G-FACTORYは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、
GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代　宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

………点線枠内が当社グループであります。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 経営サポート事業
飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。
当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。
当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。
当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。

 なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。
　①　物件情報サポート「サブリース」
退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。
店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。

物件情報サポート　ビジネススキーム

　②　内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」
「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。
「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。
「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。
また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。

内装設備サポート　ビジネススキーム

　③　まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」
 物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。
顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。

まるごとサポート　ビジネススキーム

　④　その他サポート
 事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。
 顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。
当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。
飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。
世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。

(2) 飲食事業
直営及びライセンスによる外食事業を、国内と海外において展開しております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代　宇奈とと」、及び「中目黒いぐち」など高付加価値を提供するレストラン業態であります。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。
「名代　宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、国内及び海外においてライセンス展開しております。
なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となります。現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。
レストラン業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「米ル」「御料理無窮」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。
店舗数は、「名代　宇奈とと」国内直営店が19店舗、国内レストラン業態が23店舗、海外直営店が13店舗、ライセンス店が国内海外合わせて64店舗（ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。

(2) 経営環境
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業におきましては、飲食店を取り巻く厳しい経営環境が継続しており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。一方で、こうした環境は飲食店舗の流動化を促進する側面もあり、取引対象となる物件の増加につながる状況が見られます。また、飲食業界における人手不足の常態化を背景として、特定技能制度等を活用した外国人材の活用ニーズも高まっております。
また、飲食事業におきましては、国内における店舗再編や業態見直しの動きが進む中で、業界全体として人件費や原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。加えて、海外市場においては地域ごとの需要動向や競争環境の変化が見られ、事業運営において柔軟な対応が求められる状況にあります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、飲食事業3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1％（前連結会計年度は15.6％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.7％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円（前連結会計年度比6.8％増）、飲食事業の店舗数は119店舗（前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となりました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めております。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでおります。
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでおります。

なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、出退店サポートを中心としたストック型収益基盤の拡大を図るとともに、飲食業界の人材不足を背景とした外国人材紹介サポートを成長領域として位置付けております。既存事業により蓄積された顧客基盤を活用し、人材関連サービスの拡充および新規サービス領域への戦略的投資を進めることで、収益機会の拡大と事業ポートフォリオの高度化を図ってまいります。
また、営業プロセスの効率化やDX推進等による生産性向上を通じ、安定的な収益構造の確立と中長期的な利益成長を目指してまいります。

②飲食事業
飲食事業におきましては、国内事業における不採算店舗の整理および店舗ポートフォリオの見直しを進め、収益性を重視した事業構造への転換を推進しております。これまで進めてきた構造改革の効果を基盤として、既存店舗の収益力向上およびブランド価値の強化に取り組んでまいります。
海外事業においては、成長が見込まれる地域への展開を継続するとともに、既存店舗の運営ノウハウを活用した横展開により、収益基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、人的資本の強化や運営効率の向上により、持続的な成長を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

① 原材料の確保と原価管理について
当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。

②　人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。

③　コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。

④　内部統制システムの強化について
当社グループは、2025年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員317名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

⑤　衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 法的規制等について
 ①　古物営業法への対応について
ａ　当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

②　食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
　今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 中古品取引について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 食の安全性及び風評被害について
当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 原材料の調達リスクについて
当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を、外部調達の場合には主に金融機関からの借入により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合は、2024年12月期は21.5％、2025年12月期は19.7％となっております。
 今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報について
当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 差入敷金（保証金）について
当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 気象状況及び自然災害等について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の流行が発生した場合には、政府・自治体による外出自粛要請や営業活動の制限等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの飲食店舗における営業時間の短縮、臨時休業、来店客数の減少等が生じる可能性があり、これらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競合について
当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つと認識しております。2025年12月期につきましては、当社が運営する「名代　宇奈とと」が2025年12月7日に創業25周年を迎えたことから、株主の皆様への感謝の意を表するため、記念配当として１株当たり５円の期末配当を実施いたします。
しかしながら、配当の実施及びその水準については、今後の業績、財務状況及び投資計画等を総合的に勘案して決定する方針であるため、将来にわたり安定的な配当を実施できることを保証するものではなく、業績や経営環境の状況によっては配当を実施しない可能性があります。

(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)経営サポート事業の出退店支援について
当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代　宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円　下段・％）

2025年
第１四半期

2025年
第２四半期

2025年
第３四半期

2025年
第４四半期

2025年12月期合計

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

経営
サポート
事業

728,695

90,317

763,622

125,079

757,877

107,999

775,789

134,326

3,025,985

457,723

24.1

19.8

25.2

27.3

25.1

23.6

25.6

29.3

100.0

100.0

飲食事業

855,127

19,333

866,757

24,097

869,710

△894

847,742

966

3,439,339

43,503

24.9

44.4

25.2

55.4

25.3

△2.0

24.6

2.2

100.0

100.0

合計

1,583,823

109,651

1,630,380

149,176

1,627,588

107,104

1,623,532

135,293

6,465,324

501,226

24.5

21.8

25.2

29.8

25.2

21.4

25.1

27.0

100.0

100.0

 (注) １　比率は通期に対する割合であります。
２　各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。

(14)訴訟の可能性について
当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)制度変更リスクについて
当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。

(17)取引先の信用リスクについて
当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて
当社グループは、従業員の不正行為等が発生し

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 男性4名女性2名（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

片平雅之

1975年１月15日

1993年４月

㈱神戸製鋼所入社

1996年９月

㈱シティズ入社

2002年１月

フューチャークリエイト㈱
（現　店舗流通ネット㈱）入社

2002年９月

㈲ガーデン設立入社

2003年４月

㈱ＧＤＮ共同代表取締役就任

2003年５月

当社設立　代表取締役社長就任
（現任）

2006年７月

㈱ＧＤＮ共同代表取締役退任

2015年３月

GF CAPITAL PTE.LTD.　Managing Director就任（現任）

2017年５月

GF CAPITAL(THAILAND）CO.,LTD.
Director就任

2018年10月

GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
General Director就任（現任）

2019年１月

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
Director就任

2019年１月

つなぐ株式会社取締役就任

2019年３月

㈱Ｍ.Ｉ.Ｔ取締役就任

2020年１月

GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
Managing Director就任（現任）

2020年１月

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
Managing Director就任 (現任)

（注）３

826,220

専務取締役
管理本部長

田口
由香子

1983年２月２日

2001年４月

㈱ファイブフォックス入社

2008年３月

当社入社

2010年４月

当社業務推進事業部課長

2011年１月

当社取締役就任

2011年４月

当社コンサルティング事業部長

2015年１月

当社管理部長

2015年３月

GF CAPITAL PTE.LTD.
Director就任（現任）

2017年５月

GF CAPITAL(THAILAND) CO.,LTD.
Director就任（現任）

2018年４月

当社専務取締役　管理本部長就任
（現任）

2019年１月

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
Director就任（現任）

2019年３月

㈱Ｍ.Ｉ.Ｔ取締役就任

2022年10月

GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
Director就任（現任）

（注）３

175,100

取締役
経理・財務部長

飯塚千尋

1981年５月４日

2005年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2018年８月

当社入社　審査・債権管理部部長

2020年10月

当社経理・財務部部長

2022年１月

当社執行役員　経理・財務部部長

2026年３月

当社取締役　経理・財務部部長就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
 （常勤監査等委員）

鎌仲順子

1964年12月12日

1983年４月

㈱ワールドファイナンス入社

1985年９月

㈱ダイワコンサルタント計算センター入社

1987年４月

丸津土地建物㈱取締役就任

1993年３月

㈱千葉土地開発センター入社

1994年１月

㈱丸津入社

1997年７月

㈲ケイ・ワンハウジング入社

2000年８月

㈲オフィス・スクランブル監査役就任

2003年３月

㈲オフィス・スクランブル監査役退任

2003年５月

当社設立　取締役就任　管理部長

2015年３月

当社取締役退任

2015年３月

当社監査役就任

2020年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２、４

67,500

取締役
（監査等委員）

安田正利

1967年６月19日

1990年４月

㈱富士銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

2003年５月

アリコジャパン㈱入社

2003年８月

㈲芙蓉倶楽部設立　取締役就任（現任）

2004年11月

共和安田㈱（現　㈱ヤスダマネージメント）設立　代表取締役就任（現任）

2007年６月

ＡＩＧ㈱顧問就任

2007年11月

ＡＩＧ㈱顧問辞任

2011年10月

当社監査役就任

2012年９月

ヤスダＡＭパートナーズ合同会社
代表社員就任（現任）

2017年３月

当社監査役辞任

2017年３月

当社取締役就任

2018年12月

㈱虎ノ門アセットマネジメント代表取締役社長就任（現任）

2020年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）１、２、４

5,000

取締役
（監査等委員）

加藤達也

1963年１月27日

1986年３月

日野自動車工業㈱（現　日野自動車㈱）入社

1989年10月

中央新光監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）入所

2007年７月

日本公認会計士協会理事就任

2009年７月

あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）パートナー就任

2010年７月

日本公認会計士協会常務理事就任

2019年７月

同協会副会長就任

2022年７月

同協会相談役就任

2023年６月

新創監査法人入所　ダイレクター就任

2023年６月

前澤化成工業㈱　監査役就任

2024年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年７月

新創監査法人　パートナー就任

2025年５月

同代表パートナー就任（現任）

2025年７月

前澤化成工業㈱　取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）１、２、４

－

合計

1,073,820

(注) １．取締役（監査等委員）　安田正利及び加藤達也は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長：鎌仲順子　委員：安田正利、加藤達也
３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
　ａ　社外取締役の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督等といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
監査等委員である社外取締役の安田正利は、株式会社ヤスダマネージメントの代表取締役であります。同氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、豊富な経営管理の経験・経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
監査等委員である社外取締役の加藤達也は、新創監査法人のダイレクターであります。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識と幅広い経験を有していることから、当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し招聘したものであります。
なお、監査等委員である社外取締役各氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）としております。

ｂ　独立役員の状況
当社は、現在社外取締役２名を招聘しております。当社では、社外取締役を選任するための基準はないものの、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に一般投資家と利益相反が生じる恐れのない者、当社の経営に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員において、会計監査人及び内部監査室の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況のヒアリングなども行います。

２ 【沿革】
当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代　宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。
　当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

2003年５月

飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立

2007年10月

飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始

2008年３月

経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現 Store Development事業部）を設置

2008年12月

「名代　宇奈とと」が10店舗に到達

2009年３月

まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始

2011年10月

サブリースの契約数が50店舗に到達

2012年８月

出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始

2013年４月

内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始

2013年10月

債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現 管理本部、審査・法務部）を設置

2015年３月

本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立

2016年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年５月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2017年12月

直営店「名代　宇奈とと」のライセンス展開を開始

2018年１月

GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施

2018年10月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL
(VIETNAM)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2019年１月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2019年３月

飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを全株式取得により完全子会社化

2019年11月

ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代　宇奈とと　ベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン

2020年８月

「名代　宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始

2021年９月

「名代 宇奈とと」国内外で100店舗達成

2022年１月

神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年７月

外国人に特化した人材紹介事業を開始

2022年10月

和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校

2023年１月

シンガポール共和国に「名代　宇奈とと　グオコタワー店」（シンガポール共和国１号店）をオープン

2023年４月

ベトナム社会主義共和国に鮨店「Sushi Nishitsugu」をオープン

2023年４月

福岡市の産学連携プロジェクト、いとLab+内に「ITO GRAND」をオープン

2023年12月

シンガポール共和国に「名代　宇奈とと　ノベナスクエア店」（シンガポール共和国２号店）をオープン

2024年７月

シンガポール共和国に焼き鳥店「鳥カミ　シンガポール」（シンガポール共和国１号店）をオープン

2024年８月

特定技能・技能実習生専用SIMカードサービス「GF mobile」を開始

2025年６月

特定技能外国人向け社宅サポート「GF Estate」、外国人専用クレジットカード「GF Card」を開始

2025年９月

外国人材向けオンライン学習プラットフォーム「GF Academy」を開始

2025年10月

ベトナム社会主義共和国に焼き鳥店「中目黒 いぐち」をオープン

2025年11月

飲食業界に特化した清掃サービス「GF Maintenance」を開始