中央可鍛工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業：

鋳鉄・アルミ製品
（自動車部品及び
　産業機械部品）

……

自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：

オフィス家具
（オフィス用椅子等）

……

当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。

 ③ 経営環境
世界経済は、米国を中心に底堅い景気動向が続いたものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東地域における地政学的リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の伸び悩みなど、先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済におきましては、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクを背景とした原材料やエネルギー価格の動向等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、一部生産調整や工場稼働停止の影響が見られたものの、通期では国内生産は概ね堅調に推移いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、これまで「中期計画2025」に基づき、各種施策を着実に推進してまいりました。これらの取組みを通じて培った基盤を活かし、引き続き競争力の向上を図るとともに、成長分野への拡販や事業領域の拡がりに取り組んでまいります。
また、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、人材の育成や働きがいのある職場環境の整備、安全・品質の確保、並びにコンプライアンスの徹底を通じ、社会と企業の持続的な発展に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況におけるリスク
　当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。

（2）競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、当社におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。

（4）雇用確保と人財育成に関するリスク
　当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っております。一方で、今までに囚われずイノベーションや新規事業など新たな価値を創造することも重要となりますが、それぞれの役割を理解し全うする優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化、職場環境改善などの推進を行い優秀な人財の確保と育成、定着率の向上を図っております。

（5）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。

（6）海外事業に関するリスク
当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。

（7）環境規制におけるリスク
　当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
　当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。

（8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
　当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
　当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。

（9）訴訟および法的手続きによるリスク
　当社グループは、ビジネス活動において、各種法令・規制に従うと同時に、新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要がありますが、法令・規制に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や罰則の適用、社会的信用の低下等を招く可能性があります。加えて、当社グループが取り扱っている製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟による法的手続の当事者となる可能性があります。これらの場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、法令・社会規範・契約・社内ルールに則った活動を推進するために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、関係部署による情報収集はもとより、全従業員へのコンプライアス教育等の啓蒙活動を行い、各種法令への遵守に向けた活動に努めております。

（10）情報セキュリティについてのリスク
　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、不正持ち出し、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

武 山　尚 生

1956年１月22日生

1979年４月

トヨタ自動車工業㈱入社
(現トヨタ自動車㈱)

1989年２月

当社入社

1992年６月

当社取締役

1995年６月

当社常務取締役

1998年６月

当社専務取締役

2000年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

422

代表取締役社長
 社長執行役員

武 山 豊

1984年10月１日生

2007年４月

シャープ㈱入社

2011年４月

トヨタ自動車㈱入社

2018年５月

当社入社

2019年１月

当社生産管理部長

2021年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社代表取締役社長

2025年７月

蘇州中央可鍛有限公司 董事長(現任)

2026年４月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現任)

(注)３

95

取締役
 専務執行役員

畠 山　浩 之

1962年12月６日生

1985年４月

トヨタ自動車㈱入社

2013年１月

同社上郷工場エンジン鋳造部長

2015年１月

同社下山工場第1エンジン製造部長

2016年１月

トヨタ・モーター・マニュファクチャリングUK(TMUK)出向　シニアエグゼクティブアドバイザー

2021年２月

当社出向　チーフテクノロジーアドバイザー

2022年６月

当社専務取締役

2026年４月

当社取締役、専務執行役員、
生産部門統括、機械統括部長、カーボンニュートラル推進担当 (現任)

(注)３

37

取締役

野 村　英 司

1966年５月14日生

1990年４月

トヨタ自動車㈱入社

2018年６月

同社鍛圧・表改生技部長

2019年５月

同社素形材技術部長

2019年６月

㈱ファインシンター社外取締役

2021年１月

トヨタ自動車㈱衣浦工場長

2021年６月

アイシン軽金属㈱社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任）

2024年１月

トヨタ自動車㈱生産本部チーフプロジェクトリーダー(現任)

2026年４月

トヨタ自動車羽村㈱取締役(現任)

(注)３

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

星 文　雄

1947年５月14日生

1973年４月

日本輸出入銀行入行
(現㈱国際協力銀行)

2012年４月

同行代表取締役専務

2014年４月

㈱三井住友銀行　顧問

2015年４月

京都大学経営管理大学院
特命教授（現任）

2017年７月

㈱ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
社外取締役

2018年１月

㈱SDGs　社外取締役

2018年11月

㈱サードウェーブ 社外取締役

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

上 畑　廣 高

1954年６月29日生

1978年４月

㈱日本リクルートセンター入社
(現㈱リクルートホールディングス)

1994年10月

同社教育機関広報部事業部長

1999年６月

トランス・コスモス㈱常務取締役

2002年４月

㈱OJTソリューションズ専務取締役

2011年６月

河村電器産業㈱常務取締役

2019年８月

名古屋大学Development Office
シニアファンドレイザー

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

森 琢　也

1960年２月12日生

1983年３月

㈱新川入社

2014年６月

同社取締役執行役員

2018年６月

同社取締役専務執行役員

2019年７月

ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱取締役

2020年６月

㈱きらぼしコンサルティング
取締役会長

2021年６月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

㈱きらぼしコンサルティング
エグゼクティブパートナー

(注)３

―

常勤監査役

平 田　正 勝

1965年２月20日生

1988年４月

当社入社

2017年１月

当社技術管理部副部長

2019年１月

当社製造部長

2022年１月

当社生産管理部長

2023年１月

当社財務部長

2025年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

2

監査役

小野田 誓

1956年９月28日生

1979年10月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987年１月

小野田誓会計事務所 設立
所長(現任)

2004年２月

ホシザキ電機㈱（現ホシザキ㈱）社外監査役

2013年６月

キムラユニティー㈱
社外監査役

2015年６月

当社社外監査役(現任)

2016年３月

ホシザキ電機㈱（現ホシザキ㈱）社外取締役(監査等委員)

(注)５

─

監査役

前 田　勝 己

1974年12月25日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年９月

同所名古屋事務所、シニアマネージャー国際部中国室長

2016年７月

前田勝己公認会計士・税理士事務所 設立　所長(現任）

2019年６月

清鋼材㈱社外監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

2024年５月

㈱ダイセキ
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

─

計

556

 (注)１．取締役星文雄、上畑廣高及び森琢也の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役小野田誓及び前田勝己の両氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．代表取締役社長武山豊氏は、代表取締役会長武山尚生氏の娘婿であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である星文雄氏は、国際業務を通じた豊富な経験と経営に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である上畑廣高氏は、豊富な人財育成ノウハウと経営に関する知見などを当社グループの経営に活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である森琢也氏は、製造業の経営を通じた豊富な経験と技術に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である小野田誓氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業会計及び企業監査に関する高い専門的知見を有しております。独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。
社外監査役である前田勝己氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業会計及び企業監査に関する高い専門的知見を有しております。独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。
社外取締役及び社外監査役の当社の株式保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

２ 【沿革】

1930年６月

普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立

1933年５月

武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始

1944年１月

安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立

1946年５月

可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始

1948年５月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始

1959年３月

愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設

1959年４月

中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立

1960年９月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1962年８月

株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始

1968年４月

可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1973年10月

熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設

1981年２月

岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)

1988年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更

2001年４月

中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資

2004年３月

中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年９月

蘇州中央可鍛有限公司操業開始

2006年３月

土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化

2012年11月

蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設

2018年12月

岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設

2019年４月

武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化

2019年４月

台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行

2025年１月

中国にて合弁契約を締結し、蘇州石川精密製造科技有限公司(現・関連会社)に出資

2025年２月

株式会社チューキョーを株式交換の方法により完全子会社化