福留ハムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(加工食品事業)
当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

(食肉事業)
当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]
(仕入)
㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競　争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。
また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。

1．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
　（本施策の進捗状況）
新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。

2．既存事業の採算改善
　（本施策の進捗状況）
食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。

3．機能集約（固定費削減）
　（本施策の進捗状況）
本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。

4．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
　（本施策の進捗状況）
現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理等の管理業務ならびにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。

5．人材活性化
　（本施策の進捗状況）
上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画どおり削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用ならびに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画どおり取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。

 6.本業務提携を通じたクロスセル
 （本施策の進捗状況）
当事会社３社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのＰＤＣＡを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。

 7.本業務提携を通じた製造受託
 （本施策の進捗状況）
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、３社でそれぞれの販路を活かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。

こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期の連結売上高は256億円、連結営業利益は1億60百万円の達成を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大を行ってまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化、代替原材料の検討などの対応策を進めております。

②　減損会計適用の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務のリスク
当社グループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等のリスク
当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。

⑤　商品の安全性のリスク
当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品づくりに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年３月に製造工場である広島工場、熊本工場及び岡山昴工場で認証取得し、運用しております。

⑥　法的規制のリスク
当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。

⑦　情報セキュリティ
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティにより保管するよう対策を行っております。

⑧　継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び、４期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。
以下の７つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。

１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大
２．既存事業の採算改善
３．機能集約（固定費削減）
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
５．人材活性化
６．本業務提携を通じたクロスセル
７．本業務提携を通じた製造受託

なお、１から７の詳細等につきましては、７ページ「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
（1）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

福　原　治　彦

1970年１月７日生

1998年４月

当社入社

2006年10月

当社輸入ミート部副部長

2008年５月

当社食肉事業部副事業部長

2009年１月

当社支援本部副本部長
総合本社事業担当

2009年８月

当社執行役員
総合本社事業担当
兼　フードサービス担当

2011年４月

総合本社戦略事業責任者

2011年５月

総合本部戦略事業責任者

2011年６月

当社取締役

2012年１月

当社支援カンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長

2012年２月

当社ＤＳカンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長

2012年４月

当社支援カンパニー副ＣＯＯ

2013年９月

当社支援カンパニー社長室長
当社支援カンパニー総務支援部担当

2014年２月

当社代表取締役専務
当社支援カンパニーＣＯＯ

2014年４月

当社支援カンパニー総務支援部長
当社総合本部総務革新責任者

2015年６月

当社支援カンパニー責任者
兼　社長補佐　兼　支援本部長

2016年６月

当社代表取締役副社長
当社営業カンパニー責任者兼総合本部販売改革責任者

2017年４月

当社開発アカデミー副責任者

2020年１月

当社代表取締役社長(現)

2020年11月

当社営業本部・食肉本部・昴営業本部担当

2021年８月

当社営業統括本部長兼食肉本部・昴営業本部担当

2023年１月

当社営業統括・食肉本部・昴営業本部担当

2025年６月

当社昴事業部長　兼　外食フードサービス部長

(注)２

106,804

取締役

酒　井 保

1957年５月30日生

1980年４月

当社入社

2005年２月

当社熊本工場長

2008年７月

当社広島工場長

2011年９月

当社執行役員　広島工場長

2014年４月

当社加工食品副事業部長
兼　製造管理部長　兼　購買管理部長
兼　仕入部長　兼　生産革新部長

2015年２月

当社加工食品副事業部長
兼　原料部長

2016年４月

当社製造管理部長

2017年11月

当社加工副本部長　兼　管理部長

2021年11月

当社専務執行役員　加工副本部長

2024年２月

当社執行役員　ハムソー事業部長　兼　生産革新部長

2025年６月
2025年10月

当社取締役（現）加工カンパニー長
当社加工本部長（現）

(注)２

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

古　田　幸　信

1965年８月３日生

1988年４月

当社入社

2010年11月

当社生産革新部長

2013年11月

当社生産革新部長　兼　仕入部長

2014年４月

当社広島工場長

2015年３月

当社開発部長

2016年７月

当社執行役員　開発部長

2017年４月

当社製造技術開発部長

2017年11月

当社常務執行役員　加工副本部長
兼　製造技術開発部長

2019年２月

当社岡山工場長

2021年２月

当社広島工場長

2023年４月

当社ハムソー事業部長

2024年７月

当社執行役員　デリカ事業部長
兼　仕入部長（現）

2025年６月
2025年10月

当社取締役（現）加工副カンパニー長
当社加工本部副本部長（現）

 (注)２

1,700

取締役

中　道　淳　之

1966年10月20日生

1989年４月

当社入社

2016年４月

当社西日本東部営業部長

2017年１月

当社西日本営業本部長
兼　広島営業部長

2019年２月

当社岡山営業部長

2019年10月

当社執行役員　西日本営業本部長

2020年１月

当社岡山流通営業部長
兼　西日本東部営業部長

2020年８月

当社営業副本部長

2020年11月

当社営業副本部長（関西・東京担当）
兼　東京支社長（中四国流通・ルート営業責任者）

2021年８月

当社中四国ルート営業部長

2022年４月

当社常務執行役員　ルート営業本部長

2024年２月

当社執行役員　エリアカンパニー長
兼　エリア販売事業部長
兼　中国エリア販売部長

2025年６月
2025年10月

当社取締役(現)
当社営業本部長（現）

(注)２

1,700

取締役
常勤監査等委員

髙 曲 新 太 郎

1964年12月16日生

1984年９月

当社入社

2002年６月

昴株式会社取締役営業部長（出向）

2006年２月

当社外食事業部長

2012年１月

当社昴副事業部長
兼　精肉ミートサービス部長

2012年１月

当社昴副事業部長　兼　精肉ミートサービス部長　兼　外食フードサービス部長

2019年８月

当社経営管理部長

2021年７月

当社検査部長

2024年７月

当社執行役員　検査部長

2025年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)３

2,000

社外取締役
監査等委員

池　村　和　朗

1953年２月26日生

1991年３月

広島中央法律事務所開設(現)

2011年６月

株式会社ジェイ・エム・エス監査役

2015年６月

株式会社ジェイ・エム・エス取締役(現)

2020年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)３

―

社外取締役
監査等委員

近　藤　敏　博

1954年１月27日生

1982年３月

公認会計士登録

2013年９月

有限責任監査法人トーマツ退社

2013年11月

公認会計士・税理士近藤敏博事務所開設(現)

2020年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)３

―

計

112,904

(注) １　取締役 池村和朗及び近藤敏博は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役　池村和朗氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。なお、当社は、同氏が所属する広島中央法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役　近藤敏博氏は、公認会計士及び税理士として豊富な知識と経験があり、財務・会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、内部統制部門である検査部は、必要に応じて監査等委員である社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と連携して、検査部との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査等委員と検査部は定期的にミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査等委員は検査部より適宜報告を受け、原則として月１回開催される監査等委員会において監査等委員である社外取締役と情報共有を図っております。

２ 【沿革】
当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日　1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。
合併前の当社は休業状態にあり、従って以下の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月

概要

1948年３月

初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。

1958年３月

福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。

1962年３月

小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。

1962年９月

株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。

1965年４月

広島県安佐郡可部町に広島工場新設。

1973年１月

佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。

1977年10月

熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。

1978年12月

広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。

1979年10月

宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。

1982年７月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。

1983年２月

広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。

1986年３月

広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。

1987年１月

広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。

㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。

㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。

1987年９月

広島証券取引所に上場。

1988年11月

広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。

1990年３月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年４月

㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。

1991年５月

広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現　連結子会社)

1992年12月

千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。

1994年３月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。

1996年７月

㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。

1997年６月

㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。

1999年６月

熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。

旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)

2002年１月

関東工場を閉鎖。

2003年11月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2005年３月

小倉フーズ㈱を吸収合併。

2006年６月

佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現　連結子会社)

2009年２月

㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。

2012年１月

㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。

2017年10月

岡山県浅口市に岡山営業部を新設。

2019年３月

岡山県浅口市に岡山昴工場を新設。

2020年１月

松戸福留㈱を吸収合併。

2022年１月

㈱佐賀福留を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2025年10月

トリゼンフーズ㈱及び双日食料㈱との業務提携契約を締結。

2026年３月

広島市安佐北区三入に本店及び本社事務所を移転。