ライフフーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。

「ザめしや」

「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。

「街かど屋」
(ザめしや24)

「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。

「めしや食堂」

「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。

「讃岐製麺」

厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。

［事業系統図］
 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年２月28日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化及び収益改善の見込めない店舗の退店を行っております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
　当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
　従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり及び人手不足等による人件費の上昇により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

売上高

(千円)

8,715,679

9,888,281

10,426,241

9,783,103

9,614,830

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

144,030

△204,562

5,843

414,888

128,447

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

60,693

△447,726

△734,843

402,103

35,783

期末店舗数

116

116

95

92

88

新規出店数

4

4

―

―

―

閉店数

5

4

21

3

4

業態転換店数

1

1

2

―

―

当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比４店舗減少となりました。雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比1.7％減少し、経常利益は128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が56,753千円（前年同期は特別損失116,000千円）発生したことにより、当期純利益は35,783千円（前年同期は当期純利益402,103千円）となりました。
このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 店舗展開と出退店政策について
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
　当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 仕入食材調達安定供給について
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作等による原材料価格（特に米価）の上昇に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の仕入先への依存について
2025年２月期、2026年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ45.3％、41.3％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっておりますが、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、近年の事業環境の変化により、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
１．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
兼管理本部長
兼開発建設部長
兼業態開発部長

大平　毅

1957年３月６日

1989年12月

イナカフーズ入社

1990年６月

イナカフーズ退社

1990年７月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1999年３月

営業第二事業部長

2000年３月

執行役員営業第一事業部長

2001年６月

執行役員人総部長

2002年４月

常務執行役員営業推進本部長

2002年５月

常務取締役兼執行役員営業推進本部長

2003年12月

常務取締役兼執行役員営業本部長

2005年７月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長

2009年４月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長兼商品部長

2013年４月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長

2013年５月

代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長

2018年５月

代表取締役社長兼執行役員兼ＦＦ事業部長

2019年９月

代表取締役社長兼執行役員

2020年10月

代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長

2025年３月

代表取締役会長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長

2026年３月

取締役会長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長（現任）

(注)3

14,200

代表取締役社長

菅本　祥宏

1969年８月21日

1988年４月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

2000年３月

営業本部第三事業部ディストリクトマネージャー（課長）

2002年２月

営業推進本部特対事業部次長

2003年12月

営業本部商品部次長

2007年12月

営業本部店舗運営部次長

2009年４月

営業本部商品部次長

2015年４月

営業本部商品部長

2018年５月

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長

2019年９月

2025年３月

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼ＦＦ事業部長
代表取締役社長（現任）

(注)3

2,600

取締役

清水　哲二

1971年８月25日

2000年１月

株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理

2002年９月

同社代表取締役社長（現任）

2006年７月

株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長（現任）

2018年５月

当社取締役（現任）

(注)3

20,000

取締役
 兼営業本部長
 兼ＦＦ事業部長

仁科　孝之

1967年９月９日

1990年４月

エル・フーズ株式会社（現 株式会社ライフフーズ）入社

1992年10月

ザめしや橿原店　店長

1999年６月

営業本部第二事業部ディストリクトマネージャー（課長）

2003年２月

店舗運営本部第三リージョン　リージョナルマネージャー（課長）

2009年４月

監査室長

2010年８月

営業本部店舗運営第二部　部長

2025年５月

取締役兼営業本部長兼ＦＦ事業部長（現任）

(注)3

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

新家　祥孝

1963年11月９日

1989年２月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1995年２月

店舗運営部ディストリクトマネージャー（課長）

1997年12月

営業本部営業推進室課長

2000年３月

営業本部第二事業部長

2001年６月

営業本部店舗運営企画室長

2002年２月

営業推進本部ＦＦ事業部長

2003年12月

営業本部商品部長

2009年４月
2018年３月
2018年５月

総務本部人総部長
管理本部部長
常勤監査役

2021年５月

当社取締役(常勤監査等委員）（現任）

(注)4

5,800

取締役
（監査等委員）(注)２

柴田　昇

1964年８月７日

1988年９月

株式会社大阪真和ビジコン入社

1992年２月

同社取締役就任

1994年12月

株式会社柴田ビジネス・コンサルティング（現　ミカタコンサルティング株式会社）設立　代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
税理士柴田会計事務所（現　ミカタ税理士法人）設立　代表（現任）

2001年５月

当社監査役

2005年８月

当社監査役

2021年５月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)
4,5

400

取締役
（監査等委員）

長澤　哲也

1970年４月17日

1996年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事務所入所

2001年９月

モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所ワシントンオフィス勤務

2002年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年８月

弁護士法人大江橋法律事務所復帰

2004年４月

同法人社員(現任)

2005年４月

京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2006年７月

当社監査役

2013年４月

京都大学大学院法学研究科客員教授

2016年４月

神戸大学大学院法学研究科客員教授(現任)

2021年５月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)
4,5

―

計

44,900

(注) １　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役１名で構成されております。
２　2005年５月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280条１項の準用する258条１項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりましたが、2005年８月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
３　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 新家祥孝 委員 柴田昇 委員 長澤哲也

２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
兼管理本部長
兼開発建設部長
兼業態開発部長

大平　毅

1957年３月６日

1989年12月

イナカフーズ入社

1990年６月

イナカフーズ退社

1990年７月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1999年３月

営業第二事業部長

2000年３月

執行役員営業第一事業部長

2001年６月

執行役員人総部長

2002年４月

常務執行役員営業推進本部長

2002年５月

常務取締役兼執行役員営業推進本部長

2003年12月

常務取締役兼執行役員営業本部長

2005年７月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長

2009年４月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長兼商品部長

2013年４月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長

2013年５月

代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事業部長

2018年５月

代表取締役社長兼執行役員兼ＦＦ事業部長

2019年９月

代表取締役社長兼執行役員

2020年10月

 2025年３月

 2026年３月

代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長
代表取締役会長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長
取締役会長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長（現任）

(注)3

14,200

代表取締役社長

菅本　祥宏

1969年８月21日

1988年４月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

2000年３月

営業本部第三事業部ディストリクトマネージャー（課長）

2002年２月

営業推進本部特対事業部次長

2003年12月

営業本部商品部次長

2007年12月

営業本部店舗運営部次長

2009年４月

営業本部商品部次長

2015年４月

営業本部商品部長

2018年５月

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長

2019年９月

2025年３月

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼ＦＦ事業部長
代表取締役社長（現任）

(注)3

2,600

取締役

清水　哲二

1971年８月25日

2000年１月

株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理

2002年９月

同社代表取締役社長（現任）

2006年７月

株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長（現任）

2018年５月

当社取締役（現任）

(注)3

20,000

取締役
 兼営業本部長
 兼ＦＦ事業部長

仁科　孝之

1967年９月９日

1990年４月

エル・フーズ株式会社（現 株式会社ライフフーズ）入社

1992年10月

ザめしや橿原店　店長

1999年６月

営業本部第二事業部ディストリクトマネージャー（課長）

2003年２月

店舗運営本部第三リージョン　リージョナルマネージャー（課長）

2009年４月

監査室長

2010年８月

営業本部店舗運営第二部　部長

2025年５月

取締役兼営業本部長兼ＦＦ事業部長（現任）

(注)3

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

新家　祥孝

1963年11月９日

1989年２月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1995年２月

店舗運営部ディストリクトマネージャー（課長）

1997年12月

営業本部営業推進室課長

2000年３月

営業本部第二事業部長

2001年６月

営業本部店舗運営企画室長

2002年２月

営業推進本部ＦＦ事業部長

2003年12月

営業本部商品部長

2009年４月
2018年３月
2018年５月

総務本部人総部長
管理本部部長
常勤監査役

2021年５月

当社取締役(常勤監査等委員）（現任）

(注)4

5,800

取締役
（監査等委員）(注)２

柴田　昇

1964年８月７日

1988年９月

株式会社大阪真和ビジコン入社

1992年２月

同社取締役就任

1994年12月

株式会社柴田ビジネス・コンサルティング（現　ミカタコンサルティング株式会社）設立　代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
税理士柴田会計事務所（現　ミカタ税理士法人）設立　代表（現任）

2001年５月

当社監査役

2005年８月

当社監査役

2021年５月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)
4,5

400

取締役
（監査等委員）

長澤　哲也

1970年４月17日

1996年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事務所入所

2001年９月

モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所ワシントンオフィス勤務

2002年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年８月

弁護士法人大江橋法律事務所復帰

2004年４月

同法人社員(現任)

2005年４月

京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2006年７月

当社監査役

2013年４月

京都大学大学院法学研究科客員教授

2016年４月

神戸大学大学院法学研究科客員教授(現任)

2021年５月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)
4,5

―

計

44,900

(注) １　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役１名で構成されております。
２　2005年５月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280条１項の準用する258条１項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりましたが、2005年８月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
３　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 新家祥孝 委員 柴田昇 委員 長澤哲也

② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外取締役２名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
　社外取締役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、社外取締役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
　なお、社外取締役である柴田昇が代表を務めるミカタコンサルティング株式会社、ミカタ税理士法人及び長澤哲也の兼職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はございません。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び財務会計の専門家又は法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、現状の体制としております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携しております。
 監査等委員会監査については、取締役会及び監査等委員会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査等委員に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

２ 【沿革】
当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。

年月

概要

1986年３月

和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立

1986年12月

「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店

1991年３月

「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更

1992年３月

本社を大阪府吹田市に移転

1995年３月

中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店

1997年３月

九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店

1997年３月

額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併

1999年５月

大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設

2000年12月

ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店

2001年８月

コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設

2002年12月

第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資

2005年１月

「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換

2005年９月

「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店

2005年９月

コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖

2006年12月

株式会社ジャスダック証券取引所上場

2007年８月

「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店

2008年10月

「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換

2009年２月

「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2012年１月

「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2020年12月

資本金を１億円に減資

2021年４月

コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行

2024年１月

コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖