ハウスフリーダムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。

　当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）不動産仲介事業

　当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2）新築戸建分譲事業

　当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。

(3）建設請負事業

　当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。

(4）損害保険代理事業

　当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

(5）不動産賃貸事業

　当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

［事業系統図］

 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。

　経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。

　現在では、関西、九州、中部及び沖縄エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。

(2）経営戦略

　当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。

　このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。

　当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。

　新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。

　展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。しかしながら、物価の動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きについては不透明な状況が予想されます。

　当不動産業界におきましても、住宅取得に係る各種政策は継続し、住宅需要を下支えすることが予想されるものの、土地価格や建設コスト等が高止まりし、金利も上昇傾向にある中、住宅取得マインドは全体として低下傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

　このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。当社グループの中核事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、今後につきましても、成長余地が大きいエリアにおいて積極的な用地仕入を実行し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。当社グループの展開する５事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

①　原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

　国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。

②　法的規制等について

　当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。

　当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。

当社

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業

（免許）

国土交通大臣免許（５）第7017号

自　2025年２月26日

至　2030年２月25日

宅地建物取引業法

同法第５条

第66条

第68条

特定建設業

（許可）

国土交通大臣許可

（特－７）第25215号

自　2025年４月７日

至　2030年４月６日

建設業法

同法第15条

第17条

一級建築士事務所

（登録）

大阪府知事登録（ホ）第21477号

自　2025年11月29日

至　2030年11月28日

建築士法

同法第23条の４

二級建築士事務所

（登録）

福岡県知事登録　第2-60999号

自　2024年10月７日

至　2029年10月６日

株式会社リフォスタ

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業

（免許）

国土交通大臣免許（１）第9240号

自　2022年９月20日

至　2027年９月19日

宅地建物取引業法

同法第５条

第66条

第68条

シティーホーム株式会社

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業

（免許）

愛知県知事免許（８）第16785号

自　2023年11月25日

至　2028年11月24日

宅地建物取引業法

同法第５条

第66条

第68条

株式会社アイデムホーム

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業

（免許）

国土交通大臣免許（１）第9915号

自　2021年５月11日

至　2026年５月10日

宅地建物取引業法

同法第５条

第66条

第68条

③　瑕疵担保責任又は契約不適合責任について

　当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っております。

　当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費（引当金繰入額を含む。）の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　事業資金の調達について

　当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しており、2025年12月期末における有利子負債の残高は11,766百万円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。

⑤　競合について

　当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存在しております。当社グループは、大阪・福岡・愛知・沖縄と地方の主要都市にて事業を展開しております。今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。

　不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

　住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループのメインターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ストック型事業の拡大を進めております。

　また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　分譲用地の取得について

　当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　訴訟等の可能性について

　当社グループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払による損失が生じる可能性があります。

　このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。

⑨　保有資産の価値下落について

　当社グループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っております。事業の採算性や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産（以下「棚卸資産」）を積極的に取得・保有しており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取得を進めており、2025年12月期末における棚卸資産は7,841百万円、有形固定資産3,823百万円となっております。

　多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと共に、早期売却によりリスク軽減を図っております。

⑩　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク

　当社グループは当社の従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。

⑪　配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するため内部留保の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。

　しかしながら、当社グループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

⑫　自然災害、事故等について

　地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの拠点において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。

　一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

⑬　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しております。

⑭　Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　気候変動について

　当社グループは、環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、SDGｓを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。

　しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a 2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

小島　賢二

1969年10月30日生

1988年４月

松山商会　入社

1990年２月

丸三住宅（株）　入社

1992年10月

（有）燕京ハウジング　入社

1995年３月

当社　設立　代表取締役社長（現任）

2023年３月

（株）リフォスタ　代表取締役社長
（現任）

（注）１

114,000

取締役

河辺　豊

1979年11月27日生

2002年４月

個人事業飲食店　開業

2004年４月

桂経営ソリューションズ（株）　入社

2004年10月

（株）ベッツホールディングス　入社

2007年８月

（株）セイクレスト　入社

2008年９月

（株）麦の穂　入社

2010年１月

当社　入社

2012年１月

当社　人事総務部長

2014年１月

当社　経営推進グループ長

2015年１月

当社　経営企画室長

2016年３月

当社　取締役　経営企画室長

2021年３月

当社　取締役　管理担当

2021年４月

当社　取締役　管理本部長

2024年４月

当社　取締役　社長室長

2025年１月

当社　取締役　社長室長兼経理財務部長

（現任）

（注）１

10,300

取締役

森光　哲也

1972年７月27日生

1996年５月

インターナショナルＳＯＳジャパン（株）入社

1999年12月

(株)ホンダベルノ東海　入社

(現：ＶＴホールディングス（株））

2000年10月

当社　取締役　経営企画室長

2007年４月

当社　取締役副社長　管理部門統括担当

2010年３月

当社　取締役　管理本部長

2011年１月

当社　取締役　管理担当　人事総務部長

2012年１月

当社　取締役

2016年１月

当社　取締役　人事総務部兼経理部管掌

2021年３月

当社　取締役　海外担当

2023年３月

当社　取締役（現任）

（注）１

200,000

取締役

常勤監査等委員

樫根　達也

1959年１月１日生

1982年３月

（株）堀内カラー現像所　入社

（現：（株）堀内カラー）

2008年９月

当社　入社　総務部長

2012年１月

当社　監査室長

2015年３月

当社　常勤監査役

2021年３月

当社　取締役　常勤監査等委員（現任）

（注）２

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

監査等委員

(注）４

伊藤　誠英

1960年９月27日生

1996年10月

(株)ホンダベルノ東海　入社

(現：ＶＴホールディングス（株））

1998年６月

同社　取締役

1999年６月

同社　常務取締役

2001年11月

当社　社外監査役

2003年３月

(株)トラスト　取締役（現任）

2003年４月

(株)ホンダベルノ東海
(現：（株）ホンダカーズ東海）(注）３

取締役(現任）

2005年６月

(株)ヤマシナ
(現：（株）ワイズホールディングス）

取締役

2008年６月

ＶＴホールディングス（株）専務取締役（現任）

2011年６月

（株）アーキッシュギャラリー代表取締役社長（現任）

2014年６月

ＡＭＧホールディングス（株）　取締役

2017年６月

(株)ヤマシナ
(現：（株）ワイズホールディングス）

取締役　監査等委員（現任）

2021年３月

当社　社外取締役　監査等委員（現任）

2021年４月

ＡＭＧホールディングス（株）

取締役会長（現任）

（注）２

－

取締役

監査等委員

(注）４

松岡　宏治

1974年８月５日生

1997年４月

朝日監査法人　入所

（現：有限責任あずさ監査法人）

2000年11月

(株)ラクス　監査役（現任）

2005年３月

松岡会計事務所代表

2009年５月

(株)ロックウェーブ　社外取締役（現任）

2011年４月

朝日ライフサイエンス(株)　社外監査役（現任）

2015年６月

（株）アダチ　取締役

2015年８月

アイサワ工業（株）　社外監査役（現任）

2017年３月

当社　社外監査役

2020年６月

（株）アダチ 社外監査役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役　監査等委員（現任）

2025年１月

バイオリサーチセンター(株)　社外監査役（現任）

2025年７月

税理士法人総合経営　社員（現任）

（注）２

3,000

計

329,300

（注）１．2025年３月18日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2025年３月18日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．(株)ホンダカーズ東海は、ＶＴホールディングス（株）の子会社であります。

４．取締役監査等委員伊藤誠英及び松岡宏治は、社外取締役であります。

b 2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

小島　賢二

1969年10月30日生

1988年４月

松山商会　入社

1990年２月

丸三住宅（株）　入社

1992年10月

（有）燕京ハウジング　入社

1995年３月

当社　設立　代表取締役社長（現任）

2023年３月

（株）リフォスタ　代表取締役社長
（現任）

（注）１

114,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

河辺　豊

1979年11月27日生

2002年４月

個人事業飲食店　開業

2004年４月

桂経営ソリューションズ（株）　入社

2004年10月

（株）ベッツホールディングス　入社

2007年８月

（株）セイクレスト　入社

2008年９月

（株）麦の穂　入社

2010年１月

当社　入社

2012年１月

当社　人事総務部長

2014年１月

当社　経営推進グループ長

2015年１月

当社　経営企画室長

2016年３月

当社　取締役　経営企画室長

2021年３月

当社　取締役　管理担当

2021年４月

当社　取締役　管理本部長

2024年４月

当社　取締役　社長室長

2025年１月

当社　取締役　社長室長兼経理財務部長

（現任）

（注）１

10,300

取締役

森光　哲也

1972年７月27日生

1996年５月

インターナショナルＳＯＳジャパン（株）入社

1999年12月

(株)ホンダベルノ東海　入社

(現：ＶＴホールディングス（株））

2000年10月

当社　取締役　経営企画室長

2007年４月

当社　取締役副社長　管理部門統括担当

2010年３月

当社　取締役　管理本部長

2011年１月

当社　取締役　管理担当　人事総務部長

2012年１月

当社　取締役

2016年１月

当社　取締役　人事総務部兼経理部管掌

2021年３月

当社　取締役　海外担当

2023年３月

当社　取締役（現任）

（注）１

200,000

取締役

常勤監査等委員

樫根　達也

1959年１月１日生

1982年３月

（株）堀内カラー現像所　入社

（現：（株）堀内カラー）

2008年９月

当社　入社　総務部長

2012年１月

当社　監査室長

2015年３月

当社　常勤監査役

2021年３月

当社　取締役　常勤監査等委員（現任）

（注）２

2,000

取締役

監査等委員

(注）４

松岡　宏治

1974年８月５日生

1997年４月

朝日監査法人　入所

（現：有限責任あずさ監査法人）

2000年11月

(株)ラクス　監査役（現任）

2005年３月

松岡会計事務所代表

2009年５月

(株)ロックウェーブ　社外取締役（現任）

2011年４月

朝日ライフサイエンス(株)　社外監査役（現任）

2015年６月

（株）アダチ　取締役

2015年８月

アイサワ工業（株）　社外監査役（現任）

2017年３月

当社　社外監査役

2020年６月

（株）アダチ 社外監査役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役　監査等委員（現任）

2025年１月

バイオリサーチセンター(株)　社外監査役（現任）

2025年７月

税理士法人総合経営　社員（現任）

（注）２

3,000

取締役

監査等委員

(注）４

田中　宏岳

1983年７月19日生

2010年12月

弁護士登録

弁護士法人大江橋法律事務所　入所

2018年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2020年１月

弁護士法人大江橋法律事務所

パートナー（現任）

2026年３月

当社　社外取締役　監査等委員（現任）

（注）３

－

計

329,300

（注）１．2026年３月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2025年３月18日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2025年３月18日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．取締役監査等委員松岡宏治及び田中宏岳は、社外取締役であります。

②　社外取締役の状況

　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は伊藤誠英及び松岡宏治の計２名であり、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は松岡宏治及び田中宏岳の計２名となります。いずれも当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員松岡宏治は、当社株式3,000株を所有しておりますが、僅少であり同氏の独立性に問題はないと判断しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
　内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役または社外監査等委員と毎月の監査等委員会開催時に意見交換を行っており、取締役会にて重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。また、他の取締役又は監査等委員と常に連携を図るとともに、監査室及び会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1995年３月

大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立

1995年４月

建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得

1996年３月

宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得

1997年５月

大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設

2000年３月

大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工

2001年11月

大阪府堺市に「堺店」を開設

2002年５月

大阪府八尾市に「八尾店」を開設

2002年８月

自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転

2003年４月

大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立

2004年11月

大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設

2005年２月

宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得

2005年３月

特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得

2005年３月

子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併

2005年10月

福岡市中央区に「福岡店」を開設

2005年12月

一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得

2006年２月

証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場

2006年３月

「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更

2006年12月

堺市中区に「深井店」を開設

2007年７月

株式会社ホルツハウスの全株式取得

2008年４月

自社店舗を竣工し「八尾店」を移転

2011年１月

福岡市城南区に「城南店」を開設

2012年７月

東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更

2012年９月

大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設

2013年10月

子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併

2013年10月

福岡市中央区に「福岡支店」を開設

2013年11月

建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得

2013年12月

株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得

2014年５月

大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立

2014年６月

福岡市南区に「高宮店」を開設

2015年１月

自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転

2015年３月

大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設

2015年４月

建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得

2015年７月

「早良店」を福岡市早良区内に移転

2015年８月

シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得

2017年６月

株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得

2020年１月

福岡市東区に「福岡東店」を開設

2020年12月

株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散

2021年３月

監査等委員会設置会社に移行

2022年12月

株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場

2022年12月

証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更

2023年９月

沖縄県那覇市に「沖縄営業所」を開設

2024年６月

大阪府松原市上田二丁目13番に本社を移転