３）第26379号 有効期限 2026年９月９日 2031年３月３日 2026年９月14日 2027年５月１日 2029年10月29日 2026年10月３日 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 取消事由 取消事由 取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。 (9) 契約不適合責任について 当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しており、建築工事の工程管理及び品質の管理においても万全を期しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産もしくは請負物件に隠れた瑕疵又は契約不適合があった場合には、その修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の管理について 当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少または、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めております。 (11) 組織体制について ① 特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限委譲を進めるとともに同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限委譲を進めるとともに人材の育成に努めております。 ② 小規模組織であることについて 当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用を行うことにより内部統制管理の深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保に努めております。 ③ 人材の確保について 当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。 (12) サプライチェーンについて 当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。当社が仕入れているのは直接的には国内企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては、一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合もあります。中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることもあります。また、世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っております。 １．建築資材の調達に関しては、安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じて仕入ルートの多元化を図っております。 ２．分譲住宅事業においては、仕入から引渡まで９ヶ月程度、注文事業においては、受注から引渡まで12ヶ月程度の期間を要します。そのため、経済情勢の変化等の影響は９～12ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事の進行状況・販売計画の調整を図り、リスクの低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 奥本 健二 1963年５月26日生 1988年４月 株式会社ミヤマ（現 株式会社レオパレス21）入社 1989年９月 住友不動産販売株式会社入社 1996年９月 当社設立 代表取締役社長 2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） (注)４ 2,640,000 取締役 専務執行役員 住宅営業本部長 中村 仁 1969年１月９日生 2012年５月 当社入社 常務取締役 2013年５月 当社常務取締役 住宅営業部長 2014年４月 当社専務取締役 住宅営業部長 2015年４月 当社取締役 専務執行役員 住宅営業部長 2017年４月 当社取締役 専務執行役員 分譲住宅営業部長兼再生住宅営業部長 2021年４月 当社取締役 専務執行役員 分譲住宅営業本部長兼再生住宅営業部長 2022年７月 当社取締役 専務執行役員 住宅営業本部長（現任） (注)４ 41,991 取締役 常務執行役員 建築本部長 購買積算部長 髙橋 効志 1970年12月21日生 2006年10月 当社入社 2012年４月 当社住宅事業部長 2012年７月 当社取締役 住宅事業部長 2013年５月 当社取締役 施工部長 2015年４月 当社取締役 執行役員 施工部長 2022年７月 当社取締役 執行役員 建築本部長兼施工部長 2025年10月 当社取締役 常務執行役員 建築本部長兼施工部長 2025年10月 当社取締役 常務執行役員 建築本部長兼購買積算部長（現任） (注)４ 41,991 取締役 執行役員 管理本部経理財務部長 鈴木 亨 1966年6月22日生 2015年１月 当社入社 2017年５月 当社執行役員 経営管理部長 2017年10月 当社執行役員 経営管理部長兼経営企画部長 2018年１月 当社執行役員 経営管理部長 2019年２月 当社執行役員 経理財務部長 2022年４月 当社執行役員 管理本部経理部長 2025年４月 当社執行役員 管理本部経理財務部長 2025年６月 当社取締役 執行役員 管理本部経理財務部長（現任） (注)３ 4,223 取締役 井上 悦孝 1958年４月14日生 1981年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2009年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長 2010年４月 同行執行役員大阪南法人営業本部長 2012年５月 株式会社エンチョー顧問 2012年６月 同社代表取締役専務 2016年６月 銀泉リインシュアランス株式会社取締役社長 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ 2,482 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 武井 佐代里 1968年12月27日生 1991年４月 建設省（現国土交通省）入省 2004年７月 厚生労働省老健局 2006年４月 兵庫県県土整備部住宅計画課長 2008年４月 国土交通省都市局・住宅局 2014年４月 川崎市まちづくり局市街地開発部長 2016年７月 国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官 2017年７月 厚生労働省老健局高齢者支援課長 2019年７月 国土交通省住宅局住宅生産課長 2020年７月 内閣府地方創生推進事務局内閣審議官 2022年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2024年７月 国土交通省退職 2025年１月 株式会社電通ライブ 取締役（非常勤）（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 武田 茂 1952年12月15日生 1975年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）入社 1995年11月 兼松米国会社ニューヨーク本店/審査 関連事業部長 2001年４月 兼松株式会社リスク管理第二部長 2005年４月 兼松繊維株式会社執行役員 2009年５月 兼松トレーディング株式会社取締役 2013年５月 同社常務取締役 2015年６月 同社顧問 2016年11月 当社社外監査役（現任） (注)５ 7,910 監査役 榎本 一久 1975年３月19日生 1998年４月 最高裁判所司法研修所入所 2000年４月 新銀座法律事務所入所 2000年８月 銀座シティ法律事務所入所 2005年４月 シティ法律事務所入所 2007年９月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 2008年12月 弁護士法人榎本・寺原法律事務所 （現弁護士法人東京表参道法律事務所）代表社員（現任） 2014年９月 株式会社イデアインターナショナル（現 ＢＲＵＮＯ株式会社）社外監査役 2017年12月 株式会社クレアスライフ社外監査役 （現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2022年１月 株式会社エイスリー社外監査役 2022年10月 InstaVR株式会社社外監査役 (注)５ － 監査役 荒牧 とも子 1973年８月28日生 1996年10月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2002年10月 有限責任監査法人トーマツ入社 2022年４月 荒牧とも子公認会計士事務所代表（現任） 2022年６月 株式会社サイカ社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 2,738,597 (注)１．取締役井上悦孝氏及び武井佐代里氏は、社外取締役であります。 ２．監査役武田茂氏、榎本一久氏並びに荒牧とも子氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ４．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ５．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数（当社役員持株会における持分株式数を含む）を記載しております。 ７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 田中 眞知子 1952年６月10日生 1974年４月 エスエス製薬株式会社入社 － 1980年５月 司法書士田中眞知子事務所所長（現任） 1989年７月 有限会社うるしばら取締役 2003年２月 有限会社横浜リーガルオフィス取締役 2016年６月 当社社外監査役 2017年２月 司法書士法人ＹＬＯ.next顧問（現任） ｂ．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 奥本 健二 1963年５月26日生 1988年４月 株式会社ミヤマ（現 株式会社レオパレス21）入社 1989年９月 住友不動産販売株式会社入社 1996年９月 当社設立 代表取締役社長 2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） (注)３ 2,640,000 取締役 専務執行役員 住宅営業本部長 中村 仁 1969年１月９日生 2012年５月 当社入社 常務取締役 2013年５月 当社常務取締役 住宅営業部長 2014年４月 当社専務取締役 住宅営業部長 2015年４月 当社取締役 専務執行役員 住宅営業部長 2017年４月 当社取締役 専務執行役員 分譲住宅営業部長兼再生住宅営業部長 2021年４月 当社取締役 専務執行役員 分譲住宅営業本部長兼再生住宅営業部長 2022年７月 当社取締役 専務執行役員 住宅営業本部長（現任） (注)３ 41,991 取締役 常務執行役員 建築本部長 購買積算部長 髙橋 効志 1970年12月21日生 2006年10月 当社入社 2012年４月 当社住宅事業部長 2012年７月 当社取締役 住宅事業部長 2013年５月 当社取締役 施工部長 2015年４月 当社取締役 執行役員 施工部長 2022年７月 当社取締役 執行役員 建築本部長兼施工部長 2025年10月 当社取締役 常務執行役員 建築本部長兼施工部長 2025年10月 当社取締役 常務執行役員 建築本部長兼購買積算部長（現任） (注)３ 41,991 取締役 執行役員 管理本部経理財務部長 鈴木 亨 1966年6月22日生 2015年１月 当社入社 2017年５月 当社執行役員 経営管理部長 2017年10月 当社執行役員 経営管理部長兼経営企画部長 2018年１月 当社執行役員 経営管理部長 2019年２月 当社執行役員 経理財務部長 2022年４月 当社執行役員 管理本部経理部長 2025年４月 当社執行役員 管理本部経理財務部長 2025年６月 当社取締役 執行役員 管理本部経理財務部長（現任） (注)３ 4,223 取締役 井上 悦孝 1958年４月14日生 1981年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2009年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長 2010年４月 同行執行役員大阪南法人営業本部長 2012年５月 株式会社エンチョー顧問 2012年６月 同社代表取締役専務 2016年６月 銀泉リインシュアランス株式会社取締役社長 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 2,482 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 武井 佐代里 1968年12月27日生 1991年４月 建設省（現国土交通省）入省 2004年７月 厚生労働省老健局 2006年４月 兵庫県県土整備部住宅計画課長 2008年４月 国土交通省都市局・住宅局 2014年４月 川崎市まちづくり局市街地開発部長 2016年７月 国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官 2017年７月 厚生労働省老健局高齢者支援課長 2019年７月 国土交通省住宅局住宅生産課長 2020年７月 内閣府地方創生推進事務局内閣審議官 2022年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2024年７月 国土交通省退職 2025年１月 株式会社電通ライブ 取締役（非常勤）（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 武田 茂 1952年12月15日生 1975年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）入社 1995年11月 兼松米国会社ニューヨーク本店/審査 関連事業部長 2001年４月 兼松株式会社リスク管理第二部長 2005年４月 兼松繊維株式会社執行役員 2009年５月 兼松トレーディング株式会社取締役 2013年５月 同社常務取締役 2015年６月 同社顧問 2016年11月 当社社外監査役（現任） (注)４ 7,910 監査役 榎本 一久 1975年３月19日生 1998年４月 最高裁判所司法研修所入所 2000年４月 新銀座法律事務所入所 2000年８月 銀座シティ法律事務所入所 2005年４月 シティ法律事務所入所 2007年９月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 2008年12月 弁護士法人榎本・寺原法律事務所 （現弁護士法人東京表参道法律事務所）代表社員（現任） 2014年９月 株式会社イデアインターナショナル（現 ＢＲＵＮＯ株式会社）社外監査役 2017年12月 株式会社クレアスライフ社外監査役 （現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2022年１月 株式会社エイスリー社外監査役 2022年10月 InstaVR株式会社社外監査役 (注)４ － 監査役 荒牧 とも子 1973年８月28日生 1996年10月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2002年10月 有限責任監査法人トーマツ入社 2022年４月 荒牧とも子公認会計士事務所代表（現任） 2022年６月 株式会社サイカ社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 計 2,738,597 (注)１．取締役井上悦孝氏及び武井佐代里氏は、社外取締役であります。 ２．監査役武田茂氏、榎本一久氏並びに荒牧とも子氏は、社外監査役であります。 ３．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ５．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数（当社役員持株会における持分株式数を含む）を記載しております。 ６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 田中 眞知子 1952年６月10日生 1974年４月 エスエス製薬株式会社入社 － 1980年５月 司法書士田中眞知子事務所所長（現任） 1989年７月 有限会社うるしばら取締役 2003年２月 有限会社横浜リーガルオフィス取締役 2016年６月 当社社外監査役 2017年２月 司法書士法人ＹＬＯ.next顧問（現任） ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、豊富な経営経験と幅広い見識に基づいた経営意思決定と、社外からの経営監視機能を担っております。なお、社外取締役井上悦孝氏は当社株式を2,482株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。 当社は、社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、弁護士及び公認会計士資格の保有者を含み、高度な専門知識に基づくリスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督業務を担っております。なお、社外監査役武田茂氏は当社株式を7,910株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役榎本一久氏及び荒牧とも子氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に当たっては、見識及び専門的な知識を備えるとともに独立した立場から客観的かつ適切に社外役員としての職務が遂行できることを重視し個別に判断しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現状においては社外取締役２名による監督及び社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制にあると認識しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役２名を選
２【沿革】 年月 沿革 1996年７月 フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立 2000年１月 株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組 2004年３月 宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始 2005年５月 賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始 2005年９月 一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業） 2007年３月 横浜市西区に横浜店を開設 2008年４月 一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始 2009年５月 横浜市港北区に本社屋を竣工し移転 2009年10月 一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］ 2013年５月 横浜店を拡張しショールームを開設 フォーライフ株式会社に商号変更 2015年９月 2016年９月 2016年10月 横浜市港北区に大倉山店を開設 東京都渋谷区に渋谷店を開設 宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号] 特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号] 2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2017年６月 2017年11月 2022年４月 京都市下京区に京都オフィスを開設 武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第25期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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