安永は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

　各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

セグメントの名称

事業の内容

事業における位置付け

主要な会社（当社との関係）

位置付け

エンジン部品

コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔ほかの製造販売

国内

当社

製造販売

海外

安永インドネシア㈱

（連結子会社）

製造販売

安永タイ㈱

（連結子会社）

製造販売

安永メキシコ㈱

（連結子会社）

製造販売

安永アメリカ㈱

（連結子会社）

米国における当社製品の販売

機械装置

トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置ほかの製造販売

国内

当社

製造販売

海外

上海安永精密切割機

有限公司

（連結子会社）

中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等

環境機器

浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売

国内

安永エアポンプ㈱

（連結子会社）

製造販売

安永クリーンテック㈱

（連結子会社）

ディスポーザシステムの設計・施工・サービス

海外

安永インドネシア㈱

（連結子会社）

エアーポンプの製造販売

その他

運送事業

ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食ほか

国内

安永運輸㈱

（連結子会社）

エンジン部品等の輸送・梱包

安永総合サービス㈱

（連結子会社）

サービス事業

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。

グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります

①　経営基盤の強化

②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実

③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造

(3)目標とする経営指標

　当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

　第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。

①　経営基盤の強化

・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社に広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透

・新システム構築などによる業務効率化で、生産性向上を実現

・個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営

・職場環境の改善、健康経営の推進を図り、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指す

・地域社会への貢献（地域参加＆支援、ウェルビーイングな取組）を通じて、愛される会社に向けたブランディング

②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実

・国内外でのコンロッドシェア拡大

・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強（部品、機械装置、環境機器）

　（部品）

・自動車メーカーの外注化需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大

・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大

・海外での生産拡大、日系・米系自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み

・北米における大型ディーゼル車両の新排ガス規制への対応

　（機械装置）

・エンジン部品向け工作機械：自動車メーカーの増産に対応した工作機械の製造及び拡販

・改造・メンテナンスサービスの強化によるストック収益確保

・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術のさらなる製品力の向上

　（環境機器)

・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大

・材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり

・ＤＸ活用による業務の効率改善と高付加価値化

・海外のグループ会社を活かした海外直販体制の再構築と販売エリアの拡大

③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造

・微細形状加工技術を「微匠」と命名。その用途拡大によるさらなる新事業の創造

・ベイパーチャンバー用ウィックシートの受注拡大

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済及び業界等の動向

　当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。

　なお、2026年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.1％、トヨタ自動車㈱10.8％となっております。

　当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。

(2) 技術革新及び競合

　当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。

　なお、当社グループは、主力事業である部品事業と部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。

(3) 製品の不具合

　当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

　なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。

(4) 原材料の調達

　当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料や部品の安定調達が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。

　さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。

　当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。

(5) 為替変動及び金利変動

　当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。

　なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。

　また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開

　当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、５拠点を設けています。

　これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。

　また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。

(7) 災害等の発生

　当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。

(8) 人材の育成・確保

　当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。

　グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

(9) 情報セキュリティ

　年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。

(2)【役員の状況】

①　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

代表取締役

安永暁俊

1973年２月13日

1998年10月

当社入社

2001年７月

当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル　マネージャー）

2005年６月

ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士）

2005年９月

当社管理本部付部長

2006年７月

当社管理本部長

安永アメリカ㈱プレジデント

2007年６月

当社取締役事業本部部品生産管理部長

2008年４月

当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長

2009年２月

当社取締役事業本部部品事業部副事業部長

2009年４月

当社取締役部品事業部副事業部長

2011年１月

当社取締役（社長付）

2011年４月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

359,600

常務取締役

事業本部長

堀江泰三

1967年８月30日

1992年４月

当社入社

2017年３月

安永インドネシア㈱社長

2020年９月

当社部品事業部副事業部長兼管理部門長

2021年４月

当社部品事業部長兼管理部門長

2021年６月

2023年４月

当社取締役部品事業部長兼管理部門長

当社取締役部品事業部長兼管理部門長

海外担当（北米、インドネシア、タイ）

2024年２月

当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長兼事業本部管理部門生産管理部長兼事業本部部品部門長

海外担当（北米、インドネシア、

タイ

2025年４月

当社取締役事業本部長兼事業本部管理部門長

海外担当（北米、インドネシア、

タイ、中国）

2025年６月

当社常務取締役事業本部長兼事業本部管理部門長

海外担当（北米、インドネシア、

タイ、中国）

2025年12月

当社常務取締役事業本部長

海外担当（北米、インドネシア、

タイ、中国）（現任）

（注）２

3,317

取締役

技術本部、

環境機器事業担当

一柳　功

1972年10月19日

1994年４月

当社入社

2013年６月

安永エアポンプ㈱生産技術統括取締役

2017年４月

同社常務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

安永クリーンテック㈱取締役

2021年１月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役グループ経営戦略、環境機器事業担当

2025年２月

当社取締役技術本部、環境機器事業担当（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

小路貴志

1963年５月20日

1987年10月

会計士補登録

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1991年３月

公認会計士登録

1995年９月

小路公認会計士事務所開業（現）

1997年７月

グローバル監査法人代表社員

1998年６月

㈱ユー・エス・ジェイ監査役

2003年６月

当社監査役

2011年３月

㈱小路企画代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年６月

三共生興㈱監査役（現任）

（注）３

4,100

取締役

（監査等委員）

山本　卓

1956年１月23日

1979年４月

㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）入社

2002年１月

同社グローバル人事部長

2004年10月

同社経営企画部長

2007年６月

同社常務役員

2011年６月

Toyota Motor Indusries Polond Sp.z.o.o.社長

2012年６月

㈱豊田自動織機　常務執行役員

2014年６月

同社取締役

2016年６月

同社取締役・専務役員

2019年６月

同社取締役・経営役員

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

小坂純文

1958年８月９日

1981年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車）入社

2004年１月

同社上郷工場第１機械部長

2005年６月

同社エンジン生技部長

2013年１月

愛三工業㈱ 理事・生産技術部主査

2013年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2018年６月

同社取締役専務執行役員

2020年６月

テイケイ気化器㈱取締役社長

2024年６月

同社エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

367,017

（注）１　取締役　小路貴志、取締役　山本卓、取締役　小坂純文は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小路貴志　委員　山本卓　委員　小坂純文

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在において、当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

　社外取締役の３名はともに独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。

　委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。

　社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の山本卓氏及び小坂純文氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。３名とも、その豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。

役職名

氏名

所有する当社株式数(株)

社外取締役

小路貴志

4,100

社外取締役

山本　卓

－

社外取締役

小坂純文

－

　その他人的関係又は取引関係はありません。

　社外取締役の山本卓氏は㈱豊田自動織機の出身であります。また、社外取締役の小坂純文氏はトヨタ自動車㈱の出身であります。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整えております。

　監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画についての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しております。

　同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

　なお、これらの監査については、取締役会及びＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

２【沿革】

年月

概要

1949年９月

㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。

1953年３月

銑鉄鋳物の生産開始。

1953年７月

鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。

1959年８月

農業用機械部品の生産開始。

1960年３月

国内向け外販工作機械の生産開始。

1963年４月

農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。

1964年12月

運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。

1967年２月

自動車エンジン部品の本格生産。

1967年３月

三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。

1970年７月

東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。

1972年５月

エアーポンプの生産開始。

1974年６月

ミシンアームベッドの生産中止。

1974年９月

ワイヤソー発表。

1975年２月

ワイヤソーの本格生産。

1982年11月

三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。

1986年３月

東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。

1987年２月

検査測定装置の生産開始。

1988年４月

㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。

1989年11月

米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。

1993年10月

安永エンジニアリング㈱を吸収合併。

1994年４月

安永キャスティング㈱を吸収合併。

1995年５月

韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。

1996年２月

インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。

1996年２月

大阪証券取引所市場第二部へ上場。

1998年４月

安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。

1998年10月

米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。

1999年３月

東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。

2000年３月

米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。

2001年５月

シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。

2002年６月

韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。

2002年９月

中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。

2004年10月

会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。

2004年10月

会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。

2005年４月

会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。

2006年２月

三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。

2007年４月

東京都中央区の東京事務所を閉鎖。

2007年４月

東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。

2009年４月

ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。

2010年５月

安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。

2010年９月

安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。

2010年10月

中国山東省に山東安永精密機械有限公司を設立。

2011年３月

韓国に韓国安永㈱を設立。

2012年12月

タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年６月

安永シンガポール㈱を解散。

2015年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年７月

メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年12月

山東安永精密機械有限公司を清算し、当社の連結の範囲から除外。

2025年８月

スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの量産開始。

2025年10月

鋳造事業の終了を決議。