フジオーゼックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2026年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。

（自動車部品製造事業）
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。

（その他）
「その他」は子会社の株式会社マルヨシ製作所および株式会社ピーアンドエムの事業で構成されております。
株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。
また、株式会社ピーアンドエムは、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売しており、主に半導体やＥＶバッテリー製造等で使用される空気圧機器用に使用されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ
 販売しております。
※２ 株式会社マルヨシ製作所は2026年９月に解散決議する事を予定しております。
※３ 株式会社ジャトスは2026年４月１日を効力発生日として、株式会社テトスを消滅会社とする
 吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。

当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。

（２）経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーおよび原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う海外情勢の混迷、為替相場の変動に加え、米国による関税政策の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
エンジン搭載車を含む自動車業界においては、電気自動車（ＥＶ）の普及が一時的に鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ、ＰＨＥＶ）への需要が世界的に高まっております。また、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料等の新エネルギーへの対応や、生成ＡＩを活用した情報化・自動化といった百年に一度と言われる多様な変革への対応が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年３月に公表しました「2026中期経営計画」の重要テーマに基づき、既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的な企業価値向上に向けた基盤構築を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。

2026年中期経営計画基本方針
１．自動車部品事業の安定収益確保
２．新規事業領域の育成および拡大
３．効率経営推進による社会貢献

定量目標
●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上
●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資
●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施

中期経営指標と実績
（単位：億円）

経営指標

2024年度

2025年度

2026年度

2026年中期

計画/実績

計画

実績

計画

実績

計画

予想

計画

実績見込

売上高

265

255

275

291

280

280

820

826

営業利益

25.5

26.2

26.5

25.1

28.0

26.0

80.0

77.3

売上高営業利益率

9.6％

10.2％

9.6％

8.6％

10％

9.3％

9.8％

9.4％

（社業について）
自動車業界において世界的なＥＶ化の波が転換期を迎えており、一部地域で補助金終了に伴う需要の減退、充電インフラ整備の遅れ、航続距離や充電時間に対する課題等からＥＶ普及の進展は一時的な停滞状態にあります。一方でＨＶ車の需要が再評価されており、内燃機関（エンジン）の重要性は短中期的には維持、あるいは増大する傾向にあり、長期的にはＥＶ化が進展することは不可避ではありますが、この過程で競業他社の撤退や事業縮小による市場の淘汰が進むことが予想され、当社はこれを機に「残存者利益」を享受する好機と捉えて市場シェア拡大を目指します。
このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げております。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。また、環境規制の強化に伴う燃費向上のニーズに応えるべく、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。
新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月および2024年７月に計２社を子会社化し、今後もシナジーを見込める企業への投資を積極的に検討してまいります。
また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場の余剰地を活用したブランドミニトマト事業は安定生産体制を構築し販路拡大を図り安定的な収益の柱を育成してまいります。

（ＣＯ２削減について）
2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで太陽光発電システムを導入し省エネ活動に取り組んでおります。
2026年については、2024年度に導入した電力見える化システムの活用により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。

（2026年度の取り組み）
2026年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。

スローガン
『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』
　～個人の成長＝会社の成長～
基本方針
１．自動車部品事業の安定収益確保
グローバルでの最適生産体制を定着させるとともに、カーボンニュートラル燃料対応や高機能エンジンバルブの新技術確立を推進いたします。これにより内燃機関の高度化と環境対応の両立を図り、収益性の最大化に邁進してまいります。
２．新規事業領域の育成および拡大
Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった企業とのシナジー創出を加速させるとともに、当社が保有する技術の活用による新規事業の立ち上げを推進し、次代を担う新たな収益の柱を育成してまいります。
３．効率経営推進による社会貢献
資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値および株価の向上を目指します。また、ＥＳＧ経営の要として「人的資本経営」を推進し、従業員のエンゲージメント向上と安全・安心な職場環境の構築に取り組むことで、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。

引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自動車市場の電動化シフトに伴うリスクについて
当社グループの主軸製品であるエンジンバルブは、内燃機関（エンジン）を搭載した車両向けの部品であります。現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）への移行（電動化）が急速に進展しております。
今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少した場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの取り組み
　・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
 ・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む）

（２）自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。
当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み：
・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施

（３）子会社の業績動向に関するリスクについて
当社グループは、国内５社、海外３社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。
これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。
当社グループの取り組み：
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施
・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には
　速やかに改善の指示・支援実施

（４）人材の定着と確保に関するリスクについて
当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの取り組み：
 ・定期的な従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善
 を継続的に実施
 ・ＷＥＢサイトやＳＮＳ等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による
 中途人材の確保
 ・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備

（５）カーボンニュートラルへの対応に関するリスクについて
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けＣＯ２排出量の削減活動を推進しております。しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）
・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進
・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化

（６）ＥＳＧ・サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。
万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み：
・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進
・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保

（７）製品の欠陥および品質保証に関するリスクについて
当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み：
・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小
 化
・品質管理委員会（年1回）および品質会議（月1回）において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を
 徹底
・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止
 措置を実施

（８）法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み：
・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の
 信頼性を確保
・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催
・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施

（９）新製品の開発に関するリスクについて
当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み：
・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入
・顧客との共同開発への積極的な参画

（10）ＩＴ環境・情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、業務遂行に際しＩＴシステムおよびネットワークを活用しております。内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み：
・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化

（11）原材料およびエネルギー価格の変動に関するリスクについて
当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
当社グループの取り組み：
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の見直し
・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
 ①　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
 男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員

杉江郁夫

1965年12月２日生

1988年４月

大同特殊鋼㈱入社

2014年６月

同社機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部知多帯鋼工場長

2017年４月

同社知多工場知多型鍛造工場長

2019年４月

同社執行役員技術企画部長

2023年４月

同社常務執行役員機能製品事業部長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員（現）

注1

110

取締役
執行役員

浜田章宏

1961年７月22日生

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社ＣＳ推進部長

2010年６月

当社取締役製造部長

2013年６月

当社理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）

2016年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2020年１月

当社取締役執行役員（技術部門統括　生産技術部・技術部・品質保証部担当）（現）

注1

155

取締役
執行役員

海野信一

1966年８月24日生

1990年４月

当社入社

2015年６月

FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.取締役工場長

2019年６月

当社静岡工場長

2021年４月

当社執行役員静岡工場長兼製造部長

2021年７月

当社執行役員静岡工場長

2022年４月

当社執行役員静岡工場長兼設備部長

2023年６月

当社執行役員静岡工場長

2025年６月

当社取締役執行役員（生産部門統括 静岡工場・設備部・構造改革部担当）（現）

注1

67

取締役
執行役員

岩本順司

1967年７月９日生

1991年４月

大同特殊鋼㈱入社

2016年６月

同社総務部長

2019年４月

同社人事部長

2023年７月

当社理事

2023年10月

当社理事経営企画部長

2024年４月

当社執行役員経営企画部長

2025年６月

当社取締役執行役員（営業部門統括 営業部・経営企画部・海外子会社担当）（現）

注1

48

取締役
執行役員

茨木　徹

1967年12月11日生

1991年２月

当社入社

2015年６月

当社業務部長

2020年１月

当社人事総務部長

2021年４月

当社執行役員人事総務部長

2025年６月

当社取締役執行役員（管理部門統括 経理部・人事総務部・国内子会社担当）（現）

注1

98

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

山下敏明

1964年１月20日生

1986年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2015年６月

同社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2016年６月

同社自動車ビジネスユニット長

2017年４月

同社執行役員経営企画部長

2019年４月

同社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年４月

同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年６月

当社取締役（現）

2020年６月

大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2021年６月

同社取締役常務執行役員鋼材営業本部長

2023年６月

同社代表取締役副社長執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長

2024年４月

同社代表取締役副社長執行役員東京本社長（現）

注1

―

取締役

飯塚嘉津美

1955年３月23日生

1977年４月

㈱静岡銀行入行

1995年５月

同行三島駅北支店長

2001年６月

同行経営管理部長

2004年６月

同行執行役員呉服町支店長

2004年10月

同行執行役員本店営業部長

2007年１月

静銀モーゲージサービス㈱取締役

2007年10月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任

2020年６月

当社社外取締役（現）

2020年６月

静岡不動産㈱監査役

2022年４月

医療法人社団ＣＯＣ理事（現）

2025年６月

静岡不動産㈱監査役退任

注1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
（常勤監査等委員）

福岡　聡

1966年２月26日生

1988年４月

当社入社

2014年６月

富士气門（広東）有限公司董事総経理

2016年６月

当社静岡工場長

2018年６月

当社企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画部長兼海外事業部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2023年10月

当社取締役執行役員（経営企画部・品質保証部・海外子会社担当）

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

注2

129

取締役
（監査等委員）

竹鶴隆昭

1960年７月27日生

1985年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長

2016年６月

同社執行役員

2017年４月

同社執行役員ＣＲＭ部長

2019年４月

同社常務執行役員ＣＲＭ部長

2020年４月

同社常務執行役員（現）

2020年６月

当社取締役監査等委員（現）

注3

―

取締役
（監査等委員）

山田剛己

1966年１月11日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

同監査法人パートナー就任

2014年10月

山田公認会計士事務所設立
同事務所代表（現）

2015年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

注3

19

取締役
（監査等委員）

川﨑健司

1955年３月28日生

1981年11月

富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社

2005年４月

同社執行役員企画室長

2008年６月

同社取締役執行役員常務コーポレート本部長

2017年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯ電池事業本部長、事務部門担当

2018年３月

同社取締役執行役員副社長ＣＦＯコーポレート本部長

2020年６月

同社退任

2020年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

注3

―

取締役
（監査等委員）

東島香織

1978年３月16日生

1999年４月

㈱静岡銀行入行

2020年４月

同行富士宮支店イオン富士宮出張所長

2022年６月

しずぎんハートフル㈱代表取締役社長（現）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

注3

4

計

630

(注) １ 2025年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ２ 2025年６月19日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　2024年６月21日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役　飯塚嘉津美氏は、社外取締役であります。
５ 取締役　山田剛己氏、川﨑健司氏および東島香織氏は、監査等委員である社外取締役であります。
６　当社は、社外取締役　飯塚嘉津美氏、山田剛己氏、川﨑健司氏および東島香織氏を東京証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

加藤政人

1953年４月14日生

1978年４月

日本楽器製造㈱（現・ヤマハ㈱）入社

注1

1

1998年３月

ヤマハスカンジナビア代表取締役社長

1999年12月

ヤマハミュージックセントラルヨーロッパ代表取締役社長

2004年２月

ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営業本部長

2007年６月

同社執行役員事業企画室長

2013年６月

同社退任

2013年７月

ＡＴＰパートナーズ合同会社パートナー

2018年４月

ライフスタイルマネジメント㈱設立
代表取締役社長（現）

2020年６月

当社社外取締役監査等委員

2024年６月

当社補欠取締役監査等委員（現）

(注) １　監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了時までであります。
 ２　加藤政人氏は会社法第２条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。

（執行役員の状況）
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

略歴

執行役員
設備部長

尾﨑明弘

1985年４月

当社入社

2014年５月

富士气門（広東）有限公司工場長

2017年７月

当社生産管理部副部長

2019年６月

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長

2020年６月

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役副社長

2021年４月

当社執行役員（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長 兼 FUJI OOZX AMERICA Inc.代表取締役社長）

2023年６月

当社執行役員設備部長（現）

執行役員
品質保証部長

土山宏幸

1991年４月

当社入社

2015年６月

当社技術本部研究センター長

2019年６月

フジホローバルブ㈱代表取締役社長

2020年６月

富士气門(広東)有限公司董事総経理

2023年４月

当社執行役員（富士气門(広東)有限公司董事総経理）

2024年12月

当社執行役員品質保証部長（現）

執行役員
 経営企画部長

石川利明

1990年３月

当社入社

2015年６月

当社経理部長

2023年４月

当社執行役員経理部長

2025年６月

当社執行役員経営企画部長（現）

執行役員
静岡工場長

森田育男

1994年４月

当社入社

2015年４月

当社技術開発部プロセス技術室次長

2019年７月

当社CS推進部長

2020年11月

PT.FUJI OOZX INDONESIA代表取締役社長

2024年12月

当社製造部長

2025年４月

当社執行役員製造部長

2025年６月

当社執行役員静岡工場長（現）

執行役員

福田淳一

1994年４月

当社入社

2013年12月

PT.FUJI OOZX INDONESIA製造部長

2019年７月

フジホローバルブ㈱代表取締役社長

2021年７月

当社製造部長

2023年６月

FUJI OOZX MEXICO, S.A.DE C.V.代表取締役社長

2025年４月

当社執行役員（FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.代表取締役社長）（現）

執行役員
営業本部長

金子宗一

1994年４月

当社入社

2015年６月

当社営業部次長

2019年７月

当社営業部長

2024年10月

当社営業部長兼西日本支社長

2025年４月

当社執行役員営業部長兼西日本支社長

2025年６月

当社執行役員営業本部長（現）

役職名

氏名

略歴

執行役員

成松悟志

1998年12月

当社入社

2022年４月

当社製造部副部長

2023年６月

当社製造部長

2024年12月

PT.FUJI OOZX INDONESIA代表取締役社長

2026年４月

当社執行役員（PT.FUJI OOZX INDONESIA代表取締役社長）（現）

執行役員

中村広樹

1995年４月

当社入社

2022年４月

当社設備部副部長

2024年12月

富士气門（広東）有限公司董事総経理

2026年４月

当社執行役員（富士气門（広東）有限公司董事総経理）（現）

②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員

杉江郁夫

1965年12月２日生

1988年４月

大同特殊鋼㈱入社

2014年６月

同社機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部知多帯鋼工場長

2017年４月

同社知多工場知多型鍛造工場長

2019年４月

同社執行役員技術企画部長

2023年４月

同社常務執行役員機能製品事業部長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員（現）

注1

110

取締役
執行役員

福岡　聡

1966年２月26日生

1988年４月

当社入社

2014年６月

富士气門（広東）有限公司董事総経理

2016年６月

当社静岡工場長

2018年６月

当社企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画部長兼海外事業部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2023年10月

当社取締役執行役員（経営企画部・品質保証部・海外子会社担当）

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員

2026年６月

当社取締役執行役員（生産部門統括
静岡工場・設備部担当）（現）

注1

129

取締役
執行役員

海野信一

1966年８月24日生

1990年４月

当社入社

2015年６月

FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.取締役工場長

2019年６月

当社静岡工場長

2021年４月

当社執行役員静岡工場長兼製造部長

2021年７月

当社執行役員静岡工場長

2022年４月

当社執行役員静岡工場長兼設備部長

2023年６月

当社執行役員静岡工場長

2025年６月

当社取締役執行役員（生産部門統括　静岡工場・設備部・構造改革部担当）

2026年６月

当社取締役執行役員（技術部門統括 技術部・品質保証部・構造改革部・海外子会社担当）（現）

注1

67

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
執行役員

茨木　徹

1967年12月11日生

1991年２月

当社入社

2015年６月

当社業務部長

2020年１月

当社人事総務部長

2021年４月

当社執行役員人事総務部長

2025年６月

当社取締役執行役員（管理部門統括　経理部・人事総務部・国内子会社担当）

2026年６月

当社取締役執行役員（営業部門統括 営業本部・人事総務部・国内子会社担当）（現）

注1

98

取締役
執行役員

石川利明

1969年２月21日生

1990年３月

当社入社

2015年６月

当社経理部長

2023年４月

当社執行役員経理部長

2025年６月

当社執行役員経営企画部長

2026年６月

当社取締役執行役員（管理部門統括　経営企画部・経理部担当）（現）

注1

69

取締役

山下敏明

1964年１月20日生

1986年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2015年６月

同社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2016年６月

同社自動車ビジネスユニット長

2017年４月

２ 【沿革】

1951年12月

エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立

1952年６月

商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始

1953年７月

大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加

1960年１月

米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)

1970年９月

本社工場の藤沢移転・集約

1972年１月

新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加

1979年７月

TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立

1985年11月

有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立

1988年６月

TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立

1989年６月

物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立

1992年６月

本店を神奈川県藤沢市に移転

1992年12月

富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更

1994年１月

OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立

1994年12月

株式を東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ上場

1998年10月

株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立

2001年７月

藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得

2003年７月

本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転

2006年10月

新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加

2010年８月

TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立

2011年５月

OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算

2013年９月

PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立

2014年８月

大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立

2015年７月

TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立

2016年２月

フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立

2016年５月

三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け

2016年８月

新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却

2016年11月

新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却

2017年４月

ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立

2018年11月

静岡工場　品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得

2020年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年３月

三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化

2021年７月

フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年７月

セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売する株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し連結子会社化

2024年７月

ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売する株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し連結子会社化

2024年10月

西日本支社を大阪市へ開設

2025年３月

FUJI OOZX AMERICA Inc.を清算

2026年１月

 FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを閉鎖

2026年２月

連結子会社である株式会社マルヨシ製作所の解散・清算を決定(2026年９月解散決議予定)

2026年４月

連結子会社である株式会社ジャトス(存続会社)が株式会社テトス(消滅会社)を吸収合併