東京ラヂエーター製造は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2026年３月期を最終年とする中期経営計画「TRS Vision-2025」を終了し、2026年４月より開始する新中期経営計画「TRS Vision-2030」を策定しました。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念としております。

また、行動指針である TRS WAY「変わる」「応える」「高める」 を実践し、既存事業の競争力強化と環境変化への柔軟な対応を図りながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

当社グループは、2030年のあるべき姿として「モノづくり力で業界トップレベル」を掲げ、トラック・建機向け熱交換器ビジネスで国内シェアNo.1を築き、更なる成長に挑戦してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高営業利益率」を収益性の重要指標、「ROE（自己資本利益率）」を資本効率の指標として位置付け、資本コストを意識した経営を推進しております。

新中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、

2030年売上高500億円、営業利益率９％、ROE９％以上 を経営目標として掲げ、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転の進展など大きな変革期にあります。一方で、主力市場である商用車および建設機械分野においては、内燃機関向け需要が当面継続する見通しであり、安定的な事業機会が存在すると認識しております。

このような環境認識のもと、事業戦略を中核に、財務戦略およびサステナビリティ戦略を組み合わせ、2030年に向けた成長を推進してまいります。

中長期的な経営戦略の骨子は、以下のとおりです。

・既存事業における競争力強化による収益基盤の安定化

・成長市場を捉えたグローバル展開の推進

・乗用車分野およびカーボンニュートラル関連を軸とした新領域への展開

・多品種・多品番・少量生産に対応したモノづくり力の強化

・DXを軸とした人財・組織基盤の強化

これらにより、環境変化に左右されにくい事業構造の構築と、企業価値の持続的向上を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、新中期経営計画の着実な遂行を通じ、持続的成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

a 既存製品の拡販と競争力強化

商用車・建設機械分野における拡販を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ります。あわせて、製品設計の最適化や製品ポートフォリオの見直しにより、生産性およびコスト競争力を高めてまいります。

海外では、中国における収益性重視の事業運営と、アジア成長市場での需要取り込みを進めてまいります。

b スマートファクトリーの推進

製品種類の増加に伴い、生産効率の低下やコスト構造の複雑化といった課題が顕在化しております。多品種・多品番・少量生産への対応力を高めるため、工程設計の最適化、設備の自動化・統廃合、原価の見える化を機能横断で推進し、モノづくり競争力と収益力を強化します。

c グローバル事業運営の最適化

地域ごとの市場環境を踏まえ、収益性と成長性に応じた経営資源の再配分を行い、グローバルでの事業最適化を推進します。

d 成長領域への投資推進

電動化・自動運転の進展に対応し、ADAS冷却やFCV関連製品等の開発・拡販を進めるとともに、乗用車分野を含む新領域の拡大に取り組みます。

e DXを軸とした人財・組織基盤の強化

DXによる業務改革により生産性向上を図るとともに、人財育成および戦略的な配置を通じ、事業戦略を着実に遂行できる組織力の強化を推進します。

f 資本コストや株価を意識した経営の実行

ROE向上を重視した経営を実践し、キャッシュアロケーション、株主還元方針の明確化および情報開示の強化を通じて市場との対話を促進し、企業価値向上に努めてまいります。

g サステナビリティおよびガバナンスの強化

カーボンニュートラルへの対応を進めるとともに、コンプライアンスおよびガバナンス体制の強化を継続し、持続可能な経営基盤の確立を図ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。

当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。

(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響

当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響

当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競争条件、価格変動に係わる影響

当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格動向に係わる影響

当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）借入金の金利変動に係わる影響

当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の不具合に係わる影響

当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。

しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外生産に対するリスク

当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）火災及び事故に係わる影響

当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震等の自然災害に係わる影響

当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）公衆安全衛生に係わる影響

当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(12）サステナビリティに係わる影響

当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

木　村　裕　哲

1963年5月5日生

1986年４月 日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株

 式会社）入社

2008年４月 カルソニックカンセイ株式会社（現マレ

 リ株式会社）第二営業グループ部長

2010年４月 同社理事

2012年４月 Calsonic Kansei (Thailand)Co., Ltd.

 （現Marelli (Thailand)Co., Ltd.）社長

2015年４月 カルソニックカンセイ株式会社常務執行

 役員

2019年４月 マレリ株式会社副社長執行役員（2021年

 10月退任）

2022年４月 当社常務執行役員経営企画室長

2023年４月 当社専務執行役員購買本部長・経営企画

 室長

2023年６月 当社取締役、専務執行役員購買本部長・

 経営企画室長

2024年４月 当社代表取締役社長、執行役員社長、

 内部監査室担当（現任）

(注)６

262

取締役

三　村　健　二

1963年2月12日生

1986年４月 当社入社

2008年４月 当社営業第一部長

2015年４月 当社カスタマーグループ商用車担当

 部長

2016年４月 当社営業統括部長

2016年７月 当社営業統括部長（理事）

2018年４月 当社執行役員営業本部副本部長

2019年６月 当社執行役員営業本部長

2021年６月 当社取締役（現任）

 常務執行役員、営業本部長

2024年４月 当社購買本部長

(注)６

275

取締役

吉　光　真　幸

1967年３月３日生

1991年４月 いすゞエンジニアリング入社

2002年４月 カルソニック株式会社（現マレリ株式会

 社）入社

2014年４月 同社熱交システム開発設計部部長

2017年４月 同社中国エンジニアリングセンター

 センター長

2018年４月 当社開発第一部部長（理事）

2019年４月 当社執行役員開発技術本部副本部長

2023年４月 当社常務執行役員、NEV戦略開発室担当、

 開発本部長

2024年４月 当社営業本部長（現任）

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)６

165

取締役

髙　村　藤　寿

1954年12月21日生

1977年４月 株式会社小松製作所入社

2004年４月 同社開発本部建機第一開発センタ所長

2006年４月 同社執行役員

2009年４月 同社執行役員開発本部副本部長

2010年４月 同社常務執行役員開発本部長

2011年６月 同社取締役常務執行役員開発本部長

2013年４月 同社取締役専務執行役員開発本部長

2014年４月 同社取締役ＣＴＯ

2017年６月 同社顧問（現任）

2019年６月 当社社外取締役（現任）

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

堀　比　斗　志

1957年11月19日生

1984年４月 東洋曹達工業株式会社

 （現東ソー株式会社）入社

2000年６月 環境テクノ株式会社取締役

2006年６月 東ソー株式会社電子材料事業部

 企画開発室長兼構造改革本部

2011年６月 同社高機能材料事業部企画開発室長兼

 生産技術部

2012年３月 環境テクノ株式会社取締役社長

 （代表取締役）

2012年６月 東ソー株式会社理事

2014年６月 オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員

2016年６月 オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員

 経営統括本部長

2019年６月 オルガノ株式会社取締役常務執行役員

 機能商品本部長、オルガノフードテック

 株式会社取締役会長（代表取締役）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

(注)６

-

常勤監査役

松　元　良　一

1960年５月30日生

1984年４月 当社入社

2007年４月 当社経理部長

2016年７月 当社理事

2020年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

56

監査役

伊　藤　隆　治

1948年５月28日生

1971年４月 シティバンク、エヌ・エイ副頭取補

1988年８月 ダウ・ケミカル日本株式会社管理本部長

1998年４月 ファイザー株式会社取締役

2006年８月 シービーリチャードエリス株式会社

 専務取締役

2010年12月 エイボン・プロダクツ株式会社監査役

2011年６月 当社社外監査役（現任）

2014年４月 110戦略経営研究所代表（現任）

2015年６月 ユーエス・マート株式会社監査役

2019年７月 株式会社エヌマート社外取締役

 （監査等委員）

2020年10月 株式会社日本産業推進機構

 顧問、ESG監査役（現任）

2024年４月 クラフト株式会社社外取締役（現任）

(注)５

-

監査役

伊　東　彩

1976年10月16日生

1999年10月 中央監査法人入所（後のみすず監査法人）

2003年４月 公認会計士登録（2013年４月から2015年

 ９月まで海外在住につき登録無し）

2007年７月 新日本監査法人入所

 （現EY新日本有限責任監査法人）

2015年10月 伊東公認会計士事務所開設

 所長（現任）

2025年６月 当社社外監査役（現任）

(注)７

-

監査役

田　中 晃

1954年10月29日生

1973年４月 当社入社

2005年４月 当社経理部長

2014年11月 当社経理ファイナンスコントローラー

2017年６月 当社常勤監査役

2021年６月 当社監査役（現任）

(注)７

90

計

848

（注）１　取締役髙村藤寿及び堀比斗志は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤隆治及び伊東彩は、社外監査役であります。

３　当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。

（取締役を兼任する執行役員：２名）

執行役員社長　木村　裕哲

常務執行役員　吉光　真幸

（執行役員：７名）

常務執行役員　伊藤　淳

執行役員　飯野　稔、同　榎本　和彦、同　森　敏昭、同　山根　裕右、同　佐藤　秀昭、同　田原　利克

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

徳　岡　喜　則

1956年１月25日生

1978年４月

日産自動車株式会社入社

―

2001年６月

日産ディーゼル工業株式会社（現UDトラックス株式会社）財務部部長

2004年１月

株式会社オーテックジャパン（現日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社）経営企画室主管

2004年６月

同社取締役経営企画、経理部担当

2006年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社常勤監査役

②　社外役員の状況

当社は５名の取締役の内、社外取締役を２名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。

当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。

社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しております。なお、髙村藤寿氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、堀比斗志氏は長年に亘りグローバルに経営に携わっていた経験と多方面に亘る豊富な見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言と提言をいただけることを期待しております。なお、堀比斗志氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役、伊東彩氏は当社監査役就任以前に事業法人の経営経験はございませんが、長きに亘り公認会計士として多種多様な企業の監査等に携わっており、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊東彩氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

1938年10月

東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立

1938年11月

株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収

1946年９月

本店を川崎市藤崎町３丁目に移転

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1965年１月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設

1969年11月

タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結

1973年１月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設

1979年４月

インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結

1982年５月

子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）

1984年２月

トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）

1986年６月

東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）

1988年５月

米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）

1989年５月

川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設

1991年12月

川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工

1992年１月

不動産の賃貸事業開始

1995年９月

株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月　当社と合併）

1999年７月

中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）

1999年９月

鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約

2000年７月

本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転

2004年４月

中国現地連結子会社　無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）

2004年５月

第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。

2005年１月

カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。

2007年３月

「トークピア川崎」ビル売却

2012年４月

インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）

2013年６月

持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)

2017年３月

カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年２月

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。