滝沢ハムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

事業部門

主要な事業

会社名

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造及び販売

当社

惣菜その他
加工品

レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売

当社

食肉

食肉の仕入、加工及び販売

当社

その他

飲食店の経営

㈱ワールドフードサービス（注）

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。
一　安全・安心な商品をお客様に提供する
一　お客様に必要とされる企業になる
一　安定した配当をし続ける
一　地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明感が強い状況にあります。 国内では、賃上げの広がりや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな持ち直しが見込まれる一方、物価上昇が賃上げを上回る状況が続き、個人消費は力強さを欠くものと考えられます。 海外においても、ホルムズ海峡の緊張による原油供給不安、ウクライナ情勢の長期化による物流・資源価格の不安定化、円安の長期化による輸入コスト上昇、金融市場の変動による世界経済の減速懸念など、当社の事業活動に影響を及ぼす要因が多く、先行きは一段と不透明な状況にあります。
当業界においても、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費の上昇、物流費の増加、消費者の節約志向の強まりなど、厳しい事業環境が継続する見通しです。
このような状況の中、当社グループが優先的に取り組むべき課題は以下のとおりです。
① 商品開発力の強化と価値訴求の徹底
　消費者の節約志向が続く中でも選ばれる商品づくりを進めるため、安全・安心で価値ある商品の開発、需要変化に即応した商品ラインアップの見直し、新商品の開発と販売促進の強化を推進し、ブランド価値と市場競争力の向上を図ってまいります。
② 生産性向上とコスト構造改革
　原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、収益力改善に向けて、FSSC・ISO活動を活用した品質安定、生産ラインの集約と商品の絞り込みによる効率化、生産プロセスの見直しなど、持続的なコスト削減と生産性向上に取り組んでまいります。
③ 調達リスクの低減と安定供給体制の強化
　地政学リスクや為替変動による調達環境の不安定化に対応するため、原産地・規格変更を含む柔軟な調達戦略、調達先の多様化によるリスク分散を進め、安定供給体制の強化を図ってまいります。
④ 人材確保と働きやすい職場環境の整備
　人手不足が続く中、働き方改革の推進、生産現場の省力化・自動化、教育・研修の充実による人材育成、社員満足度向上に向けた職場環境整備に取り組み、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。
①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）
②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）
③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）
④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）
⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築
⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.4％、自己資本当期純利益率△6.8％、１株当たり当期純利益△112.20円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　市況変動リスク
当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)　製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＦＳＳＣ・ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5)　金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産において、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
(9)　継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。
また、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

瀧　澤　太　郎

1971年７月１日生

1999年１月

当社入社

2002年６月

取締役就任、商品開発部長

2003年２月

常務取締役就任

2003年４月

代表取締役社長就任

2003年４月

㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任

2011年９月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年３月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長

2013年５月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長

2019年８月

当社代表取締役社長兼食肉本部長

2020年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長

2023年４月

当社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2024年11月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

60,000

常務取締役
管理本部長

山　口 輝

1954年10月３日生

2007年７月

株式会社足利銀行退職

2007年８月

当社入社　監査部長

2008年６月

管理本部長兼総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2018年６月

常務取締役管理本部長（現任）

(注)2

2,000

取締役

浜　村　恭　弘

1962年12月４日生

1987年９月

浜村浩安税理士事務所入所

1990年４月

税理士登録

2007年２月

税理士法人浜村会計設立
社員税理士（現任）

2013年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役就任（現任）

(注)2

―

取締役
 （常勤監査等委員）

大　橋　晴　夫

1956年10月７日生

1975年４月

当社入社

1994年８月

管理本部企画室長

2009年７月

経営企画室　副部長

2015年５月

経営戦略室　部長

2019年６月

監査役就任

2025年６月

取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)3

600

取締役
 （監査等委員）

鎌　形　俊　之

1962年９月19日生

1985年10月

青山監査法人入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年７月

大野公認会計士事務所入所

1994年８月

鎌形公認会計士事務所開設

1994年10月

税理士登録

2003年10月

税理士法人鎌形会計設立　代表社員（現任）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任
（現任）

(注)3

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

新　田　裕　子

1980年８月19日生

2010年８月

弁護士登録　宇都宮中央法律事務所入所

2014年５月

米国フォーダム大学ロースクール卒業

2014年９月

シンガポールロダイク法律事務所へ出向(現 Dentons Rodyk&DavidsonL LP)

2015年９月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2022年４月

慶應義塾大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2022年10月

シンガポール国際調停センター日本代表（現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)3

―

計

63,100

(注) １　浜村恭弘、鎌形俊之及び新田裕子の３氏は、社外取締役であります。
２　取締役瀧澤太郎、山口輝及び浜村恭弘の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ. 2026年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

瀧　澤　太　郎

1971年７月１日生

1999年１月

当社入社

2002年６月

取締役就任、商品開発部長

2003年２月

常務取締役就任

2003年４月

代表取締役社長就任

2003年４月

㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任

2011年９月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年３月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長

2013年５月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長

2019年８月

当社代表取締役社長兼食肉本部長

2020年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長

2023年４月

当社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2024年11月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

60,000

常務取締役
管理本部長

山　口 輝

1954年10月３日生

2007年７月

株式会社足利銀行退職

2007年８月

当社入社　監査部長

2008年６月

管理本部長兼総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2018年６月

常務取締役管理本部長（現任）

(注)2

2,000

取締役

浜　村　恭　弘

1962年12月４日生

1987年９月

浜村浩安税理士事務所入所

1990年４月

税理士登録

2007年２月

税理士法人浜村会計設立
社員税理士（現任）

2013年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役就任（現任）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （常勤監査等委員）

大　橋　晴　夫

1956年10月７日生

1975年４月

当社入社

1994年８月

管理本部企画室長

2009年７月

経営企画室　副部長

2015年５月

経営戦略室　部長

2019年６月

監査役就任

2025年６月

取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)3

600

取締役
 （監査等委員）

鎌　形　俊　之

1962年９月19日生

1985年10月

青山監査法人入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年７月

大野公認会計士事務所入所

1994年８月

鎌形公認会計士事務所開設

1994年10月

税理士登録

2003年10月

税理士法人鎌形会計設立　代表社員（現任）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)3

500

取締役
 （監査等委員）

新　田　裕　子

1980年８月19日生

2010年８月

弁護士登録　宇都宮中央法律事務所入所

2014年５月

米国フォーダム大学ロースクール卒業

2014年９月

シンガポールロダイク法律事務所へ出向
(現 Dentons Rodyk&DavidsonL LP)

2015年９月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2022年４月

慶應義塾大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2022年10月

シンガポール国際調停センター日本代表（現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任
（現任）

(注)3

―

計

63,100

(注) １　浜村恭弘、鎌形俊之及び新田裕子の３氏は、社外取締役であります。
２　取締役瀧澤太郎、山口輝及び浜村恭弘の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。当社と３名の社外取締役との間に特記すべき人的利害関係はありません。
社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。
社外取締役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。資本関係としては、同氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役新田裕子氏は、弁護士として企業法務に精通されており適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役の３名は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役に期待される役割を果たしております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1950年12月

栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。

1964年12月

宮城県仙台市に仙台工場を新設。

1966年３月

商号を滝沢ハム株式会社に変更。

1972年２月

栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。

1976年10月

オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。

1983年３月

栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)

1983年５月

栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。

1983年５月

本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。

1985年10月

栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。

1986年４月

栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。

1987年８月

埼玉県南埼玉郡（現　久喜市）菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)

1988年８月

ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)

1988年10月

株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)

1990年１月

本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1999年10月

栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現　大平工場）

1999年12月

六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)

2002年９月

手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。

2004年４月

宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。

2007年３月

株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。
（旧連結子会社）

2007年３月

栃木県上都賀郡（現　栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。

2007年４月

チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。

2008年２月

宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。

2009年７月

栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。

2010年３月

子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年９月

株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2016年３月

六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。

2017年11月

栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。

2018年７月

鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。

2021年３月

株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

株式会社前日光都賀牧場を当社に吸収合併。

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行。